テキスト版をご利用の皆様へ 　このテキスト版は、同じホームページに掲載されている、ＰＤＦ版をもとに作成していますが、テキストでは表現できない事項について、主に次のような補足をしています。 ・下線や四角囲み等、何らかの強調が行われている箇所を≪≫二重山カッコで囲みます。 ・表の存在や図の説明等、必要な注釈を[]カクカッコで記載します。 ・ヒョウについては、適宜文章に置き換えているほか、読み上げソフトによる、聴きやすさなどを考慮して、表項目のタテヨコを入れ替えるなどの工夫をしているものがあります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 表紙 第５次、川崎ノーマライゼーションプラン、改定版 障害のある人もない人も　お互いを尊重しながら共に支え合う　自立と共生の地域社会の実現に向けて 障害者計画 令和３年度(2021)年度から令和８年度(2026)年度 障害福祉計画 令和６年度(2024)年度から令和８年度(2026)年度 障害児福祉計画 令和６年度(2024)年度から令和８年度(2026)年度 令和６年(2024)年３月　川崎市 ≪市長あいさつ≫ 障害のある人もない人も、お互いを尊重しながら共に支え合う、自立と共生の地域社会をめざして 平均年齢が比較的若い都市である本市においては、当面は人口増が見込まれておりますが、令和12年(2030)年ころからは人口が減少する局面に入り、少子高齢化に伴う超高齢社会の到来や生産年齢人口の減少が想定されています。 今後、地域におけるケアや支援の担い手不足が見込まれる中、人口増加率を大きく上回るペースで増えている障害のある方の生活を支えるとともに、誰もが住み慣れた地域や自らが望む場で、安心して暮らし続けることができる地域の実現に向けて、「地域包括ケアシステム」の構築が非常に重要な役割を果たすものと考えております。 そのため、本市では、地域のつながりを基盤としながら、誰もが助け合い・支え合い、違いを個性としてとらえる「寛容と互助」の社会づくりに取り組んでおります。 このような取組を推進するため、令和６年度(2024)年度以降における障害福祉施策の総合計画として、「障害のある人もない人も、お互いを尊重しながら共に支え合う、自立と共生の地域社会の実現」を基本理念とする「第５次かわさきノーマライゼーションプラン（改定版）」を策定いたしました。 本市では、この計画に掲げる「育ち、学び、働き、暮らす」、「地域とかかわる」、「やさしいまちづくり」の３つの基本方針に基づき、多様なニーズに対応するための包括的な支援体制（地域リハビリテーション）の構築や、誰もが安心・安全で生活しやすいまちづくりの推進など、様々な施策に取り組んでまいります。 本市は、今年、市制100周年という歴史的な節目を迎えます。これまで本市の障害者施策の発展に貢献いただいた、先人の努力や功績に感謝するとともに、この計画においても、多様性を認め合い、つながり合うことの重要性を再認識しながら、引き続き、「成長」と「成熟」の調和する「最高のまち川崎」の実現に向けて取り組んでまいりますので、皆様の御理解と御協力をお願いいたします。 令和６年３月 川崎市長　福田紀彦 ≪目次≫ 第１部　計画の策定にあたって １　計画の位置付け 3ページ ２　これまでの計画の進捗状況 5ページ ３　計画の策定体制 9ページ ４　計画の推進体制 10ページ 第２部　川崎市における障害じシャの状況 １　障害じシャスウと支援体制 13ページ ２　支援ニーズの現状 22ページ 第３部　障害福祉施策を取り巻く状況 １　障害者制度改革の進展 55ページ ２　川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョンに基づく取組の推進 57ページ ３　災害福祉の充実に向けた取組の推進 67ページ ４　川崎パラムーブメントの推進 69ページ ５　エスディージーズ（持続可能な開発目標）の推進 70ページ 第４部　地域リハビリテーションの推進 １　地域リハビリテーションの位置付けと考え方 73ページ ２　地域リハビリテーションの推進体制 75ページ ３　地域リハビリテーションに関する各施策の方向性 79ページ 第５部　障害福祉施策の推進（障害者計画） １　基本理念 85ページ ２　社会情勢の主な変化と課題 86ページ 施策体系図 93ページ ３　施策体系 95ページ 基本方針１　育ち、学び、働き、暮らす 100ページ 　施策１　相談支援体制の充実 100ページ 　施策２　地域生活支援の充実 116ページ 　施策３　子どもの育ちに応じた切れ目のない支援体制の充実 133ページ 　施策４　多様な住まいカタと場の確保 154ページ 　施策５　保健・医療分野等との連携強化 164ページ 　施策６　人材の確保・育成と多様な主体による支え合い 178ページ 　施策７　雇用・就労・経済的自立の促進 190ページ 基本方針２　地域とかかわる 203ページ 　施策８　権利を守る取組の推進 203ページ 　施策９　心のバリアフリー 208ページ 　施策１０　社会参加の促進 215ページ 基本方針３ やさしいまちづくり 222ページ 　施策１１　バリアフリー化の推進 222ページ 　施策１２　災害・緊急時対策の強化 232ページ 第６部　第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画 （重点目標・サービス見込量など） １　第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画について 241ページ ２　重点的に取り組む目標 242ページ 　目標１　福祉施設から地域生活への移行 242ページ 　目標２　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 245ページ 　目標３　地域生活支援の充実 250ページ 　目標４　福祉施設から一般就労への移行等 252ページ 　目標５　障害児支援の提供体制の整備等 255ページ 　目標６　相談支援体制の充実・強化 258ページ 　目標７　障害福祉サービス等の質の向上 261ページ ３　障害者総合支援法に基づくサービス 264ページ ４　児童福祉法に基づくサービス 272ページ 　障害児の子ども・子育て支援等について（参考） 276ページ ５　地域生活支援事業等に関する事項 278ページ 資料編 １　川崎市障害者施策審議会 295ページ ２　第５次川崎ノーマライゼーションプラン改定版策定委員会 298ページ ３　パブリックコメント、市民説明会 299ページ ノーマライゼーションとは 　障害のある人が障害のない人と同じ生活を地域社会で共に送ることができる社会を目指していこうとする理念です。 　本市においても、障害のある人の人権、価値、尊厳は他の人と同じであることを踏まえ、このノーマライゼーションの理念に基づき、「障害のある人もない人も、お互いを尊重しながら共に支え合う、自立と共生の地域社会の実現」を目指しています。 第１部　計画の策定にあたって [３ページ] １　計画の位置付け （１）計画の性格 　この計画は、障害者基本法に基づく市町村障害者計画と、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、「障害者総合支援法」という。）に基づく市町村障害福祉計画、及び児童福祉法に基づく市町村障害児福祉計画にあたります。 　このうち障害者計画は、障害福祉に関する施策の方向性についての基本的な計画であり、これに対して障害福祉計画及び障害児福祉計画は、重点的に取り組む目標や、各年度におけるサービスごとの必要な見込量などを定めるものです。 　本市では、障害者計画と障害福祉計画、障害児福祉計画を一体テキに策定することにより、障害福祉施策全体を計画的に推進しています。 （２）計画期間 　障害者計画は令和３(2021)年度から令和８(2026)年度までの６かネン計画ですが、障害福祉計画及び障害児福祉計画は令和３(2021)年度から令和５(2023)年度までと令和６(2024)年度から令和８(2026)年度までの３かネンごとの計画となっています。 　そのため、計画期間の３年目には、令和６(2024)年度以降の障害福祉計画及び障害児福祉計画を新たに定めるとともに、国における社会保障制度改革の動向や、本市の障害福祉施策を取り巻く状況の変化等を踏まえ、計画全体の見直しを行いました。 （図） [各計画の期間は次のように設定されています] 第５次川崎ノーマライゼーションプラン　令和３(2021)年度から令和８(2026)年度 障害者計画　令和３(2021)年度から令和８(2026)年度 第６期障害福祉計画、第２期障害児福祉計画　令和３(2021)年度から令和５(2023)年度 第７期障害福祉計画、第３期障害児福祉計画　令和６(2024)年度から令和８(2026)年度 [これらの計画は、令和５(2023)年度に次のことを踏まえて中間見直しを行います] 社会保障制度改革の動向 社会情勢の変化等 [図の説明、終わり] [４ページ] （３）他の計画との関係 　この計画は、「川崎市総合計画」の下に位置付けられ、「川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョン」を上位概念とするとともに、「川崎市・各区地域福祉計画」のほか、保健、医療、福祉、教育、住宅など関連する計画と連携しながら、障害のあるかたが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会の実現を目指して策定しました。本計画の施策を展開するにあたっては、地域福祉計画をはじめ関連する計画とも連携を図りながら、取組を推進します。 （図） [すべての計画・ビジョンの上位計画] 川崎市総合計画 [分野別計画の上位概念] 川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョン [推進ビジョンを上位概念とする関連計画] 川崎市・各区地域福祉計画 川崎いきいき長寿プラン（川崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画） 川崎ノーマライゼーションプラン（川崎市障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画） 川崎市自殺対策総合推進計画 川崎市、子ども・若者の未来応援プラン 川崎健康づくり・食育プラン（川崎市健康増進計画・食育推進計画） 川崎保健医療プラン 他の関連計画等 [以上の計画は川崎市・各区地域福祉計画の関連計画でもあります] 川崎市成年後見制度利用促進計画 [以上の計画は川崎市・各区地域福祉計画に含まれ、川崎いきいき長寿プラン、川崎ノーマライゼーションプランの関連計画です] 川崎市住宅基本計画 川崎教育プラン [以上の計画は川崎市・各区地域福祉計画の関連計画ではありませんが、ノーマライゼーションプランに関連する計画です] [図の説明、終わり] [５ページ] ２　これまでの計画の進捗状況 （１）これまでの計画の推移 ●障害福祉基本構想〔昭和56年(1981)年から平成３年(1991)年〕 ≪基本的な考え方≫ @障害者の自立のための援助の体系化 A社会参加の方策の検討 B市民各層への障害者問題に対する正しい理解と認識の醸成 ≪主な取組≫ ・生涯授産構想、総合リハビリテーションシステム、重度障害者センターなどの整備の提案 ・養護学校卒業生対策として、重度対応型デイサービス施設などの整備 ≪次期計画への課題≫ ・障害の重度・チョウフク化や高齢化の進展、地域援助へのニーズの変化、人権擁護と生活の質の向上など、時代の変化に対応した豊かな地域生活のための総合的な地域支援システムの構築 ・障害者の主体性・自立性の尊重、社会活動への積極的な参加など、その能力が十分発揮できるような施策の整備 ・「障害者基本法」（平成５年(1993)年策定）の精神を反映した障害者施策の推進 [６ページ] ●川崎ノーマライゼーションプラン〔障害者保健福祉計画〕 〔平成９年(1997)年から平成22年(2010)年〕 ≪基本的な考え方≫ @ノーマライゼーションの実現と障害者の社会的自立の促進 A障害者の参画の推進と権利の擁護 B障害者を含む全ての市民のための施策の推進 ≪主な取組≫ ・地域支援サービスの推進 ・総合リハビリテーションシステムの構築 ・高齢社会に対応した障害者施策の推進 ・精神障害者支援の推進 ≪次期計画への課題≫ ・福祉の対象を「キュウヒン的な対象から普遍的な対象へ」と拡大し、福祉サービスを自ら選択できる仕組みを基本とする利用者本位の福祉制度の確立が行われたことへの対応 ●新、川崎ノーマライゼーションプラン〔障害者保健福祉計画〕 〔平成16年(2004)年から平成22年(2010)年〕 ≪基本的な考え方≫ @地域での自立した生活の推進 A利用者主体（自己選択、自己決定）の支援 Bやさしいまちづくりの支援 ≪主な取組≫ ・利用者支援システムの構築 ・総合的な地域リハビリテーションシステムの構築 ・精神障害者支援の推進 ・就労の促進 ・高齢社会に対応した障害者施策の推進 ≪次期計画への課題≫ ・障害者自立支援法の施行状況の的確な把握と障害者施策全体に与えた影響についての検証 ・発達障害等、配慮を必要とする人への支援手法の確立や専門的知識を持った人材の確保 ・障害そのものに対する理解促進とできる限り早い段階からの適切な支援の実施 ・障害者雇用の促進 ・全ての人が利用しやすい環境づくりを目指すユニバーサルデザインの考え方を実現するための取組の推進 [７ページ] ●第３次川崎ノーマライゼーションプラン〔平成21年(2009)年から平成26年(2014)年〕 ≪基本的な考え方≫ @育ち、学び、働き、暮らす A地域でふれあい、支え合い Bやさしいまちづくり ≪主な取組≫ ・地域生活支援の充実 ・地域生活への移行支援 ・就労に向けた支援 ・新たな在宅福祉施策 ≪次期計画への課題≫ ・障害者の増加・多様化 ・カレイに伴う障害の重度化・チョウフク化への対応 ・親亡き後を見据えた、障害者が地域生活を継続するための支援策の展開 ・平成28年(2016)年４月施行の障害者差別解消法への着実な対応 ※第３次川崎ノーマライゼーションプランは、当初平成21年(2009)年から平成25年(2013)年までの計画期間としていたものを、第３期障害者福祉計画（平成24年(2012)年から平成26年(2014)年）のシュウ期に合わせ１年延長するとともに、障害者基本法の改正等を踏まえて、平成23年度(2011)年度に改定しています。 ●第４次川崎ノーマライゼーションプラン〔平成27年(2015)年から令和２年(2020)年〕 ≪基本的な考え方≫ @ライフステージに応じた総合的な支援体制の構築 A多様な主体の参画による地域で支え合う社会の実現 B誰もが安心・安全で生活しやすいまちづくりの推進 ≪主な取組≫ ・あらゆる障害に対応した相談支援体制の構築 ・多様な住まいカタと場の確保 ・多様なニーズに対応する短期入所の充実 ・日中活動の場の確保 ・地域生活支援の充実 ・自立に向けた就労支援 ・障害者の権利を守る取組（障害者差別解消法等に基づく取組の推進） [８ページ] （２）計画の進捗状況 　第４次川崎ノーマライゼーションプランは、国の制度改正や本市の障害福祉施策を取り巻く状況の変化等を踏まえた中間見直しを行い、平成30年(2018)年３月に改定版を策定しました。 　第４次川崎ノーマライゼーションプラン改定版に基づく平成30年度(2018)年度から令和２年度(2020)年度における主な取組は以下のとおりです。 視点１　ライフステージに応じた総合的な支援体制の構築 ・各区地域みまもり支援センターや障害者相談支援センター等における総合的な相談支援 ・発達相談支援センターや高次脳機能障害地域活動支援センター等における専門支援 ・専門的な支援を提供する地域リハビリテーションセンターの整備 ・地域療育センターを中心とした障害児に対する切れ目のない支援 ・短期入所による在宅支援や日中活動の場の確保などの多様な地域生活支援 ・地域生活支援拠点（多機能拠点整備型）の整備 ・グループホームの基盤整備や特別養護老人ホームにおける高齢障害者の受入体制整備などの多様な住まいの支援 ・福祉施設から一般就労への移行促進や、川崎就労定着プログラム（Ｋ−ＳＴＥＰ）の運用等による職場定着機能の強化などの雇用・就労支援 ・医療テキケアが必要な障害じシャに対する支援 ・各種研修等による人材育成・確保 視点２　多様な主体の参画による地域で支え合う社会の実現 ・障害者虐待防止法や障害者差別解消法などに基づく障害者の権利を守る取組の推進 ・「心のバリアフリー」や「川崎パラムーブメント」の推進 ・スポーツや文化芸術等の社会参加の促進 ・多様な地域団体との連携や当事者支援の推進など、多様な支え合い体制の構築 視点V　誰もが安心・安全で生活しやすいまちづくりの推進 ・公共施設や公共交通機関等のハード面におけるバリアフリー化の推進 ・情報アクセシビリティの向上などのソフト面におけるバリアフリー化の推進 ・災害情報の提供や避難ジョの円滑な運用に向けた検討など、災害時対策の強化 ≪第５次川崎ノーマライゼーションプラン改定版における主な課題は、第５部（86から91ページを参照≫ ≪第５次川崎ノーマライゼーションプランにおける各事業の進捗状況は、第５部（100から238ページ）を参照≫ [９ページ] ３　計画の策定体制 　計画の策定にあたっては、川崎市障害者施策審議会（障害者基本法に基づき設置する審議会）や、本審議会の専門部会である計画策定委員会において検討しました。各会議体の委員は、学識経験者や障害関連団体、障害当事者など幅広い関係者で構成しており、多様な意見や視点を取り入れながら計画を策定しました。 　また、障害者総合支援法の規定に基づき川崎市地域自立支援協議会の意見を聴くとともに、生活ニーズ調査、団体ヒアリング、パブリックコメント等を行うことで、支援ニーズを的確に把握し、多様な市民意見を計画に反映するよう努めました。 （図） [この計画は、次の事項を踏まえて策定しました] 専門的な意見の反映 　川崎市障害者施策審議会（295から297ページを参照）、計画策定委員会（298ページを参照） 支援ニーズの把握 　ニーズ調査等の実施（22から43ページを参照）、障害関連団体へのヒアリング（44から47ページを参照）、川崎市地域自立支援協議会からの意見（48から51ページを参照） 市民意見の反映 パブリックコメント、市民説明会 [図の説明、終わり] [10ページ] ４　計画の推進体制 （１）計画の推進体制及び普及啓発 　障害保健福祉部局をはじめ、医療、福祉、教育、まちづくりなどの関係部局相互の連携を図りながら、本計画に基づき、障害福祉施策全体を計画的に推進します。また、市ホームページ等を通じて、本市の障害福祉施策の考え方や内容について、広く市民に周知します。 （２）計画の進捗管理 　本計画の進捗管理にあたっては、「計画（Plan）」「実行（Do）」「評価（Check）」「改善（Act）」の「PDCAサイクル」に基づき、評価と見直しを行います。 　年度ごとに各施策の進捗状況や目標の達成状況等について整理・確認するとともに、その結果を障害者施策審議会において点検・評価します。 （図） [PDCAサイクルのプロセスイメージ] ≪計画 Plan≫ ●施策の方向性や内容の決定 ●重点目標やサービス見込量の設定 ≪実行 Do≫ ●計画に基づく施策の推進 ≪評価 Check≫ ●施策の進捗状況や成果の確認 ●重点目標等の達成状況の確認 ≪改善 Act≫ ●評価結果を踏まえ、施策の方向性や目標等を見直し [図の説明、終わり] 第２部　川崎市における障害じシャの状況 [13ページ] １　障害じシャ数と支援体制 （１）人口と障害じシャ数の推移 　本市の人口は、障害者自立支援法が施行された平成18(2006)年４月１日においては約130万人でしたが、令和５(2023)年４月１日現在では約154万人となっており、この間の増加率は15.7％となっています。 　一方、平成18(2006)年４月１日から令和５(2023)年４月１日までの各障害者手帳所持者数の推移をみると、身体障害では33.6％、知的障害では126.3％、精神障害では274.4％増加しており、いずれも人口増加率を大きく上回っています。 人口と各障害者手帳所持者数の推移 （表） 川崎市人口 平成18年1,332,035人 令和５年1,541,640人 増加率15.7％ 身体障害（身体障害者手帳） 平成18年27,667人 令和５年36,964人 増加率33.6％ 知的障害（療育手帳） 平成18年5,483人 令和５年12,406人 増加率126.3％ 精神障害（精神障害者保健福祉手帳） 平成18年4,330人 令和５年16,212人 増加率274.4％ 合計 平成18年37,480人 令和５年65,582人 増加率75.0％ ※各ネン４月１日現在 ※身体障害・知的障害は健康福祉局障害福祉課調べ ※知的障害は判定のみ受けて療育手帳を所持していないかたも含む ※精神障害は健康福祉局総合リハビリテーション推進センター調べ 人口と障害者手帳所持者の増加率の推移 （グラフ） 人口 令和２年から令和３年 0.2％増 令和３年から令和４年 0.0％増 令和４年から令和５年 0.2％増 障害者手帳所持者 令和２年から令和３年 1.3％増 令和３年から令和４年 1.3％増 令和４年から令和５年 2.2％増 [14ページ] 各障害者手帳所持者数の年齢別内訳〔令和５年(2023)年４月１日現在〕 総数65,582人（人口の4.3％） うち18歳未満 8.3％ うち18歳以上65歳未満 49.5％ うち65歳以上 42.2％ （グラフ） 身体障害 合計36,964人 18歳未満　875人　割合2.4％ 18歳から64歳　11,051人　29.9％ 65歳以上　25,038人　67.7％ 知的障害 合計12,406人 18歳未満　4,241人　割合34.2％ 18歳から64歳　7,652人　61.7％ 65歳以上　513人　4.1％ 精神障害 合計16,212人 18歳未満　300人　割合1.9％ 18歳から64歳　13,764人　84.9％ 65歳以上　2,148人　13.2％ 身体障害じシャすうの推移（年齢階層別） （グラフ） 平成22年４月 合計32,153人 18歳未満786人 18歳以上65歳未満11,318人 65歳以上20,049人 令和２年４月 合計37,579人 18歳未満920人 18歳以上65歳未満11,084人 65歳以上25,575人 令和３年４月 合計37,780人 18歳未満907人 18歳以上65歳未満11,239人 65歳以上25,634人 令和４年４月 合計37,277人 18歳未満880人 18歳以上65歳未満11,124人 65歳以上25,273人 令和５年４月 合計36,964人 18歳未満875人 18歳以上65歳未満11,051人 65歳以上25,038人 ※各ネン４月１日現在の身体障害者手帳所持者数　健康福祉局障害福祉課調べ 知的障害じシャすうの推移（年齢階層別） （グラフ） 平成22年４月 合計6,803人 18歳未満2,427人 18歳以上65歳未満4,190人 65歳以上186人 令和２年４月 合計10,977人 18歳未満3,799人 18歳以上65歳未満6,730人 65歳以上448人 令和３年４月 合計11,420人 18歳未満3,753人 18歳以上65歳未満7,197人 65歳以上470人 令和４年４月 合計11，879人 18歳未満3,950人 18歳以上65歳未満7,442人 65歳以上487人 令和５年４月 合計12,406人 18歳未満4,241人 18歳以上65歳未満7,652人 65歳以上513人 ※各ネン４月１日現在の療育手帳所持者数（判定のみ受けているかたも含む）健康福祉局障害福祉課調べ 精神障害じシャすうの推移（年齢階層別） （グラフ） 平成22年4月 合計6,081人 18歳未満45人 18歳以上65歳未満5,136人 65歳以上900人 令和２年４月 合計13,952人 18歳未満219人 18歳以上65歳未満11,730人 65歳以上2,003人 令和３年４月 合計14,105人 18歳未満229人 18歳以上65歳未満11,887人 65歳以上1,989人 令和４年４月 合計14,990人 18歳未満251人 18歳以上65歳未満12,700人 65歳以上2,039人 令和５年４月 合計16,212人 18歳未満300人 18歳以上65歳未満13,764人 65歳以上2,148人 ※各ネン４月１日現在の精神障害者保健福祉手帳所持者数　健康福祉局総合リハビリテーション推進センター調べ [15ページ] （２）身体障害 　肢体不自由のかたが最も多く、次いで内部障害、聴覚等障害、視覚障害、音声等障害の順となっています。増加率が最も高いのは内部障害で、平成18年(2006)年から令和５年(2023)年までの17年間で79.9％増加しています。 　また、総数も令和５年(2023)年には平成18年(2006)年の約1.3倍となっています。 