令和3年度 「スマートハウス補助金」（個人住宅）

今年度、当初予算分は受付終了致します。

追加予算については、第3会定例会に上程していますので、採択されましたら、再開いたします。（採決予定日10月8日）

再開した場合はHP上でご案内いたします

最近、申請書類に不備があり、再提出をお願いしております。

再提出により申請受理が出来ない場合がございますので、

「17．申請書類の記入例(PDF形式,3.03MB)」を参考にご記入ください。

よくある再提出をお願いする理由

・「申請者」「手続代行代表者」の署名が異なっている

・「納税証明書」でなく「課税証明書」が提出される

・「同意書」が未提出

・「現状カラー写真」が「写真貼付様式」に添付されていない

・（太陽光発電システムが既設の場合）売電の検針票コピーなど、太陽光発電システムを導入していることを証する書類が未提出

・返信用封筒（84円切手貼付）が未提出

　川崎市スマートハウス補助金（住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助事業）は、持続可能な脱炭素社会の構築に向け、地球温暖化対策を推進するとともに、子育て世代等で住宅を取得する方を支援するため、省エネ機器等を導入する方に対して補助金を交付する事業です。

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、申請書のご提出は極力郵送をご利用ください。

こちらのページをご覧ください。

こちらのページをご覧ください。

※共同住宅の専有部分に施工する「開口部断熱（二重窓など）」については、共同住宅の共用部分のページをご参照ください。

本年度の補助制度では、主に以下の変更を実施しました。

＜令和3年4月1日＞
・エネルギー管理装置（HEMS）が補助対象になりました。

・太陽光発電システムの補助金額が変更になりました。

・様式内における押印が不要となりました。

※詳細については、下記の補助対象及び補助金額を参照ください。

　補助金の交付対象となる方は、表1の通りに複数の機器等を組み合わせて導入する方で、以下に該当する方となります。
　（1） 市内の個人住宅にお住まい（または転居予定）の方（戸建、共同住宅の専有部分（※）に対象システム等を導入する場合）

　なお、すべてのシステム等を新規で導入する必要はありませんが、補助金の交付対象は新規で導入するシステムに限ります。

※マンション・アパート等の個室については、一部を除き個人住宅となります。

● 必須システム　　○ 選択システム（1つ以上選択）  　△ 選択システム（任意）

※1　太陽光発電システムと連系した場合に限る。

※2　V2Hを導入した場合に限る。

※3　共同住宅の専有部分を除く、個人住宅に限る。

※4　新築又は建売の場合に限る。

※5　既設の場合に限る。補助金交付の対象にはならない。

※6　停電時発電継続機能付きの機種に限る。

※7　同一の発電場所で10年以上継続して使用している場合に限る。補助金の交付は同一機器において一回のみ。点検のみの場合は、対象外。

※1  申請者がEV・PHVを新規導入した場合、駆動用バッテリーの容量1kWhあたり1万円を加算 (ただし上限は定置用リチウムイオン蓄電システムと合わせて10万円)。

※2 上記の補助金額については、補助対象経費が上限金額となる。

令和3年4月1日（木）～令和4年3月4日（金）

※受付は先着順に行い、募集期間内であっても予算の枠に達した日をもって受付を終了します。

※令和4年3月18日(金)までに設置を完了し、設置完了届の提出が必要です。

申請手続きの方法については、以下の「申請の手引き」に記載しておりますので、事前にご確認ください。

申請の手引き(PDF形式,9.22MB)

　川崎市と住宅金融支援機構が連携することにより、スマートハウス補助金を利用する子育て世帯が【フラット35】で借入れする場合、所定の要件を満たすことで、補助金の交付とあわせて借入金利の引き下げを受けることができます。

※詳細については、下記の住宅金融支援機構のホームページをご覧ください。

※川崎市への【フラット35】地域連携型の申請は、スマートハウス補助金を利用することが前提条件です。

＜金利引下げ＞
　当初5年間、【フラット35】の借入金利から年▲0.25%

＜受付開始日＞
　令和3年4月1日

＜【フラット35】地域連携型の詳細＞
　制度概要、適用要件、申請書式等については、住宅金融支援機構ホームページでご確認ください。
　住宅金融支援機構ホームページ外部リンク

よくあるご質問と回答(PDF形式,87.36KB)

申請書に添付書類を添えて、郵送または持参により提出してください。

※持参の場合、その場で書類の確認は行いません。不足等があった場合は、改めてご連絡いたします。

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、申請書のご提出は極力郵送をご利用ください。

川崎市環境局地球環境推進室(川崎市役所第3庁舎17階)
住所： 〒210-8577
           川崎市川崎区宮本町1番地
電話： 044-200-2514　FAX： 044-200-3921

• 不備があった場合は受理できませんのでご注意ください。
• 窓口での受付時間は、月曜日～金曜日　午前9時～11時45分、午後1時～4時45分です。（土曜日、日曜日、祝日は休み）　持参される場合やお問い合わせの際はご注意ください。

DOC形式の様式を使用する場合、文字の大きさを工夫するなどし、元のフォーマットを崩さないようご注意ください。

※提出書類の作成にあたっては、間違いのないようご注意ください。

住宅用太陽光発電設備の固定価格買取制度の買取期間満了（卒FIT）について

市が開催した卒FITセミナーについてはこちら

　「○○が一番お得！」や「○○しなければ損をする」といったセールストークに注意！！

　詳しくは、下記の経済産業省 資源エネルギー庁のHPをご覧ください。
　　＜買取期間満了をむかえるみなさま＞外部リンク

太陽光発電システムの販売業者の選定は、事前に十分な確認を行いましょう。

• なるべく複数業者から見積もりを取り、検討しましょう。
• 不明な点や不安なことは、よく確認しましょう。
• 契約内容は、よく確認しましょう。
• 川崎市では販売業者の指定や推薦等は行っていません。

トラブルで困った時は川崎市消費者行政センターへ

　停電時でも、自立運転機能付きのパワーコンディショナを使用している場合は、昼間、太陽電池が発電している間は、専用コンセントを用いて電気製品を使用できます。(※使用できる電気量には、限りがあるので注意が必要です。)

• 環境省パンフレット
  「太陽光発電の賢い使い方－停電・災害時の自立コンセントの活用－」外部リンク

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の場合、耐震診断士の派遣や耐震改修助成を受けることができる場合があります。
（問合せ先：川崎市まちづくり局建築管理課044‐200‐3017）

木造住宅耐震診断士派遣制度の御案内

・公募要領参照外部リンク

• 省エネ改修を行った住宅に対する固定資産税の減額制度

• 再生可能エネルギーの固定価格買取制度外部リンク（資源エネルギー庁）
• おひさまパワー！太陽光発電外部リンク（資源エネルギー庁　太陽光発電新技術等フィールドテスト事業に関するポータルサイト。あわせて太陽光発電システムの導入を検討される方々のために、さまざまな情報をご紹介。）
• 環境共創イニシアチブ（SII）外部リンク　（国のZEH補助事業等）

• かながわソーラーセンター外部リンク
• 太陽光発電設備の共同購入外部リンク
• 神奈川県補助事業等外部リンク