令和4年6月1日より「改正公益通報者保護法」が施行されました！（2022年11月号）

このページは、広報誌「かわさき労働情報」のインターネット版です。

• 企業などの事業者による一定の違法行為を、労働者（パートタイム労働者、派遣労働者や取引先の労働者などのほか、公務員も含まれます）
• 退職後1年以内の退職者・役員が不正の目的でなく、組織内の通報窓口、権限を有する行政機関や報道機関などに通報することをいいます。

• 事業者が、公益通報をしたことを理由として労働者などを解雇した場合、その解雇は無効とされます。
• 解雇以外の不利益な取扱い（降格、減給、退職金の不支給等）も禁止されます。
• 事業者は、公益通報によって損害を受けたとして、公益通報者に対して損害賠償を請求することはできません。

• 事業者内の「通報窓口の設置」
• 通報者の「不利益な扱いの禁止」

• 違反した場合、30万以下の罰金（刑事罰）

制度に関する相談は、『公益通報者保護制度相談ダイヤル（一元的相談窓口）』まで

電話　03－3507－9262

平日9時30分から12時30分、13時30分から17時30分

詳しくは　消費者庁　公益通報者保護法外部リンク