身体障害者手帳所持者数（障害種類別） （表） 総数 36,964人 視覚障害 2,238人 構成比6.1％ 聴覚等障害 3,462人 9.4％ 音声等障害 478人 1.3％ 肢体不自由 17,152人 46.4％ 内部障害 13,634人 36.9％ [次の数値は再掲です] 18歳未満 875人 2.4％ 18歳以上 36,089人 97.6％ ※令和５年(2023)年４月１日現在、健康福祉局障害福祉課調べ 身体障害者手帳所持者数（障害種類別・等級別） （表） 視覚障害、聴覚等障害、音声等障害、肢体不自由、内部障害の、総数、等級別の手帳所持者数 総数36,964人 １級13,566人 ２級5,655人 ３級5,060人 ４級8,745人 ５級1,720人 ６級2,218人 視覚障害 総数2,238人 １級714人 ２級802人 ３級109人 ４級184人 ５級320人 ６級109人 聴覚等障害 総数3,462人 １級57人 ２級783人 ３級355人 ４級1,003人 ５級18人 ６級1,246人 音声等障害 総数478人 １級3人 ２級25人 ３級252人 ４級198人 肢体不自由 総数17,152人 １級3,692人 ２級3,830人 ３級2,887人 ４級4,498人 ５級1,382人 ６級863人 内部障害 総数13,634人 １級9,100人 ２級215人 ３級1,457人 ４級2,862人 ※令和５年(2023)年４月１日現在、健康福祉局障害福祉課調べ 身体障害者手帳所持者数の推移（障害種類別） （グラフ） 平成18年４月 総数27,667人 視覚障害2,027人 聴覚等障害2,384人 音声等障害361人 肢体不自由15,315人 内部障害7,580人 平成22年４月 総数32,153人 視覚障害2,179人 聴覚等障害2,757人 音声等障害403人 肢体不自由17,491人 内部障害9,323人 令和２年４月 総数37,579人 視覚障害2,219人 聴覚等障害3,349人 音声等障害466人 肢体不自由18,462人 内部障害13,083人 令和３年４月 総数37,780人 視覚障害2,236人 聴覚等障害3,406人 音声等障害475人 肢体不自由18,217人 内部障害13,446人 令和４年４月 総数37,277人 視覚障害2,246人 聴覚等障害3,456人 音声等障害477人 肢体不自由17,609人 内部障害13,489人 令和５年４月 総数36,964人 視覚障害2,238人 聴覚等障害3,462人 音声等障害478人 肢体不自由17,152人 内部障害13,634人 ※各ネン４月１日現在、健康福祉局障害福祉課調べ [16ページ] （３）知的障害 　等級別でみると、Ｂ２（軽度）のかたが全体の約５割と最も多く、次いでＢ１（チュウ度）、Ａ２（重度）、Ａ１（最重度）の順となっています。増加率が最も高いのはＢ２（軽度）で、平成18(2006)年から令和５(2023)年までの17年間で約3.6倍となっています。 　また、総数も令和５年(2023)年には平成18年(2006)年の約2.3倍となっています。 知的障害じシャ数（等級別） （表） 総数、等級別の手帳所持者数 総数12,406人 18歳未満4,241人 18歳以上8,165人 Ａ１（最重度） 総数1,911人 15.4％ 18歳未満471人 18歳以上1,440人 Ａ２（重度） 総数2,122人 17.1％ 18歳未満556人 18歳以上1,566人 Ｂ１（チュウ度） 総数2,636人 21.2％ 18歳未満667人 18歳以上1,969人 Ｂ２（軽度） 総数5,737人 46.2％ 18歳未満2,547人 18歳以上3,190人 ※令和５年(2023)年４月１日現在の療育手帳所持者数（判定のみ受けているかたも含む）健康福祉局障害福祉課調べ 知的障害じシャすうの推移（等級別） （グラフ） 平成18年４月 総数5,483人 Ａ１(最重度)1,187人 Ａ２(重度)1,294人 Ｂ１(チュウ度)1,423人 Ｂ２(軽度)1,579人 平成22年４月 総数6,803人 Ａ１(最重度)1,367人 Ａ２(重度)1,509人 Ｂ１(チュウ度)1,645人 Ｂ２(軽度)2,282人 令和２年４月 総数10,977人 Ａ１(最重度)1,839人 Ａ２(重度)1,993人 Ｂ１(チュウ度)2,405人 Ｂ２(軽度)4,740人 令和３年４月 総数11,420人 Ａ１(最重度)1,858人 Ａ２(重度)2,045人 Ｂ１(チュウ度)2,470人 Ｂ２(軽度)5,047人 令和４年４月 総数11,879人 Ａ１(最重度)1,858人 Ａ２(重度)2,076人 Ｂ１(チュウ度)2,555人 Ｂ２(軽度)5,363人 令和５年４月 総数12,406人 Ａ１(最重度)1,911人 Ａ２(重度)2,122人 Ｂ１(チュウ度)2,636人 Ｂ２(軽度)5,737人 ※各ネン４月１日現在の療育手帳所持者数（判定のみ受けているかたも含む）健康福祉局障害福祉課調べ [17ページ] （４）精神障害 　等級別でみると、２級（チュウ度）のかたが５割を超えて最も多く、次いで３級（軽度）、１級（重度）の順となっています。また、総数は、令和５年(2023)年には平成18年(2006)年の約3.7倍となっています。これは、うつ病や認知症などの多様な精神疾患患者が増加していることや、精神疾患に関する社会的認知が進み、医療を受けやすい環境になってきたことなどが理由として考えられます。 　また、自立支援医療（精神通院医療）認定者数も年々増加しており、令和５年(2023)年には平成18年(2006)年の約2.3倍となっています。 精神障害者保健福祉手帳所持者数（等級別） （表） 総数、等級別の手帳所持者数 総数 16,212人 １級（重度） 1,035人 6.4％ ２級（チュウ度） 8,979人 55.4％ ３級（軽度） 6,198人 38.2％ ※令和５年(2023)年４月１日現在、健康福祉局総合リハビリテーション推進センター調べ 精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移（等級別） （グラフ） 平成18年４月 総数4,330人 １級631人 ２級2,655人 ３級1,044人 平成22年４月 総数6,081人 １級827人 ２級3,350人 ３級1,904人 令和２年４月 総数13,952人 １級1,032人 ２級7,665人 ３級5,255人 令和３年４月 総数14,105人 １級1,017人 ２級7,781人 ３級5,307人 令和４年４月 総数14,990人 １級1,036人 ２級8,319人 ３級5,635人 令和５年４月 総数16,212人 １級1,035人 ２級8,979人 ３級6,198人 ※各ネン４月１日現在、健康福祉局総合リハビリテーション推進センター調べ 自立支援医療（精神通院医療）認定者数の推移 （グラフ） 平成18年４月 12,437人 平成22年４月 13,508人 令和２年４月 24,783人 令和３年４月 28,709人 令和４年４月 27,003人 令和５年４月 28,412人 ※各ネン４月１日現在、健康福祉局国民年金・福祉医療課調べ [18ページ] （５） 発達障害 　平成28年(2016)年に厚生労働省がおこなった「生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害じシャ等実態調査）」の結果によると、医師から発達障害と診断された者の数（本人・家族等からの回答に基づく推計チ）は全国で481,000人と推計されており、人口比で換算すると、本市では約6,000人と推計されます。 発達障害とは 　発達障害者支援法では、『発達障害は自閉症、アスペルガー症候群その他のコウハン性発達障害、学習障害、注意欠陥タドウ性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの』と定義されています。 　発達障害のあるかたは、コミュニケーションや対人関係をつくるのが苦手な傾向があります。また、複数の障害が重なって現れることもあり、年齢や生活環境などによっても症状は異なります。発達障害は多様であることに留意し、一人ひとりに合った支援が必要です。 （６）高次脳機能障害 　平成28年(2016)年に厚生労働省が行った「生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害じシャ等実態調査）」の結果によると、医師から高次脳機能障害と診断された者の数（本人・家族等からの回答に基づく推計値）は全国で327,000人と推計されており、人口比で換算すると、本市では約4,100人と推計されます。 高次脳機能障害とは 　脳の損傷によって引き起こされる記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などの認知障害を特徴とし、日常生活や社会生活に支障をきたす障害のことをいいます。 [19ページ] （７）ひきこもり 　令和４年(2022)年11月に、10歳から69歳のかたを対象として内閣府が行った「こども・若者の意識と生活に関する調査」の結果をもとに人口比で換算すると、本市における広義のひきこもり状態のかたは、15歳から39歳の年齢区分で約10,000人、40歳から64歳の年齢区分で約11,000人と推計されます。 ひきこもりとは 　「様々な要因の結果として、就学や就労、交遊などの社会的参加を避けて、原則的には６ヶ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態（他者と交わらない形での外出をしている場合も含む）」と定義されています（「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」より）。 （８）難病患者 　特定医療費（指定難病）医療給付受給者数は、平成27年(2015)年１月以降、対象疾病が順次拡大されたことにより対象者が増加し、令和５年(2023)年４月１日現在で10,123人となっています。また、小児慢性特定疾患医療給付受給者数は、令和５年(2023)年４月１日現在で1,467人となっています。 特定医療費（指定難病）医療給付受給者数 （グラフ） 平成18年４月 4,996人 平成22年４月 6,245人 令和２年４月 8,739人 令和３年４月 9,754人 令和４年４月 9,653人 令和５年４月 10,123人 ※各ネン４月１日現在、健康福祉局国民年金・福祉医療課調べ 小児慢性特定疾患医療給付受給者数 （グラフ） 平成18年４月 1,117人 平成22年４月 1,200人 令和２年４月 1,317人 令和３年４月 1,353人 令和４年４月 1,517人 令和５年４月 1,467人 ※各ネン４月１日現在、こども未来局児童家庭支援・虐待対策室調べ [20ページ] （９）ライフステージに応じた支援体制 １）ライフステージに応じた支援体制（イメージ図） （図） [ライフステージに応じた切れ目のない支援を提供します。支援内容等は大きく５つに分かれています] １【相談】 全世代の支援：地域みまもり支援センター、 高校生までの支援：地域療育センター、児童相談所、子ども発達・相談センター 高校生から高齢期までの支援：障害者相談支援センター、発達相談支援センター、総合リハビリテーション推進センター、地域リハビリテーションセンター ２【日中の暮らし】 全世代の支援：日中短期入所、障害じシャ一時預かり 幼児期の支援：認定こども園、幼稚園、保育所、児童発達支援 小学生の支援：わくわくプラザ 小学生から高校生までの支援：学校（特別支援学級・特別支援学校・つう級指導教室）、放課後等デイサービス 成人期から高齢期までの支援：生活介護、自立訓練、地域活動支援センター 高齢期の支援：介護保険サービス ３【就労支援】 成人期から高齢期までの支援：就労援助センター、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援 ４【住まい】 高校生までの支援：障害児入所施設 成人期から高齢期までの支援：グループホーム、施設入所支援 高齢期の支援：介護保険サービス ５【日常生活支援】 幼児期から成人期までの支援：短期入所 小学生から成人期までの支援：キョ宅介護（身体介護・家事援助）、行動援護、同行援護、重度訪問介護等 小学生から高齢期までの支援：移動支援、生活サポート等 成人期から高齢期までの支援：日常生活自立支援事業（財産管理等） 高齢期の支援：介護保険サービス [図の説明、終わり] [21ページ] ２）各施設・サービス等の利用状況 （表） [以下、市内施設数、市内利用者数、市外施設数、市外利用者数、合計施設数、合計利用者数、の順] 障害児施設 　入所支援 　　福祉型　1、44、5、11、6、55 　　医療型　1、11、7、9、8、20 　ツウショ支援 　　児童発達支援　145、2,123、81、179、226、2,302 　　医療型児童発達支援　4、30、0、0、4、30 　　放課後等デイサービス　196、3,435、118、327、314、3,762 　　保育所等訪問支援　12、128、11、46、23、174 　　キョ宅訪問型児童発達支援　1、1、1、2、2、3 [以下、市内施設数、市内利用者数、で、市外の数値はありません] 保育所（障害児）　235、536 認定こども園（障害児）　16、187 特別支援学校幼稚部（聴覚障害）　1、6 小学校(小学部） 　特別支援学級　521、2,466 　　知的障害学級　180、1,010 　　肢体不自由学級　58、68 　　病虚弱学級　35、37 　　難聴学級　15、15 　　弱視学級　4、4 　　自閉症・情緒障害学級　229、1,332 　　チョウフク障害特別支援学級（うち数）　0、0 　特別支援学校　3、145 　　知的障害　2、90 　　肢体不自由　2、38 　　聴覚障害　1、16 　　病弱部門　1、1 中学校（中学部） 　特別支援学級　199、931 　　知的障害学級　77、421 　　肢体不自由学級　19、26 　　病虚弱学級　11、13 　　難聴学級　6、6 　　弱視学級　3、3 　　自閉症・情緒障害学級　83、462 　特別支援学校　3、122 　　知的障害　2、97 　　肢体不自由　1、8 　　聴覚障害　1、14 　　病弱部門　1、3 高等部 　特別支援学校　3、345 　　知的障害　2、330 　　肢体不自由　1、10 　　聴覚障害　1、5 [以下、市内施設数、市内利用者数、市外施設数、市外利用者数、合計施設数、合計利用者数、の順] 日中活動 　生活介護　88、2,521、161、306、249、2,827 　自立訓練（機能）　0、0、2、6、2、6 　自立訓練（生活）　19、170、23、41、42、211 　就労移行支援　34、358、82、140、116、498 　就労継続支援Ａ型　21、306、27、49、48、355 　就労継続支援Ｂ型　70、1,291、126、201、196、1,492 　就労定着支援　18、176、42、63、60、239 　短期入所　22、502、19、38、41、540 　療養介護　1、75、19、34、20、109 [以下、市内施設数、市内利用者数、で、市外の数値はありません] 　地域活動支援センター　68、530 [以下、市内施設数、市内利用者数、市外施設数、市外利用者数、合計施設数、合計利用者数、の順] 居住 　グループホーム　108、1,396、173、251、281、1,647 　施設入所支援　7、322、91、191、98、513 　自立訓練（宿泊型）　2、15、1、4、3、19 　自立生活援助　0、0、0、0、0、0 [以下、市内施設数、市内利用者数、で、市外の数値はありません] 　福祉ホーム　1、3 [以下、市内施設数、市内利用者数、市外施設数、市外利用者数、合計施設数、合計利用者数、の順] 訪問 　キョ宅介護　178、1,339、41、75、219、1,414 　重度訪問介護　51、97、24、29、75、126 　行動援護　45、343、19、37、64、380 　同行援護　30、239、11、14、41、253 　重度障害者等包括支援　0、0、0、0、0、0 ※保育所、認定こども園については令和５年(2023)年３月末日時点の利用実績 ※学校については令和５年(2023)年５月１日時点の市立学校の在籍者数 ※障害福祉サービスについては令和５年(2023)年６月提供実績 ※地域活動支援センターについては、施設スウは令和５年(2023)年５月時点、利用者スウについては令和４年(2022)年度実績（月平均） [22ページ] ２　支援ニーズの現状 （１）障害のあるかたの生活ニーズ調査 　本計画を策定する際の基礎資料とするため、障害のあるかた及び障害福祉サービスに携わる事業者に対し、令和４年(2022)年10ガツから11ガツにアンケート調査を実施しました。 　調査対象と回収結果はカ表のとおりです。 回収結果 （表） [以下、調査対象、配布数、有効回答数、有効回答率、の順] @身体障害じシャ　3,745、1,421、37.9％ A知的障害じシャ　1,190、404、33.9％ B精神障害者　1,494、461、30.9％ C自立支援医療（精神通院医療）受給者　1,398、390、27.9％ D特定医療費（指定難病）医療受給者　492、211、42.9％ E高次脳機能障害者　100、36、36.0％ F 発達障害じシャ　200、66、33.0％ G特別支援学校等ツウガク者　409、100、24.4％ H地域療育センター利用者　400、99、24.8％ 在宅系（@からH）の小計　9,428、3,188、33.8％ Iグループホーム入居者　520、264、50.8％ J施設入所者　290、141、48.6％ 居住系（IからJ）の小計　810、405、50.0％ Kキョ宅系事業者　211、118、55.9％ Lグループホーム　107、77、72.0％ M施設系事業者　489、319、65.2％ N相談支援事業者　94、63、67.0％ 事業者（KからN）の小計　901、577、64.0％ 合計　11,139、4,170、37.4％ [以降の文章では、以下のような略称をもちいます] @身体障害じシャは「身体障害」 A知的障害じシャは「知的障害」 B精神障害者は「精神障害」 C自立支援医療（精神通院医療）受給者は「精神通院医療」 D特定医療費（指定難病）医療受給者は「難病」 E高次脳機能障害者は「高次脳機能障害」 F 発達障害じシャは「発達障害」 G特別支援学校等通学者は「特別支援学校等」 H地域療育センター利用者は「療育センター」 Iグループホーム入居者は「ＧＨ入居者」 Mグループホームは「ＧＨ事業者」 [23ページ] １　回答者の属性等 　年齢は、〔精神障害〕〔精神通院医療〕〔難病〕〔高次脳機能障害〕では「50から59歳」が、〔知的障害〕〔発達障害〕では「20から29歳」が最も高くなっています。〔身体障害〕では「85歳以上」が最も高くなっています。 　また、〔特別支援学校等〕では「15から17歳」が、〔療育センター〕では「５歳以下」が最も高く、〔施設入所者〕〔ＧＨ入居者〕では「50から59歳」が最も高くなっています。 回答者の年齢 （表） 単位：％ [最も多い項目にはAを、２番目に多い項目にはBを、それぞれ数値の直前に記載しています。以降同様] [合計の欄は省略しています。なお、小数点第２位を四捨五入しているため、合計が100%にならないことがあります。以降同様] [調査対象ごとの回答内容は次の順です] ５歳以下 ６から８歳 ９から11歳 12から14歳 15から17歳 18から19歳 20から29歳 30から39歳 40から49歳 50から59歳 60から64歳 65から69歳 70から74歳 75から79歳 80から84歳 85歳以上 無回答 [回答結果] 身体障害　n=1,421人、0.4、0.4、0.5、0.4、0.2、0.5、1.5、3.4、3.4、10.6、6.2、8.4、12.1、14.7、B16.7、A16.9、3.8 知的障害n=404人、6.4、7.9、6.2、6.4、5.9、4.2、A24.5、B13.9、11.6、5.4、1.7、1.5、0.2、0.0、0.0、0.0、4.0 精神障害n=461人、0.2、0.4、0.4、0.0、0.4、1.1、11.3、16.1、B18.9、A23.2、8.9、6.9、3.5、1.7、0.0、1.1、5.9 精神通院医療n=390人、0.0、0.0、0.0、1.3、0.8、0.0、11.5、15.4、B20.3、A22.3、11.3、5.1、3.6、1.5、0.8、0.8、5.4 難病n=211人、0.0、0.0、0.0、0.0、0.0、0.5、3.8、B11.4、B11.4、A12.8、6.6、10.4、A12.8、9.0、9.5、6.6、5.2 高次脳機能障害n=36人、0.0、0.0、0.0、0.0、0.0、0.0、5.6、11.1、B22.2、A30.6、16.7、5.6、0.0、0.0、0.0、0.0、8.3 発達障害n=66人、0.0、1.5、3.0、4.5、4.5、10.6、A33.3、B18.2、7.6、6.1、1.5、1.5、1.5、1.5、1.5、0.0、3.0 特別支援学校等n=100人、0.0、16.0、12.0、B25.0、A26.0、3.0、0.0、0.0、9.0、0.0、0.0、0.0、0.0、0.0、0.0、0.0、9.0 療育センターn=99人、A76.8、B8.1、1.0、0.0、3.0、1.0、0.0、B8.1、1.0、0.0、0.0、0.0、0.0、0.0、0.0、0.0、1.0 GH入居者n=264人、0.0、0.0、0.0、0.0、0.0、1.5、11.4、B21.2、20.1、A22.7、7.2、4.5、3.0、0.4、0.0、0.0、8.0 施設入所者n=141人、0.0、0.0、0.0、0.0、0.0、1.4、9.9、14.9、B17.0、A25.5、10.6、7.8、5.0、0.7、1.4、0.0、5.7 [24ページ] 　また、アンケート調査の記入者は、本人が記入している割合が高いですが、〔知的障害〕〔特別支援学校等〕〔療育センター〕〔ＧＨ入居者〕〔施設入所者〕では、本人の意見を聞いた、他のかたによる代理記入、もしくわ、家族や支援者が判断して記入している割合が高くなっています。 調査票の記入者 （表） 単位：％ [調査対象ごとの回答内容は次の順です] 本人 本人の意見を聞いて、他のかたが代理記入 家族や支援者などが回答 無回答 [回答結果] 身体障害n=1,421人、A71.6、B12.2、11.6、4.6 知的障害n=404人、B23.5、17.3、A52.7、6.4 精神障害n=461人、A81.6、B8.0、6.1、4.3 精神通院医療n=390人、A87.4、B6.7、3.1、2.8 難病n=211人、A84.4、B6.6、B6.6、2.4 高次脳機能障害n=36人、A69.4、B13.9、5.6、11.1 発達障害n=66人、A39.4、18.2、B37.9、4.5 特別支援学校等n=100人、4.0、B28.0、A64.0、4.0 療育センターn=99人、3.0、B7.1、A88.9、1.0 GH入居者n=264人、A33.3、B26.5、A33.3、6.8 施設入所者n=141人、0.7、B23.4、A70.9、5.0 [25ページ] ２　住まい・生活の希望について 　現在の生活の場は、「自分または家族の持ち家」で暮らしているかたが最も多くなっています。 現在の生活の場 （表） 単位：％ [調査対象ごとの回答内容は次の順です] 自分または家族の持ち家 民間の賃貸住宅、社宅、アパートなど 市営住宅、県営住宅 グループホーム 障害者向け福祉施設に入所している 高齢者向け福祉施設に入所している 病院に入院している [回答結果] 身体障害n=1,421人、A67.2、B15.7、7.9、0.6、0.6、3.8、1.3 知的障害n=404人、A66.6、B17.1、4.2、6.4、1.0、0.0、0.5 精神障害n=461人、A44.9、B38.0、8.9、2.4、0.4、2.0、1.3 精神通院医療n=390人、A53.6、B34.6、7.2、1.5、0.0、0.5、0.3 難病n=211人、A72.5、B18.0、1.9、0.0、0.5、2.4、1.9 高次脳機能障害n=36人、A69.4、B27.8、2.8、0.0、0.0、0.0、0.0 発達障害n=66人、A65.2、B19.7、4.5、6.1、0.0、0.0、1.5 特別支援学校等n=100人、A70.0、B25.0、1.0、0.0、0.0、0.0、0.0 療育センターn=99人、A71.7、B27.3、0.0、0.0、0.0、0.0、0.0 ※「その他」「無回答」の割合は省略（以降も同様） 　これからの生活の場の希望は、「家族と一緒に生活したい」が最も多くなっています。 これからの生活の場の希望 （表） 単位：％ [調査対象ごとの回答内容は次の順です] ひとりぐらしをしたい 家族と一緒に生活したい グループホームで生活したい 入所施設で生活したい 老人ホームなどの高齢者の施設に入って生活したい 病院に入院したい、入院を継続したい [回答結果] 身体障害n=1,421人、B15.1、A63.7、1.0、3.1、4.7、0.8 知的障害n=404人、11.9、A56.7、B14.4、2.7、0.2、0.2 精神障害n=461人、B32.3、A46.9、3.7、0.7、2.6、0.4 精神通院医療n=390人、B30.0、A53.3、1.0、1.3、2.8、0.3 難病n=211人、B18.0、A65.4、0.9、1.9、2.4、0.9 高次脳機能障害n=36人、B25.0、A66.7、0.0、0.0、0.0、0.0 発達障害n=66人、B21.2、A59.1、12.1、0.0、0.0、0.0 特別支援学校等n=100人、B8.0、A72.0、7.0、4.0、0.0、0.0 療育センターn=99人、0.0、A75.8、B2.0、1.0、0.0、0.0 [26ページ] ３　平日の日中の主な過ごしかたについて 　〔精神障害〕〔精神通院医療〕〔難病〕〔発達障害〕では「企業や自営業などで働いている」が最も高くなっています。 　