低濃度PCB含有電気機器保有状況調査について

　PCB（ポリ塩化ビフェニル）含有電気機器等を保管・使用している事業者には法律「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号）に基づき法律で定められている期間（令和9年3月31日）までに、そのPCB廃棄物を処分なければならないことが義務付けられております。

　川崎市ではPCB廃棄物の期限内処理を進めるため、低濃度PCB含有電気機器の設置、保管、使用等の実態を把握することを目的として、保有している可能性がある事業者様及び建物所有者様（以下、事業者様）を対象に、調査を実施しています。

 調査票が届いた事業者様は、変圧器やコンデンサー等保有している機器に関する、低濃度PCB含有の有無などについて、ご回答をお願いいたします。

　また、他都市におきまして、調査委託業者をかたり、調査費用をだまし取ろうとする事案が発生しております。本市の調査委託業者及び職員が調査費用を請求することはありません。そのような連絡があった場合は、警察署や川崎市環境局生活環境部廃棄物指導課へご連絡ください。

　本調査は川崎市が「株式会社東京商工リサーチ」に委託し実施いたします。調査票を市内事業者様へ郵便で送付いたします。同封の返信用封筒、FAX、Web回答のいずれかの方法でご回答ください。回答いただいた調査票を基に低濃度PCB廃棄物の保管状況等を把握いたします。

　また、必要に応じて現地確認により物件の存否、所有者又は管理者の調査を行います。現地確認時に所有者又は管理者の方に面会できた場合は、調査票を手交いたします。現地確認時にご不在の場合は、不在票を投函しますので、ご都合のよい日程を不在票記載の連絡先へご連絡ください。

　調査票に関するご相談が必要な場合は「株式会社サポータス」へお問い合わせください。連絡先：0120-215-059

なお、現地訪問は「株式会社Green Plus」が実施いたします。

　その他、本調査の不明点については「株式会社東京商工リサーチ」へご連絡ください。

　必要に応じて、所有者又は管理者の方へ郵送、電話、現地訪問等を行い、調査票への回答を依頼いたします。

　令和6年9月末頃より調査票を順次発送いたします。

　平成28年から令和2年まで川崎市が実施したPCB含有電気機器の掘り起こし調査において

　(1)PCB含有電気機器を保有していると回答した事業者
　(2)不明と回答した事業者
　(3)回答がなかったもしくは回答に確認したい点（未回答など）があった事業者
　(4)高濃度PCBを処分済みだが、低濃度PCB含有電気機器を保有している可能性がある事業者
　(5)過去に電気事業法の届出を行い、低濃度PCB含有電気機器を保有している可能性がある事業者

　PCB廃棄物及び使用製品の所有者はそれぞれの状況に応じて届出等を行う必要があります。

　まずは、ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の保管及び処分状況等届出書（様式第一号（一））をご提出ください。
　届出提出から処分完了までの流れについてはこちらをご確認ください。

1　インターネット（e-kawasaki）による提出の届出方法

　e-KAWASAKIをご利用いただくにはメールアドレス等の利用者登録外部リンク外部リンクが必要です。

　利用者登録がお済の方はe-KAWASAKI申請フォーム外部リンク外部リンクより届出をおこなってください。

　こちらのフォームからオンラインで手続される方は、必ず、次の「オンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）」のページ下に掲載されている利用規約等を事前にご確認ください。本サービスを利用された方は、本規約等に同意したものとみなします。

2　郵送提出・窓口提出の届出方法

　紙媒体で提出する場合は原則2部提出。

　控えが必要な場合は正本1部＋副本1部＋控え1部で計3部ご提出ください。

　郵送提出で控えが必要な場合は上記に加えて宛名を記入し切手を貼付した返信用封筒を同封しご提出ください。（返信用封筒が無い場合は返送いたしません。）

　電話対応窓口（調査票に関すること)  ：株式会社サポータス　　　　  連絡先：0120-215-059
　現地訪問に関すること　　　　　 　　　  ：株式会社Green Plus　　 　 連絡先：045-367-8050
　その他不明点について　　　　　 　　  　：株式会社東京商工リサーチ　　連絡先：045-681-6841

　調査委託者 ：川崎市環境局生活環境部廃棄物指導課　PCB対策担当