建設汚泥の3Rの促進

本市で発生した産業廃棄物のうち、再資源化等が行われず、埋立等の処分（最終処分）が行われたものが約15万トンでした。そのうち、約4割が海洋投入処分されています。

また、本市における建設業から発生した産業廃棄物のうち、最終処分されたものは約9万トンで、約7割を無機性汚泥（建設汚泥）が占めています。建設汚泥の大半が海洋投入処分されているため、建設汚泥の3Rの推進を進め、海洋投入処分量を減少させることが、本市における産業廃棄物の最終処分量の減少へ繋がります。

陸上で発生した廃棄物、港湾等のしゅんせつ工事によって生じた水底土砂、不要となった海洋施設（海底油田・ガス田のためのプラットフォーム等）を、海洋にて処理することを海洋投入処分といいます。

「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」（ロンドン条約）にて、海洋環境に考慮し、指定された廃棄物の海洋投入処分が禁止となりました。
（1973年（昭和48年）署名、1980年（昭和55年）批准）

1996年（平成8年）、ロンドン条約の規制をさらに強化するため、ロンドン条約改定議定書（96 年議定書）が採択されました。
　⇒これにより、廃棄物の海洋投入処分が原則禁止になりました。ただし、建設汚泥など、条件に適合した一部廃棄物は、「環境大臣の許可」を得れば海洋投入処分を行うことが可能です。

以上の現状を踏まえ、本市では、『第5次川崎市産業廃棄物処理指導計画』において、海洋投入処分量の削減指導を行うこととしています。

建設汚泥を排出する事業者の方は、
・建設汚泥の発生量の削減
・建設汚泥の有効利用
・海洋投入処分以外の方法での処理
等を検討し、海洋投入処分量の削減に向けた取組の実施をお願いします。

本市では、国土交通省の策定した『建設リサイクル推進計画』や、『川崎市建設リサイクル推進計画』に基づき、市発注工事に伴い発生する汚泥の再資源化・縮減に取り組んでいます。