〔知的障害〕〔高次脳機能障害〕〔ＧＨ入居者〕では「ツウショ事業所、地域療育センター、地域活動支援センターなどにかよっている」が、〔身体障害〕では「自宅で家事などをしている」が最も高くなっています。 　〔施設入所者〕では「趣味などをしている」が最も高くなっています。 平日の日中の主な過ごしかた （表） 単位：％ [調査対象ごとの回答内容は次の順です] 企業や自営業などで働いている 保育所・幼稚園にかよっている 学校にかよっている ツウショ事業所、地域療育センター、地域活動支援センターなどにかよっている 医療機関などでリハビリや治療を受けている 自宅で家事などをしている 就職に向けた活動をしている 趣味などをしている 特に何もしていない [回答結果] 身体障害n=1,421人、B19.8、0.1、1.8、5.3、9.4、A23.2、0.6、8.2、17.6 知的障害n=404人、17.1、5.2、B25.0、A35.1、1.0、2.0、1.2、2.7、2.2 精神障害n=461人、A22.3、0.2、2.8、10.6、4.6、B19.7、3.5、9.5、13.9 精神通院医療n=390人、A32.6、0.0、3.3、7.9、4.9、B20.3、1.8、6.4、8.7 難病n=211人、A37.0、0.0、1.9、1.9、6.6、B25.1、0.5、6.2、11.4 高次脳機能障害n=36人、2.8、0.0、0.0、A80.6、0.0、B8.3、0.0、2.8、0.0 発達障害n=66人、A30.3、0.0、21.2、B24.2、1.5、3.0、0.0、12.1、4.5 GH入居者n=264人、B11.4、0.0、0.0、A72.7、1.1、1.5、0.8、3.0、2.3 施設入所者n=141人、0.0、0.0、0.0、B16.3、0.0、0.0、0.0、A24.8、11.3 ※「特別支援学校」「療育センター」の回答は省略 [27ページ] ４　収入・就労について 　主な収入は「年金・手当」が最も高くなっています。 　〔身体障害〕〔知的障害〕〔精神障害〕〔精神通院医療〕〔難病〕〔発達障害〕では、「給料・報酬・事業収入」が「年金・手当」に次いで高くなっています。〔高次脳機能障害〕では「親族の扶養または援助」が、〔GH入居者〕〔施設入所者〕では「ツウショ事業所などでの作業工賃」が、「年金・手当」に次いで高くなっています。 主な収入（18歳以上のかたのみ、複数回答） （表） 単位：％ [調査対象ごとの回答内容は次の順です] 給料・報酬・事業収入（企業や自営業などで働いている場合） ツウショ事業所などでの作業工賃 年金・手当 生活保護費 親族の扶養または援助 [回答結果] 身体障害n=1,342人、B18.4、0.4、A54.5、4.2、7.8 知的障害n=255人、B27.5、20.8、A55.7、4.3、17.6 精神障害n=427人、B23.0、4.2、A41.9、15.5、15.7 精神通院医療n=361人、B31.6、3.9、A33.5、14.1、19.1 難病n=200人、B33.0、0.0、A41.0、1.0、13.5 高次脳機能障害n=33人、9.1、6.1、A63.6、3.0、B18.2 発達障害n=55人、B29.1、9.1、A38.2、1.8、27.3 GH入居者n=243人、11.9、B25.5、A47.7、22.6、8.6 施設入所者n=133人、0.8、B9.0、A42.9、5.3、3.8 　働いている中での課題は、〔精神障害〕〔精神通院医療〕〔難病〕では「体調や生活の自己管理が難しい」が、〔高次脳機能障害〕では「体調や生活の自己管理が難しい」「働く自信がなかなか持てない」が最も高くなっています。 働いている中での課題（企業や自営業、ツウショ事業所・地域活動支援センターなどで働いているかたのみ、複数回答） （表） 単位：％ [調査対象ごとの回答内容は次の順です] 働く自信がなかなか持てない 体調や生活の自己管理が難しい 職場の人間関係がうまくいかない 体調の変化への配慮など、職場の理解が得にくい 自身に適した仕事ではない（業務内容のミスマッチ） 職場環境（バリアフリー、オト、においなど）が合わない 通勤が難しい 介助が必要である 支給される給料、作業工賃が安い 特にない [回答結果] 身体障害n=315人、5.1、B20.0、6.0、9.2、2.5、3.2、8.3、1.0、14.6、A49.8 知的障害n=158人、3.2、13.3、10.8、5.7、3.2、5.1、2.5、5.7、B30.4、A41.8 精神障害n=153人、26.1、A46.4、29.4、21.6、10.5、3.9、7.2、2.0、B30.1、19.6 精神通院医療n=153人、20.3、A38.6、20.3、20.9、7.8、2.0、5.2、1.3、B26.1、B26.1 難病n=70人、5.7、A41.4、2.9、18.6、8.6、0.0、11.4、0.0、15.7、B40.0 高次脳機能障害n=5人、A60.0、A60.0、B40.0、20.0、0.0、0.0、0.0、0.0、0.0、20.0 発達障害n=26人、11.5、19.2、11.5、3.8、3.8、0.0、7.7、7.7、B30.8、A34.6 GH入居者n=168人、7.1、14.9、8.9、5.4、9.5、4.8、2.4、10.7、B22.6、A35.7 施設入所者n=20人、0.0、5.0、0.0、5.0、5.0、5.0、5.0、B20.0、15.0、A50.0 [28ページ] ５　生活上の心配や気がかりなことについて 　全体的に「困ったことについて気軽に相談しづらい」「障害があっても安心して生活できる住まいの場が少ない」「障害に対する地域・社会の理解が足りない」が高くなっています。 生活上の心配や気がかりなこと（複数回答） （表） 単位：％ [調査対象ごとの回答内容は次の順です] 身の回りの介助・看護をしてくれる人がいない 困ったことについて気軽に相談しづらい 希望する障害福祉サービスを受けづらい（事業所・施設やヘルパーの不足） 学校や保育所・幼稚園など、学びの場における支援が受けづらい 障害があっても安心して生活できる住まいの場が少ない 障害のあるかたが、老人ホームなどの高齢者向け施設に入所しづらい 働くにあたっての支援が受けづらい 必要な医療やリハビリが受けづらい 障害のあるかたの権利を守るための制度が利用しづらい（虐待防止、差別解消、成年後見制度など） 障害に対する地域・社会の理解が足りない スポーツや文化芸術活動などがしづらい 公共施設、公共交通機関などが障害により利用しづらい（まちのバリアフリーが足りない） 必要な情報にアクセスしづらい（情報面でのバリアフリーが足りない） 災害時に必要な支援が受けづらい 特に心配なことはない [回答結果] 身体障害n=1,421人、8.9、15.3、7.5、1.0、11.5、11.2、7.0、8.2、3.4、13.2、3.7、12.8、8.9、B16.2、A32.5 知的障害n=404人、9.4、B27.7、17.8、9.7、25.0、10.9、17.3、8.7、9.4、A28.5、8.7、12.6、10.6、18.6、21.3 精神障害n=461人、10.6、A38.6、10.6、3.7、19.3、8.2、28.6、6.7、11.9、B30.4、6.3、6.5、11.3、14.1、20.6 精神通院医療n=390人、11.3、A38.5、5.9、2.3、12.1、5.9、22.3、7.4、9.2、B25.9、6.2、7.4、11.8、10.3、25.1 難病n=211人、9.0、B19.4、4.3、0.5、8.5、7.6、15.6、9.0、2.8、14.2、2.4、12.8、11.8、13.3、A36.0 高次脳機能障害n=36人、0.0、B27.8、8.3、2.8、A33.3、2.8、25.0、22.2、5.6、25.0、11.1、22.2、16.7、16.7、27.8 発達障害n=66人、4.5、27.3、18.2、6.1、B28.8、12.1、22.7、6.1、21.2、A40.9、12.1、10.6、18.2、21.2、21.2 特別支援学校等n=100人、4.0、B29.0、15.0、15.0、B29.0、12.0、22.0、12.0、12.0、A44.0、17.0、18.0、18.0、17.0、14.0 療育センターn=99人、8.1、16.2、21.2、A40.4、26.3、6.1、19.2、11.1、9.1、B35.4、16.2、21.2、19.2、19.2、16.2 GH入居者n=264人、5.3、16.3、11.0、0.0、17.0、14.0、4.5、2.7、5.7、B20.1、5.3、7.6、7.6、11.4、A31.4 施設入所者n=141人、8.5、10.6、12.8、0.7、21.3、14.2、3.5、6.4、12.1、B24.1、4.3、18.4、7.8、12.1、A35.5 [29ページ] ６　相談をしやすくなるために必要なことについて 　全体的に「どこで、どのような相談ができるかなど、相談窓口の明確化」「様々な相談に対応する総合的な相談窓口の充実（障害者相談支援センターなど）」が高くなっています。 　また、〔特別支援学校等〕〔療育センター〕では「子どもの発達や障害のある子どもに関する相談窓口の充実（地域療育センターや子ども発達・相談センターなど）」が高くなっています。 相談をしやすくなるために必要なこと（複数回答） （表） 単位：％ [調査対象ごとの回答内容は次の順です] サービス等利用計画などを作成する指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所が増えること 子どもの発達や障害のある子どもに関する相談窓口の充実（地域療育センターや子ども発達・相談センターなど） 様々な相談に対応する総合的な相談窓口の充実（障害者相談支援センターなど） どこで、どのような相談ができるかなど、相談窓口の明確化 権利擁護や虐待対応などに関する相談窓口の充実 地域リハビリテーションセンターによる専門的な支援 特にない [回答結果] 身体障害n=1,421人、14.2、5.1、B34.1、A47.6、3.8、18.4、19.5 知的障害n=404人、27.0、31.7、B45.8、A56.9、9.4、13.9、10.6 精神障害n=461人、16.7、7.2、B43.0、A59.2、7.4、12.1、16.3 精神通院医療n=390人、16.7、10.8、B39.2、A61.0、8.7、12.1、12.6 難病n=211人、17.1、5.2、B28.0、A61.1、2.8、16.6、13.3 高次脳機能障害n=36人、30.6、16.7、50.0、A58.3、16.7、B52.8、11.1 発達障害n=66人、31.8、25.8、B47.0、A62.1、16.7、16.7、9.1 特別支援学校等n=100人、17.0、B53.0、40.0、A66.0、8.0、14.0、6.0 療育センターn=99人、30.3、A75.8、35.4、B60.6、6.1、19.2、3.0 GH入居者n=264人、22.0、4.5、B27.7、A31.4、8.0、7.6、26.1 施設入所者n=141人、21.3、8.5、B31.9、27.0、16.3、18.4、A34.0 [30ページ] ７　将来の生活の希望について 　「ひとりぐらしをしたい」が、〔身体障害〕〔精神障害〕〔精神通院医療〕〔難病〕〔高次脳機能障害〕で最も高くなっています。 　また、〔知的障害〕〔発達障害〕〔ＧＨ入居者〕では「グループホームで生活したい」、〔特別支援学校等〕〔療育センター〕〔施設入所者〕では「入所施設で生活したい」が最も高くなっています。 将来の生活の希望（家族・親族などの介助を受けているかたのみ） （表） 単位：％ [調査対象ごとの回答内容は次の順です] ひとりぐらしをしたい その他の親族と生活したい グループホームで生活したい 入所施設で生活したい 老人ホームなどの高齢者の施設に入って生活したい 病院に入院したい、入院を継続したい [回答結果] 身体障害n=485人、A23.3、16.3、5.8、B16.7、A23.3、7.8 知的障害n=212人、15.1、16.0、A37.7、B20.8、1.9、0.9 精神障害n=156人、A46.8、B12.2、9.6、10.3、9.0、2.6 精神通院医療n=105人、A51.4、B15.2、9.5、4.8、10.5、1.0 難病n=57人、A38.6、15.8、1.8、B17.5、14.0、1.8 高次脳機能障害n=18人、A44.4、B33.3、5.6、5.6、11.1、0.0 発達障害n=39人、B30.8、15.4、A33.3、2.6、2.6、0.0 特別支援学校等n=51人、9.8、17.6、B25.5、A29.4、0.0、0.0 療育センターn=37人、5.4、B29.7、24.3、A32.4、0.0、0.0 GH入居者n=49人、B8.2、0.0、A79.6、2.0、0.0、0.0 施設入所者n=9人、0.0、0.0、B33.3、A55.6、11.1、0.0 [31ページ] ８　利用しやすくしてほしい障害福祉サービスについて 　訓練や就労に関するサービスでは、「自立訓練（機能訓練・生活訓練）」は〔難病〕〔高次脳機能障害〕で、「就労移行支援」「就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）」は〔精神障害〕〔精神通院医療〕〔高次脳機能障害〕で、「児童発達支援」は〔療育センター〕で高くなっています。 　日中活動に関するサービスでは、「生活介護」は〔身体障害〕〔施設入所者〕で、「短期入所（ショートステイ）」は〔知的障害〕〔特別支援学校等〕で、「放課後等デイサービス」は〔特別支援学校等〕〔療育センター〕で高くなっています。 　訪問によるサービスでは、「行動援護」は〔発達障害〕〔ＧＨ入居者〕で、「通学・ツウショ支援」は〔特別支援学校等〕〔療育センター〕で、「移動支援」は〔発達障害〕〔特別支援学校等〕〔療育センター〕で、「キョ宅介護（ホームヘルプサービス）」は〔身体障害〕〔難病〕で高くなっています。 　入所に関するサービスでは、「共同生活援助（グループホーム）」は〔ＧＨ入居者〕〔知的障害〕で、「施設入所支援（入所施設）」は〔施設入所者〕で高くなっています。 利用しやすくしてほしい障害福祉サービス（複数回答） （表） 単位：％ [調査対象ごとの回答内容は次の順です] 生活介護 自立訓練（機能訓練・生活訓練） 就労移行支援 就労継続支援（Ａ型・Ｂ型） 就労定着支援 地域活動支援センター 短期入所（ショートステイ） 日中一時支援 療養介護 キョ宅介護（ホームヘルプサービス） 重度訪問介護 行動援護 同行援護 訪問入浴サービス事業 共同生活援助（グループホーム） 施設入所支援（入所施設） 自立訓練（宿泊型） [回答結果] 身体障害n=1,421人、A9.9、6.1、2.0、2.3、1.5、2.9、B6.8、4.4、2.9、6.4、2.0、2.4、3.4、4.6、1.8、4.7、1.7 知的障害n=404人、14.4、8.9、9.9、13.4、8.9、4.7、A17.1、11.6、1.5、3.7、1.0、7.9、4.5、3.2、16.3、8.9、5.7 精神障害n=461人、8.9、8.9、B12.1、A13.0、10.6、6.7、5.2、4.6、1.3、3.9、1.5、3.0、2.2、1.3、5.2、2.4、2.4 精神通院医療n=390人、6.9、5.9、A12.1、B9.2、7.4、6.4、3.8、4.1、2.3、4.6、2.6、2.3、2.6、2.8、4.6、4.9、3.6 難病n=211人、7.1、B7.6、3.8、2.8、3.8、3.3、5.2、4.7、4.3、A8.1、3.3、2.8、2.8、7.1、2.4、4.3、2.8 高次脳機能障害n=36人、8.3、A22.2、B13.9、B13.9、5.6、11.1、0.0、0.0、0.0、5.6、0.0、0.0、5.6、0.0、2.8、0.0、0.0 発達障害n=66人、7.6、7.6、12.1、13.6、B15.2、9.1、10.6、7.6、0.0、4.5、1.5、A16.7、7.6、0.0、12.1、1.5、4.5 特別支援学校等n=100人、11.0、14.0、16.0、21.0、17.0、3.0、B25.0、17.0、1.0、1.0、0.0、5.0、3.0、3.0、12.0、10.0、5.0 療育センターn=99人、6.1、10.1、8.1、8.1、3.0、7.1、17.2、14.1、1.0、2.0、3.0、7.1、3.0、3.0、6.1、9.1、6.1 GH入居者n=264人、11.0、2.3、2.3、6.8、2.3、6.1、1.1、2.3、1.1、1.5、1.5、B17.4、3.0、1.1、A23.1、2.7、1.5 施設入所者n=141人、A29.1、8.5、1.4、0.7、0.7、4.3、5.0、3.5、3.5、0.7、0.0、11.3、2.8、0.7、13.5、B25.5、3.5 ヒョウは、次のページに続きます。 [32ページ] 利用しやすくしてほしい障害福祉サービス（複数回答） （表） 単位：％ [調査対象ごとの回答内容は次の順です] 自立生活援助 計画相談支援 地域移行支援 地域定着支援 障害児相談支援 児童発達支援 医療型児童発達支援 放課後等デイサービス 保育所等訪問支援 キョ宅訪問型児童発達支援 障害児入所支援 コミュニケーション支援事業 日常生活用具給付等事業 移動支援 通学・ツウショ支援 [回答結果] 身体障害n=1,421人、1.8、1.8、0.7、0.8、0.6、0.6、0.4、0.9、0.4、0.3、0.5、2.0、5.1、5.0、1.3 知的障害n=404人、4.2、6.7、1.5、2.5、6.4、9.7、2.2、15.3、2.2、1.5、2.0、3.2、3.2、15.1、11.6 精神障害n=461人、5.0、5.9、2.6、2.4、2.6、1.7、0.9、2.0、1.1、1.1、1.1、2.8、2.4、5.0、1.3 精神通院医療n=390人、5.4、3.3、1.3、2.3、2.6、2.6、1.8、2.1、1.3、1.5、1.5、4.1、3.6、4.9、2.3 難病n=211人、4.7、1.9、2.4、1.9、0.9、0.9、0.9、0.5、0.9、0.5、1.4、0.0、4.3、4.3、0.0 高次脳機能障害n=36人、2.8、5.6、2.8、0.0、0.0、0.0、0.0、0.0、0.0、0.0、0.0、8.3、5.6、5.6、2.8 発達障害n=66人、6.1、12.1、0.0、3.0、4.5、6.1、3.0、3.0、1.5、1.5、0.0、3.0、0.0、B15.2、4.5 特別支援学校等n=100人、4.0、3.0、1.0、5.0、8.0、13.0、4.0、B25.0、2.0、2.0、12.0、7.0、4.0、23.0、A28.0 療育センターn=99人、2.0、9.1、0.0、0.0、21.2、B40.4、10.1、A45.5、9.1、1.0、15.2、2.0、7.1、14.1、33.3 GH入居者n=264人、3.8、8.7、1.9、1.1、1.1、0.4、0.4、0.4、0.8、0.4、0.4、1.9、0.4、8.7、2.3 施設入所者n=141人、2.1、5.7、8.5、4.3、1.4、0.7、0.7、0.0、0.0、0.0、0.7、0.0、3.5、14.2、0.7 [33ページ] （２） 発達障害児（シャ）及び医療テキケア児実態調査 　第５次川崎ノーマライゼーションプランを策定する際の基礎資料とするため、令和２年(2020)年２月に発達障害児（シャ）及び医療テキケア児の実態調査を行いました。調査対象と回収結果はカ表のとおりです。 ※本調査で対象とした医療テキケア児とは、在宅で生活している以下のいずれかの医療テキケアを要する18歳未満の児童です。 ・吸引、吸入、ケイ管栄養、中心静脈栄養、ドウ尿、在宅酸素療法、エアウェイ、気管切開部の管理、人工呼吸器の管理、腹膜透析、血液透析、膀胱ろう、人工肛門 回収結果 （表） [以下、調査対象、有効回答スウ、有効回答率の順、なお、一部の調査対象については対象者スウが不明のため、有効回答率の算定はありません] @ 発達障害児（シャ）及び発達障害の疑いのある子どもの保護者 239人 有効回答率無し A医療テキケア児の保護者 73人 有効回答率無し B保育園 233人 56.8% C幼稚園、認定こども園 53人 62.4% D小・チュウ・特別支援学校 115人 65.3% E障害福祉サービス提供事業所 138人 51.9% F病院・診療ジョ（訪問看護ステーション含む） 72人 38.5% 合計 923人 有効回答率無し １　発達障害じシャの属性 ●年齢は「６から11歳」が40.2％であり、17歳以下を合わせると77.5％となっています。 年齢（令和２年(2020)年２月１日現在） （グラフ） 対象者 n=239人 ０から２歳 1.3％ ３から５歳 22.2％ ６から11歳 40.2％ 12から17歳 13.8％ 18から19歳 5.0％ 20から29歳 12.1％ 30から39歳 1.7％ 40から49歳 1.7％ 50から59歳 1.7％ 60から64歳 0.0％ 65歳以上 0.4％ 無回答 0.0％ [34ページ] ●性別は「男性」が76.2％となっています。 ●居住区は「川崎区」が17.6％、「中原区」が15.5％となっています。 性別 （グラフ） 対象者 n=239人 男性 76.2％ 女性 23.8％ 居住区 （グラフ） 対象者 n=239人 川崎区 17.6％ 幸区 10.9％ 中原区 15.5％ 高津区 12.6％ 宮前区 14.2％ 多摩区 13.8％ アサオ区 11.3％ 川崎市外 4.2％ ●72.0％が「療育手帳」を所持し、等級は「Ｂ２」が37.8％と最も高くなっています。 ●障害者手帳等は「いずれも持っていない」が17.6％となっています。 所持している障害者手帳等（複数回答） （グラフ） 対象者 n=239人 身体障害者手帳 7.1％ 療育手帳 72.0％ 精神障害者保健福祉手帳 9.6％ 小児慢性特定疾患受給者証 2.1％ いずれも持っていない 17.6％ 無回答 1.3％ 療育手帳の等級 （グラフ） 対象者 n=172人 Ａ１ 15.1％ Ａ２ 25.6％ Ｂ１ 21.5％ Ｂ２ 37.8％ [35ページ] ２　発達障害の診断、受診内容等について ●行動や発達の違いに気付いたきっかけは、「周りの同年代の子どもと比べて違いが気になった」が45.6％と最も高く、次いで「１歳６か月児健診で指摘された」が27.6％となっています。 行動や発達の違いに気付いたきっかけ（複数回答） （グラフ） 対象者 n=239人 出生時に医師から診断を受けた 9.2％ ３か月児健診で指摘された 2.9％ ７か月児健診で指摘された 7.9％ １歳６か月児健診で指摘された 27.6％ ３歳児健診で指摘された 15.5％ ５歳児健診で指摘された 1.7％ 保育園等の保育士等に言われた 7.5％ 幼稚園の先生に言われた 10.0％ 学校の先生に言われた 8.4％ 兄弟姉妹と比べて違いが気になった 16.3％ 周りの同年代の子どもと比べて違いが気になった 45.6％ 家族・親族に言われた 15.9％ 友人・知人に言われた 3.8％ 育児本やホームページで得た知識と違っていた 13.0％ その他 17.2％ わからない・おぼえていない 2.5％ 無回答 0.0％ ●診断を受けた人の79.4％が、就学前に最初に診断を受けており、発達等の違いに気づいてから診断を受けるまでの期間は６か月を超えて「１年以内」が32.0％と最も高くなっています。 ●一方、約３割は診断を受けるまでの期間が１年を超えています。 最初に診断を受けた時期 （グラフ） 対象者 n=219人 出生時 2.3％ ３歳未満 34.2％ ３歳から就学前 45.2％ 小学校低学年（１から３年） 7.8％ 小学校高学年（４から６年） 2.3％ 中学生 1.4％ 15から18歳 0.9％ 18歳以上 5.5％ 無回答 0.5％ 気づきから診断を受けるまでの期間 （グラフ） 対象者 n=219人 ３か月以内 19.2％ ６か月以内 16.0％ １年以内 32.0％ ３年以内 18.7％ ３年以上 11.9％ 無回答 2.3％ [36ページ] ●診断を受けてから障害を受け入れるまでの過程で一番苦しかったことは、「症状への対応」が57.1％と最も高く、次いで「他の子どもや人と比較してしまうこと」が54.3％、「発達障害についての知識がなかったこと」が38.8％となっています。 診断を受けてから障害を受け入れるまでの過程で苦しかったこと（複数回答） （グラフ） 対象者 n=219人 家族や周囲の不理解 32.4％ 世間体が気になった 29.2％ 症状への対応 57.1％ 他の子どもや人と比較してしまうこと 54.3％ 家族（保護者）の孤立感、こころのケアの必要性 31.1％ 保護者の育てかたのせいと言われたこと 15.1％ 診断がなかなかつかなかったこと 13.7％ 発達障害についての知識がなかったこと 38.8％ 相談先がわからなかったこと 25.1％ 診断後のフォローアップがなかったこと 14.6％ 障害に対する受容自体ができなかった（現在も受け入れられない） 6.4％ その他 11.9％ 特にない 7.3％ 無回答 2.3％ [37ページ] ３　発達障害じシャの日中の生活について ●日中過ごしている場所は、18歳未満では「自宅」が39.5％と最も高く、次いで「児童発達支援事業所」が35.7％、「地域療育センター」が31.4％、「公立小学校（特別支援学級）」が30.8％となっています。 ●18歳以上では、「ツウショ施設・地域活動支援センターなどにかよっている」が79.6％と最も高くなっています。 日中過ごしている場所（18歳未満）（複数回答） （グラフ） 対象者 n=185人 自宅 39.5％ 保育園・認定こども園 5.4％ 幼稚園 13.0％ 児童発達支援事業所 35.7％ 日中一時支援施設 11.4％ 地域療育センター 31.4％ 公立小学校（通常学級） 14.6％ 公立小学校（特別支援学級） 30.8％ 私立小学校 0.0％ 公立中学校（通常学級） 1.1％ 公立中学校（特別支援学級） 3.2％ 私立中学校 0.0％ 公立高等学校 0.5％ 私立高等学校 0.0％ 特別支援学校 15.1％ 一般企業、自営業、在宅勤務などで働いている 0.0％ ツウショ施設・地域活動支援センターなどにかよっている 5.9％ 施設に入所している 0.5％ その他 2.2％ 無回答 0.5％ 日中過ごしている場所（18歳以上）（複数回答） （グラフ） 対象者 n=54人 自宅 44.4％ 保育園・認定こども園 0.0％ 幼稚園 0.0％ 児童発達支援事業所 0.0％ 日中一時支援施設 11.1％ 地域療育センター 0.0％ 公立小学校（通常学級） 0.0％ 公立小学校（特別支援学級） 0.0％ 私立小学校 0.0％ 公立中学校（通常学級） 0.0％ 公立中学校（特別支援学級） 0.0％ 私立中学校 0.0％ 公立高等学校 0.0％ 私立高等学校 0.0％ 特別支援学校 7.4％ 一般企業、自営業、在宅勤務などで働いている 0.0％ ツウショ施設・地域活動支援センターなどにかよっている 79.6％ 施設に入所している 0.0％ その他 18.5％ 無回答 0.0％ [38ページ] ４　発達障害じシャの家族や介護の状況について ●同居家族は「母」が96.7％、「父」が85.8％であり、そのうち主に世話をする人は「母」が89.4％となっています。 同居する家族（複数回答） （グラフ） 対象者 n=239人 父 85.8％ 母 96.7％ 夫または妻 0.8％ 祖父 2.9％ 祖母 6.3％ 兄 23.0％ 姉 19.2％ 弟 19.7％ 妹 18.8％ その他 2.5％ １人で暮らしている 0.8％ 無回答 0.4％ 主に世話をする人 （グラフ） 対象者 n=236人 父 1.7％ 母 89.4％ 夫または妻 0.4％ 祖父 0.0％ 祖母 0.0％ 兄 0.0％ 姉 0.4％ 弟 0.0％ 妹 0.0％ その他 0.8％ 無回答 7.2％ ５　医療テキケア児の属性 ●性別は「男性」が58.9％となっています。 ●居住区は「宮前区」が23.3％、「川崎区」が19.2％となっています。 性別 （グラフ） 対象者 n=73人 男性 58.9％ 女性 39.7％ 無回答 1.4％ 居住区 （グラフ） 対象者 n=73人 川崎区 19.2％ 幸区 15.1％ 中原区 16.4％ 高津区 11.0％ 宮前区 23.3％ 多摩区 4.1％ アサオ区 8.2％ 無回答 2.7％ [39ページ] ●年齢は「４歳」「６歳」がともに９人で、「15歳」が８人となっています。 年齢（生年月日から令和２年（2020）年２月１日現在の年齢を算出） （グラフ） 対象者 n=73人 ０歳 2人 １歳 6人 ２歳 2人 ３歳 3人 ４歳 9人 ５歳 5人 ６歳 9人 ７歳 5人 ８歳 2人 ９歳 4人 10歳 3人 11歳 4人 12歳 2人 13歳 2人 14歳 3人 15歳 8人 16歳 2人 17歳 1人 無回答 1人 ●日常的におこなっている医療テキケアは「ケイ管栄養」が58.9％と最も高く、次いで「痰の吸引」が47.9％、「気管切開部の管理」が31.5％となっています。 日常的におこなっている医療テキケア（複数回答） （グラフ） 対象者 n=73人 痰の吸引（コウクウ、ビクウ、気管カニューレ内部） 47.9％ 吸入・ネブライザー 30.1％ ケイ管栄養（経口、経ビ、胃ろう、腸ろう） 58.9％ 中心静脈栄養 1.4％ ドウ尿 15.1％ 在宅酸素療法 21.9％ エアウェイ 0.0％ 気管切開部の管理 31.5％ 人工呼吸器の管理 15.1％ 腹膜透析 0.0％ 血液透析 0.0％ 膀胱ろう 0.0％ 人工肛門 1.4％ その他 11.0％ 無回答 8.2％ 「その他」回答内容 （表） 浣腸 3件 眼の保護・ケア 1件 心臓病、人工内耳ソウヨウ 1件 投薬 1件 [40ページ] ●所持している障害者手帳等は、「身体障害者手帳」が84.9％であり、そのうち「１級」が88.7％となっています。 ●「療育手帳」の所持が69.9％であり、そのうち「Ａ１」が82.4％です。 ●また、「身体障害者手帳」と「療育手帳」両方の所持が27人（37.0％）、「身体障害者手帳」と「療育手帳」に加え「小児慢性特定疾患受給者証」の所持が20人（27.4％）となっています。 所持している障害者手帳等（複数回答） （グラフ） 対象者 n=73人 身体障害者手帳 84.9％ 療育手帳 69.9％ 精神障害者保健福祉手帳 1.4％ 小児慢性特定疾患受給者証 39.7％ いずれも持っていない 5.5％ 無回答 1.4％ 身体障害者手帳の等級 （グラフ） 対象者 n=62人 １級 88.7％ ２級 6.5％ ３級 3.2％ ４級 1.6％ ５級 0.0％ ６級 0.0％ 療育手帳の等級 （グラフ） 対象者 n=51人 Ａ１ 82.4％ Ａ２ 5.9％ Ｂ１ 3.6％ Ｂ２ 5.9％ 無回答 2.0％ 所持している障害者手帳等の内訳 （表） 身体障害者手帳のみ 9件 療育手帳のみ 3件 身体障害者手帳・療育手帳 27件 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・小児慢性特定疾患受給者証 1件 身体障害者手帳・療育手帳・小児慢性特定疾患受給者証 20件 身体障害者手帳・小児慢性特定疾患受給者証 5件 小児慢性特定疾患受給者証 3件 いずれも持っていない 4件 無回答 1件 計 73件 身体障害者手帳の等級 （表） 視覚障害 合計1人 １級1人 聴覚・平衡機能障害 合計6人 ２級3人 ６級3人 音声機能・言語機能・そしゃく機能障害 合計0ニン 肢体不自由 合計55人 １級46人 ２級6人 ３級1人 無回答2人 内部障害 合計13人 １級6人 ３級4人 ４級1人 無回答2人 [41ページ] ６　医療テキケア児の日中の生活（医療機関の所在地）について ●医療機関の所在地は「川崎市内」が61.6％であり、そのうち「川崎区」「宮前区」がともに37.8％となっています。 受診する医療機関の所在地（複数回答） （グラフ） 対象者 n=73人 川崎市内 61.6％ 神奈川県内 31.5％ 東京都内 41.1％ その他 1.4％ 無回答 4.1％ 市内医療機関の所在区（複数回答） （グラフ） 対象者 n=45人 川崎区 37.8％ 幸区 4.4％ 中原区 20.0％ 高津区 2.2％ 宮前区 37.8％ 多摩区 2.2％ アサオ区 2.2％ ７　医療テキケア児の家族や介護の状況について ●同居家族は「母」が100.0％、「父」が91.8％であり、そのうち「シュたる介護者」は「母」が95.9％となっています。 同居する家族（複数回答） （グラフ） 対象者 n=73人 父 91.8％ 母 100.0％ 祖父 5.5％ 祖母 8.2％ 兄 15.1％ 姉 27.4％ 弟 12.3％ 妹 9.6％ その他 1.4％ 無回答 0.0％ 主たる介護者 （グラフ） 対象者 n=73人 父 1.4％ 母 95.9％ 祖父 0.0％ 祖母 1.4％ 兄 0.0％ 姉 0.0％ 弟 0.0％ 妹 0.0％ その他 0.0％ 無回答 1.4％ [42ページ] ●「シュたる介護者」の年齢は「40歳代」が52.8％と最も高く、「30歳代」から「50歳代」までの合計は97.2％となっています。 ●「シュたる介護者」の健康状態は「健康である」が65.3％であり、「健康に不安がある」が34.7％となっています。 「シュたる介護者」の年齢 （グラフ） 対象者 n=72人 20歳未満 0.0％ 20歳代 1.4％ 30歳代 33.3％ 40歳代 52.8％ 50歳代 11.1％ 60歳代 0.0％ 70歳以上 1.4％ 無回答 0.0％ 「シュたる介護者」の健康状態 （グラフ） 対象者 n=72人 健康である 65.3％ 健康に不安がある 34.7％ 無回答 0.0％ ８　医療テキケア児のサービス利用について ●医療テキケアが必要になったとき、サービス利用などについて相談できる相手が「いた」のは90.4％で、そのうち「かかりつけ医療機関の医師・看護師・相談員」が83.3％と最も高く、次いで「訪問看護師」が43.9％となっています。 医療テキケアが必要になったときの相談相手の有無 （グラフ） 対象者 n=73人 いた 90.4％ いなかった 6.8％ 無回答 2.7％ 医療テキケアが必要になったときの相談相手（複数回答） （グラフ） 対象者 n=66人 親族 18.2％ 友人・知人 19.7％ 相談支援専門員 15.2％ 通園・通学先の教職員 19.7％ かかりつけ医療機関の医師・看護師・相談員 83.3％ 訪問看護師 43.9％ 保健師 4.5％ 区役所のケースワーカー 9.1％ ホームヘルパー 0.0％ ツウショ施設の職員 6.1％ その他 4.5％ 無回答 0.0％ [43ページ] ●利用している施設サービスは、「短期入所（ショートステイ）」が42.5％と最も高く、次いで「放課後等デイサービス」が38.4％、「児童発達支援」が31.5％となっています。 ●一方、「利用していない」が23.3％となっています。 ●利用している人のうち、医療テキケアを理由に利用を断られたことが「ある」のは36.4％です。 ●また、施設への送迎ができず利用をあきらめたことが「ある」のは52.7％となっています。 利用している施設サービス（複数回答） （グラフ） 対象者 n=73人 児童発達支援 31.5％ 放課後等デイサービス 38.4％ 短期入所（ショートステイ） 42.5％ その他 8.2％ 利用していない 23.3％ 無回答 1.4％ 施設サービスの利用を断られたこと （グラフ） 対象者 n=55人 ある 36.4％ ない 61.8％ 無回答 1.8％ 施設への送迎ができず利用をあきらめたこと （グラフ） 対象者 n=55人 ある 52.7％ ない 45.5％ 無回答 1.8％ 　なお、令和２年度(2020)年度から訪問看護事業者に対して、医療テキケアじシャの状況調査を行い、継続的な実態把握を行っています。 [44ページ] （３）団体ヒアリングの主な意見 　本計画の改定にあたり、生活ニーズ調査などではとらえきれない障害当事者や家族、支援者の意見を聴くために、令和５年(2023)年７月から８月にかけて、次のとおり、関係団体へのヒアリングを実施しました。 ヒアリング先の団体 （表） １ 公益財団法人川崎市身体障害者協会 ２ 川崎市肢体不自由児者父母の会連合会 ３ 療育ねっとわーく川崎 ４ 川崎市の障害福祉をグランドデザインする会 ５ 川崎市重症心身障害児（シャ）を守る会 ６ 豊かな地域療育を考える連絡会 ７ ミモザの会 ８ 特別支援学校・学級教職員 ９ 川崎市育成会手をむすぶ親の会 10 知的障害者本人の会・私たちの広場 11 川崎市精神障害者地域生活推進連合会 12 特定非営利活動法人あやめ会（川崎市精神保健福祉家族会連合会） 13 精神障害当事者 14 高次脳機能障害当事者 15 アディクションフォーラム実行委員会 16 神奈川県難病団体連絡協議会 17 地域療育センター 18 川崎市自閉症協会 19 障害者就労支援ネットワーク会議（南部） 20 障害者就労支援ネットワーク会議（中部） 21 障害者就労支援ネットワーク会議（北部） 22 就労継続支援Ｂ型会議 23 川崎市障害福祉施設事業協会施設長会 ※原則、書面開催（意見書の提出）として行いました。 [45ページ] １　相談支援体制に関すること ・どこに相談に行けばいいのか分からない。計画相談支援事業所が少ない。 ・福祉サービスの利用の仕方が難しいので、相談がしにくい。 ・本人を中心に、何が必要かなどを施設、相談支援センター、居住の場が情報を共有して、本人が望む支援をしてほしい。 ・障害によって理解されづらい生きづらさがあり、相談場所を増やしてほしい。 ・依存症について、サポート不足の状態であると感じており、体制を充実してほしい。 ・難病について、特に診断初期の当事者や家族は、病気や療養の課題、就労の問題について知る機会を求めているので、そのような機会を増やしてほしい。 ２　地域生活の支援に関すること ・介護者のレスパイトで短期入所を使いたいが、希望に合う施設が見つからないため、当事者に寄り添った施設を増やしてほしい。 ・生活介護事業所終了後の夕方の時間帯の支援ニーズの高まりを感じている。 ・医療テキケアが必要なかたの生活介護事業所が少ない。 ・重度・チョウフク障害のあるかたの日中活動の場、夕方の時間帯の支援が不足している。 ・外出支援を行う事業所が少ないので、充実してほしい。 ・ヘルパーがとても不足しており、希望があってもお願いしづらい。 ３　子どもの支援に関すること ・ツウショ・通学支援、日中短期入所及び障害じシャ一時預かりの各事業について、事業所が少ないため、充実してほしい。 ・医療テキケア児、重度・チョウフク障害のある障害児が通える放課後等デイサービスを充実してほしい。 ・長く過ごせる、日曜日に使える児童発達支援事業所を増やしてほしい。 ・幼児期から就学、高校卒業のタイミング、おや亡きアトの支援など、子どもの成長段階やライフステージに応じた切れ目のない継続した支援体制が必要。 ・家庭、学校、放課後等デイサービス以外の活動場所が増えてほしい。 ・地域療育センターによる保育所等訪問支援事業を含めた地域へのアウトリーチ支援を充実してほしい。 ４　住まいの支援に関すること ・グループホームや入所施設は、待機しているかたが多いようなのでニーズは高いと感じる。また、市南部地域や女性用のグループホームが不足している。 ・重度障害や強度行動障害のあるかたの地域生活の場として、グループホームの夜間の看護師配置のための支援策を構築してほしい。 ・精神障害というだけで家が借りることができない現状があるので、対策してほしい。 ・子どもの身体の成長に応じて住宅改修ができるよう、制度を充実してほしい。 ・65歳以上になると介護保険法が優先となるなど、児童福祉法、障害者総合支援法、介護保険法の各制度間の移行期の丁寧なフォローが必要である。 [46ページ] ５　保健・医療に関すること ・親の高齢化に伴い、入院時の付き添いについての不安がある。重度障害者等入院時コミュニケーション支援事業を簡単な手続きで利用しやすい制度にしてほしい。 ・精神疾患と身体疾患の併発時の医療提供体制や精神科救急を充実してほしい。 ・医療テキケアじシャへの支援を充実してほしい。 ・障害の重症度が高いほど、病院と療育センターとの連携だけでなく、訪問医療や訪問看護などの在宅系のサービスとの連携強化も必要だが、連携の図りにくさを感じる。 ６　支援体制の確保に関すること ・事業者が障害特性を理解し、専門性の向上を図り、支援の質を向上してほしい。 ・人材育成には組織のゆとりが必要だが、今の報酬体系では難しい。 ・福祉の仕事の魅力発信を幅広く行いつつ、異業種からの人材確保や福祉に関する経験や知識がゼロでも始められる人材育成が求められる。 ・ピアサポート活動への支援を充実してほしい。 ７　雇用・就労支援、経済的自立の促進に関すること ・精神障害者の就労支援及び職場定着の支援を拡充してほしい。 ・保証人がいないことで住居・就労の確保が困難となっているので改善してほしい。 ・企業への実習に至るまでのハードルが高いので、もっと幅広く職場体験ができるようにしてほしい。 ・就労前にセルフケアや自身の疾病、障害に向き合うプログラムの実施、就労後に月に１回程度の面談が必要。また、余暇の充実も働き続けるためには必要。 ・令和６(2024)年４月より、週20時間未満の労働が法定雇用率に算定されるため、企業側の短時間雇用の切り出しを促進してほしい。精神疾患があるかたは長時間の労働が難しいので、短時間雇用が活発になれば、はたらける人が増えると思う。 ８　権利を守る取組の推進に関すること ・成年後見制度について、意思決定支援を行い、身上監護に重点を置いた地域生活支援を希望する。 ・多くの人が障害のあるかたを見守ることが虐待防止につながると思う。 ９　心のバリアフリーに関すること ・インクルーシブな居場所が地域にたくさんできてほしい。 ・障害への理解を促進するイベント情報が広く市民に届くように発信していくことが大切だと思う。知識を習得する講座だけではなく、お互いを知るような直接触れ合う機会を作ることが必要である。 ・障害じシャのニーズが多様になっていることから、今よりさらに「障害に対する一般的な知識」及び「インクルージョンへの理解と支援」の啓蒙活動が必要になる。 [47ページ] 10　社会参加に関すること ・障害があっても使いやすい施設や場所が増えてほしい。 ・スポーツ施設に通えない人、運動もほとんどできない人たちに対する支援も考えてほしい。 ・市の大会やイベントなどの情報を分かりやすく周知してほしい。 ・スポーツや芸術などだけではなく、外食に行くなど日常生活の些細なことも社会参加として捉え、ライフステージや個別のケースに応じて地域で考えていくことが必要ではないかと思う。 11　バリアフリー化に関すること ・歩道を広くして段差をなくすなど、障害のあるかたが移動しやすいような環境づくりを進めてほしい。 ・手話やコミュニケーションボードの普及など障害に対する理解を普及してほしい。 12　災害・緊急時対策に関すること ・災害時の避難場所について、要配慮者専用スペースを設けるなど、環境を整えて欲しい。 ・重度障害のあるかたは早めに避難しないとマニ合わないので、事前の計画と受け入れ先の確保が必要である。 ・避難ジョや給水ジョ、非常用トイレなどの情報が分かりやすく伝わるようにしてほしい。 [48ページ] （４）川崎市地域自立支援協議会からの意見 　障害のあるかたへの支援体制の整備を図ることなどを目的として川崎市地域自立支援協議会を設置しており、関係者間の情報共有や課題解決に向けた検討などをおこなっています。 　また、計画の策定にあたり、支援ニーズを多角的に把握するため、当協議会からの意見を参考にしています。計画の改定に関連して出された意見の要旨は次のとおりです。 １　相談支援体制の充実 （１）総合的な相談窓口機能の充実 ・情報にアクセスしづらい当事者や家族に対する周知、福祉関係機関や他分野（医療・福祉等）に対する周知など、より効果的な周知について、具体的な取組を進めていく必要がある。 ・複雑多様化した相談に対応するためには、相談支援従事者の人材育成や専門性の向上、地域における関係づくり、支援手法の蓄積、共有等が必要。 （２）障害福祉サービスの利用支援の強化 ・相談支援体制を構成する機関同士の連携強化及び情報共有・情報発信の仕組みについて検討を進める必要がある。 ・ケース対応における基幹相談支援センター、地域相談支援センター、指定特定相談支援事業所の役割と連携について検討し、相談支援事業所に対する後方支援の強化が必要。 ・計画相談支援の供給量が確保できるまでの間の対策である、事業所・施設による代替的サービス等利用計画（サポートプラン）についての検討を行う必要がある。 ・計画相談支援の拡充を進めるため、指定特定相談支援事業所の採算性の向上や、相談支援従事者への支援者支援を強化する必要がある。 ２　地域生活支援の充実 ・精神障害者の退院促進のため、精神科病院と地域の関係機関の連携による取組の拡充や後方支援機関との重層的な支援体制の構築が必要。また、住宅分野と福祉分野の横断的な連携強化が必要。 ３　多様な住まいカタと場の確保 ・入所施設からの地域移行の促進のため、丁寧な意思決定支援の推進、社会資源の確保・拡充、地域移行に向けた理解の促進、障害の重度化・高齢化を踏まえた支援、関係機関連携の推進が必要。 ４　人材の確保・育成と多様な主体による支えあい ・相談支援従事者の養成として、地域における相談支援従事者の質の向上や人材育成に関する具体的な取組、相談支援従事者としての役割の実践等が必要。 [49ページ] 参考　第５次計画策定時に出された意見の要旨 １　相談支援体制の充実と地域リハビリテーションの枠組みの構築 ・障害者相談支援センターの認知度が不足しているとともに、相談をワンストップで受け止めてもらえない。 ・市内に指定特定相談支援事業所が少ないなど、計画相談支援の実施体制に課題がある。 ・計画相談支援の量の確保と並行して、指定特定相談支援事業所への支援など相談支援従事者の質の向上に向けた取組が必要。 ・複合的な課題を抱える世帯に対しては、一つの支援機関だけでは対応が難しくなっているため、支援機関同士の連携を強化し、切れ目のない支援体制が必要。 ・高次脳機能障害を理解し、利用者の特徴に合わせた必要な配慮をしてくれる日中活動の場がなかなか見つからない。 ２　子どもの育ちに寄り添う支援体制の充実 ・放課後等デイサービス事業所と障害児相談支援事業者や学校等の関係機関との連携強化が必要。 ・放課後等デイサービス事業所の従業者が必要な知識や技術を学ぶ機会を確保する必要がある。 ・放課後等デイサービス事業所の特徴を比較検討できる仕組みが必要。 ・福祉分野と教育分野の日常的な連携体制の構築が必要。 ・施設や学校への送迎ルートや路線バスの走行ルートの拡充、ツウショ・通学支援を提供する事業所等の拡充が必要。 ３　地域生活支援の充実 ・生活介護事業所や日中一時支援事業所が少ない。 ・日中活動系サービス全般について、サービス提供時間が利用者等の生活スタイルに合っていない、児童期から成人期に移行する際、夕方に利用できるサービスに差がある、中途障害で高年齢（50歳から64歳）のかたを受け入れるツウショ先が少ないなど、多様なニーズに対応するサービス提供体制が必要。 ・児童期から成人期への移行期に支援が途切れてしまうため、教育と福祉の相互理解を図るなど、支援情報を共有する取組が必要。 ・希望しているツウショ先を利用できるよう、それぞれの利用者の状態や状況に合わせた移動手段を確保するとともに、送迎から自立ツウショに向けた取組を行うためのサービス運用のあり方を検討する必要がある。 ・ツウショ事業所において入浴サービスを提供できるようにするための支援が必要。 ・医療テキケアを必要とする人へのツウショ・通学支援や移動支援が必要。 ・精神障害者の地域移行・地域定着を促進するための体制整備が必要。 [50ページ] ４　多様な住まいの支援 ・グループホームの入居希望者が、施設の特徴や空き情報などの必要な情報を得られるような仕組みが必要。 ・グループホームの拡充が必要であるとともに、夜勤や当直スタッフを配置するなど、より手厚い支援や見守りが必要な利用者も受け入れることができる体制の整備が必要。 ・障害のあるかたがひとりぐらしをする上で必要な情報を得られるような仕組みが必要。 ・障害のあるかたが地域で暮らしていくため、不動産事業者や家主等の理解促進が必要。 ５　保健・医療との連携強化 ・医療に関して気軽に相談できるところが必要。 ・医療機関のスタッフと地域の福祉関係者との「顔のみえる関係づくり」や、医療テキケア児等に対する適切な相談支援体制の確保など、医療と福祉との連携が必要。 ・事業所に看護師等の配置を促進するなど、医療テキケアを必要とする人の日中活動の場の確保が必要。 ６　サービス提供体制の充実 ・各事業所の特徴などの情報を支援者が共有することが必要。 ・日中活動系サービスにおける様々なニーズに対応するための人材が不足している。 ・男性ヘルパーや行動援護をになえるヘルパーなど、訪問系サービスのヘルパーが不足している。 ・障害の特性に応じた適切な支援を行うため、研修の充実による人材育成や人材確保の取組が必要。 ・障害児サービス事業所の男性スタッフが不足しており、同性介助やタドウ傾向の強い児童の安全確保が困難。 ７　社会参加の促進 ・人材不足や報酬が低いことなどから、余暇支援のサービス供給量が不十分で、希望者が利用できない状況になっている。報酬の加算など、誰もが利用できる体制の整備が必要。 ８　災害・緊急時対策の強化 ・障害のあるかたが災害時にどのような支援を受けられるのか、また、支援者はどのような支援を行うべきか、双方とも情報が不足しているため、災害時の支援情報について整理した上で、関係者への普及啓発が必要。 ・平時から障害のあるかたと支援者が発災時の対応を共有しておくなど、災害時における支援体制の構築が必要。 ・障害のあるかたと近隣住民や支援機関との「顔のみえる関係づくり」が必要。 [51ページ] ９　福祉施設から地域生活への移行 ・福祉施設から地域生活への移行を進めるためには、入所者や家族に対し、障害のあるかたの望む生活の意義や地域生活での支援体制等について伝えるとともに、入所施設や地域の支援者の意識を変える取組が必要。 ・地域移行を支える各種サービス（地域移行支援、地域定着支援、自立生活援助）を実施する事業所や利用実績が少ないため、それらのサービスを実施しやすい仕組みづくりが必要。 10　制度移行時における切れ目のない支援体制 ・障害福祉サービスから介護保険制度に円滑に移行できるよう、切れ目のない支援体制が必要。