テキスト版をご利用の皆様へ 　このテキスト版は、同じホームページに掲載されている、ＰＤＦ版をもとに作成していますが、テキストでは表現できない事項について、主に次のような補足をしています。 ・下線や四角囲み等、何らかの強調が行われている箇所を≪≫二重山カッコで囲みます。 ・表の存在や図の説明等、必要な注釈を[]カクカッコで記載します。 ・ヒョウについては、適宜文章に置き換えているほか、読み上げソフトによる、聴きやすさなどを考慮して、表項目のタテヨコを入れ替えるなどの工夫をしているものがあります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 第６部　第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画（重点目標・サービス見込量など） [241ページ] １　第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画について （１）障害福祉計画・障害児福祉計画とは 　障害福祉計画は、障害者総合支援法に規定されるサービスを計画的に整備することを目的として、市町村及び都道府県が地域の実情等に基づき策定するもので、本計画は第７期にあたります。 　障害児福祉計画は、児童福祉法に規定されるサービスを計画的に整備することを目的として、市町村及び都道府県が地域の実情等に基づき策定するもので、本計画は第３期にあたります。 　計画期間は、共に、令和６年度(2024)年度から令和８年度(2026)年度までの３か年計画となっています。 （２）計画の内容 ■重点的に取り組む目標 　令和８年度(2026)年度までに重点的に取り組む目標とその考え方、目標達成のための方策等について定めます。この目標設定にあたっては、国の基本指針を参考に、これまでの実績などの地域の実情等を踏まえて設定しています。 目標１　福祉施設から地域生活への移行 目標２　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 目標３　地域生活支援の充実 目標４　福祉施設から一般就労への移行等 目標５　障害児支援の提供体制の整備等 目標６　相談支援体制の充実・強化 目標７　障害福祉サービス等の質の向上 ■障害者総合支援法に基づくサービス 　障害者総合支援法に基づくサービスについて、各サービスの概要と、令和６年度(2024)年度から令和８年度(2026)年度までの各年度における見込量などを定めます。 ■児童福祉法に基づくサービス 　児童福祉法に基づくサービスについて、各サービスの概要と、令和６年度(2024)年度から令和８年度(2026)年度までの各年度における見込量などを定めます。 ■地域生活支援事業等に関する事項 　地域生活支援事業等について、各事業の概要と、令和６年度(2024)年度から令和８年度(2026)年度までの各年度における見込量などを定めます。 [242ページ] ２　重点的に取り組む目標 目標１　福祉施設から地域生活への移行 ≪概要≫ 　福祉施設に入所している障害のあるカタについて、グループホームやひとりぐらしなど、地域生活への移行を推進します。 ≪令和５年度(2023)年度までの進捗状況≫ ≪目標と実績≫ （表） @入所施設から地域生活への移行者数 令和５年度(2023)年度末までの目標 31人 令和４年度(2022)年度末までの実績 34人 令和４年度(2022)年度末までの進捗率 109.7％ A施設入所者の削減 見込まない（０ニン） ≪目標設定の考え方≫ ・目標@についてわ、令和元年度(2019年度)末時点の施設入所者数508人のうち、６％（国の指針に基づく割合）の31人と設定しました。 なお、この数値は、令和元年度(2019年度)末時点の施設入所者に対象を限定せず、令和２年度(2020)年度以降の新たな施設入所者も含めて算出しています。 ・目標Aについてわ、本市の入所施設の定員スウが少ないことや、障害の状況などを理由に入所施設の利用が新たに必要なカタがいることなどを踏まえ、現状の水準を維持する（削減は見込まない）こととしました。 ≪進捗状況≫ ・令和４年度(2022)年度までの実績は、目標チを達成することができました。 ・入所施設からの地域移行を促進し、障害のあるカタの地域生活を支える機能の充実を図るため、平成30年度(2018)年度から、生活の基盤が崩れかけたカタを一定期間受け入れて生活を整える「短期入所事業」を障害者支援施設（入所施設）「井田重度障害者等生活施設（桜の風）」で実施しています。 ・地域生活への移行を促進するため、陽光ホーム（２床）において、入所施設や精神科病院等から地域生活への移行を希望するカタに対して、グループホームの一時的な体験利用の機会を提供する「障害者地域生活体験事業」を実施しています。 ・地域移行に向けた課題を把握・共有し、その解決に向けた取組を推進するための協議の場を設けています。 [243ページ] ・入所施設からの地域移行を促進するために、支援の具体的な手法の標準例を取りまとめた「川崎市入所施設からの地域移行業務ガイドライン」を作成しました。 ・関係機関の効果的な連携をサポートする「地域移行コーディネーター」を配置し、入所施設からの地域移行に関する実務から課題を分析し、課題解決に向けた検討及び取組を実施しながら、必要に応じて、上記ガイドラインへの反映をおこなっています。 ≪令和８年度(2026)年度までの目標≫ ≪目標≫ （表） （Ａ）令和４年度(2022)年度末時点の入所者数 524人 （Ｂ）入所施設から地域生活への移行者数（令和８年度(2026)年度末まで） Ａの６％として32人【目標@】 （Ｃ）令和８年度(2026)年度までに入所施設の利用が新たに必要なカタの見込数 32人 （Ｄ）令和８年度(2026)年度末時点の入所者数（見込み） ＡマイナスＢプラスＣとして524人 （Ｅ）令和８年度(2026)年度末時点の施設入所者の削減数 ＡマイナスＤとして0ニン【目標A】 ≪目標設定の考え方≫ ・目標@についてわ、令和４年度(2022)年度末時点の施設入所者数524人のうち、６％（国の指針に基づく割合）の32人と設定します。 なお第５次当初計画においては、目標チ設定以降の新たな施設入所者も含めて実績チとして算出することとしておりましたが、専門部会の設置、ガイドラインの作成等、地域移行に対する地域への環境整備が一定程度進んだため、国と同様の目標設定とします。 ・目標Aについてわ、本市の入所施設の定員スウが少ないことや、障害の状況などを理由に入所施設の利用が新たに必要なカタがいることなどを踏まえ、現在の水準を維持する（削減は見込まない）こととします。 （参考） 神奈川県内の入所施設については、神奈川県による総量規制が行われていますが、本市の入所施設の定員スウ（定員347名（令和５年(2023)年４月１日時点））は、神奈川県内で極端に少ない状況です。そのため、入所施設の設置など受入れ枠の拡大や、本市市民に不利益が生じないよう県立施設における適切な入所調整の仕組みを構築することを神奈川県に対して要望しています。 ≪参考・国の指針≫ 目標@　令和８年度(2026)年度末までに、令和４年度(2022)年度末時点の施設入所者スウの６％以上を地域生活へ移行 目標A　令和８年度(2026)年度末時点の施設入所者スウを、令和４年度(2022)年度末時点の施設入所者スウから、５％以上削減 [244ページ] ≪目標達成のための方策≫ ・障害のあるカタが「チャレンジ・安心・選択」できるよう、地域における重層的な支援体制の構築に向け、丁寧な意思決定支援の推進、地域相談支援や自立生活援助の促進、本人・家族・関係者の地域移行への理解促進、支援リョク（専門性）の向上、障害の重度化・高齢化への対応など、入所施設及び地域生活を支えるサービス事業所と連携し、入所施設から地域生活への移行・定着を促進するための取組を実施します。 ・関係機関への研修等により「川崎市入所施設からの地域移行業務ガイドライン」の普及啓発を行い、関係者の支援リョクの向上を図るとともに、日中サービス支援型や主に行動障害等の重度障害のあるカタに対応したグループホームの整備促進や、地域移行に取り組む入所施設・グループホームに対する支援に取り組みます。特に、入所施設については、地域移行後に円滑な地域生活を送るための支援を重点的に行う入所施設（通称「通過型入所施設」）の取組等をガイドラインや研修に取り入れ、先行事例の共有を行います。 ・地域移行を希望するカタなどに対するグループホームの一時的な体験利用について、「障害者地域生活体験事業」を陽光ホーム（２床）において引き続き実施するとともに、その他の方法による体験機会の確保に取り組みます。 ・入所施設やグループホーム、ツウショ事業所等の従事者に対し、意思決定支援に関する研修を実施するとともに、強度行動障害支援者養成研修について、「基礎編」に加えて「実践編」を実施するなど、適切な支援を行う職員の人材育成に取り組みます。 ・行動障害や重度障害のあるカタに対応した生活介護事業所等の整備を促進するための手法などについて検討します。 ・生活の基盤に課題があるカタを一定期間受け入れて生活を整える「短期入所事業」を障害者支援施設（入所施設）「井田重度障害者等生活施設（桜の風）」で引き続き実施します。 [245ページ] 目標２　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 ≪概要≫ 　精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進めます。 ≪令和５年度(2023)年度までの進捗状況≫ ≪目標と実績≫ （表） 令和５年度(2023)年度の精神病床における退院率 　@入院後３か月時点の退院率 　令和５年度目標 69％ 令和３年度(2021)年度、令和４年度(2022)年度ともに実績チなし 　A入院後６か月時点の退院率 　令和５年度目標 86％ 令和３年度(2021)年度、令和４年度(2022)年度ともに実績チなし 　B入院後１年時点の退院率 　令和５年度目標 92％ 令和３年度(2021)年度、令和４年度(2022)年度ともに実績チなし 令和５年度(2023)年度末の精神病床における１年以上の長期入院者数 　C65歳未満の長期入院者数 　令和５年度目標 212人 令和３年度(2021)年度実績 296人 令和４年度(2022)年度実績 281人 　D65歳以上の長期入院者数 　令和３年度(2021)年度実績 385人 令和３年度(2021)年度実績 485人 令和４年度(2022)年度実績 444人 E精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数 令和５年度目標 316日 令和３年度(2021)年度、令和４年度(2022)年度ともに実績チなし ※「令和５年度(2023)年度の精神病床における退院率」及び「精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数（令和５年度(2023)年度）」の実績は、国統計資料が公開されていないため、掲載していません。 ≪目標設定の考え方≫ ・目標@、A、B、Eについてわ、過去の実績などを踏まえ、国の指針と同様の水準としました。 ・目標C、Dについてわ、精神保健福祉資料（厚生労働省が実施する調査）における長期入院患者スウの実績などを踏まえて算出しました。 ≪進捗状況≫ ・目標@、A、B、Eについてわ、国統計資料が公開されておらず、進捗の評価ができなかったほか、今後も公開される見込みがないことから、本市の地域移行・地域定着支援の取組をより適切に評価できる目標の設定が必要です。 ・目標C、Dについてわ目標チを超えていますが、令和３年度（2021）年度と令和４年度（2022）年度を比較すると、65歳未満の長期入院者数は15名減少し、65歳以上の長期入院者数は41名減少しています。長期入院者の地域移行に向けた取組は成果が見られつつありますが、今後は退院に向けたよりきめ細やかなアプローチ方法について検討する必要があります。 [246ページ] ≪令和５年度(2023)年度までの見込み量と実績≫ （表） [以下、名称、令和３(2021)年度見込量・実績、令和４年度(2022)年度見込量・実績、令和５年度(2023)年度見込量・実績の順] 保健・医療・福祉関係者による協議の場 開催回数、ネン6回、ネン6回、ネン6回、ネン6回、ネン6回、ネン6回 　構成員数　20人、40人、20人、36人、20人、36人 　内訳、参加者数 　（保健）6人、24人、6人、31人、6人、6人 　（精神医療）30人、48人、30人、50人、30人、30人 　（医療・精神以外）18人、40人、18人、43人、18人、18人 　（福祉）27人、65人、27人、41人、27人、27人 　（当事者及び家族）24人、21人、24人、28人、24人、24人 精神障害者の地域移行支援　61人、45人、61人、71人、61人、61人 精神障害者の地域定着支援　17人、24人、17人、16人、17人、17人 精神障害者の共同生活援助　7人、11人、7人、16人、7人、7人 精神病床における退院患者の退院後の行き先（自宅やアパート等に退院したカズ）14人、15人、14人、19人、14人、14人 ピアサポート活動をする　20人、12人、22人、16人、24人、24人 災害派遣精神医療チーム体制整備のための運営委員会　2回、2回、2回、3回、2回、2回 ※保健・医療・福祉関係者による協議の場の参加者スウは年間の延べ人数です。 ※令和５年度(2023)年度実績は見込み [247ページ] ≪令和８年度(2026)年度までの目標≫ （表） @精神障害者の地域移行支援数（令和８年度(2026)年度末までの累計）【新規】 183人 ≪目標設定の考え方≫ ・目標@についてわ、令和３年度（2021）年度と令和４年度（2022）年度の地域移行支援スウの累計数（116人）を基準とし、支援の裾野を広めながら関係機関との連携体制を構築する取組の効果を見込み、183人と設定します。 ・国の指針にある「入院後３ヶ月時点の退院率」、「入院後６ヶ月時点の退院率」、「入院後１年時点の退院率」、「精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数」については、今後も国統計資料が公開される見込みがないことから目標の設定は行いません。 ・「精神病床における１年以上の長期入院患者スウ」についても、目標の設定に必要な各種指標データの国からの提供が都道府県に限られていることから目標の設定は行いません。 ≪参考・国の指針≫ 目標@　令和８年度(2026)年度における入院後３ヶ月時点の退院率を68.9％以上 目標A　令和８年度(2026)年度における入院後６ヶ月時点の退院率を84.5％以上 目標B　令和８年度(2026)年度における入院後１年時点の退院率を91％以上 目標C　令和８年度(2026)年度末の精神病床における１年以上の長期入院患者数（65歳以上、65歳未満） 目標D　令和５年度(2023)年度における精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数を325.3日以上 [248ページ] ≪令和８年度(2026)年度までの見込量≫ （表） [以下、名称、令和６年度(2024)年度見込量、令和７年度(2025)年度見込量、令和８年度(2026)年度見込量の順] 保健・医療・福祉関係者による協議の場 　開催回数　ネン6回、ネン6回、ネン6回 　構成員数　20人、20人、20人 　内訳、年間の参加者数 　（保健）6人、6人、6人 　（精神医療）30人、30人、30人 　（医療・精神以外）18人、18人、18人 　（福祉）27人、27人、27人 　（当事者及び家族）24人、24人、24人 　目標設定及び評価の実施回数【新規】１回、１回、１回 精神障害者の地域定着支援　20人、20人、20人 精神障害者の共同生活援助　13人、13人、13人 精神障害者の自立生活援助【新規】3人、3人、3人 精神障害者の自立訓練【新規】3人、3人、3人 精神病床における退院患者の退院後の行き先（自宅やアパート等に退院したカズ）17人、17人、17人 ピアサポート活動をする人　14人、14人、14人 災害派遣精神医療チーム体制整備のための運営委員会　2回、2回、2回 ・保健・医療・福祉関係者による協議の場を引き続き開催し、その開催回数や構成員数等について見込量を算定しました。 ・精神障害者の地域定着支援については、相談支援センター等が支援をおこなった人数とし、アンケート調査により把握したこれまでの実績をもとに見込量を算定しました（アンケート調査では、障害者総合支援法に基づく支給決定の有無に限定せず、地域定着に関する支援を実際におこなった件数を集計しました）。 ・精神障害者の共同生活援助については、グループホームに退院した人数とし、アンケート調査により把握したこれまでの実績をもとに見込量を算定しました。 ・精神障害者の自立生活援助、自立訓練については、退院後に自立生活援助、自立訓練を利用した人数とし、アンケート調査により把握したこれまでの実績をもとに見込量を算定しました。 ・精神病床における退院患者の退院後の行き先については、自宅やアパート等に退院した人数とし、アンケート調査により把握したこれまでの実績をもとに見込量を算定しました。 ・その他の項目は、令和５年度(2023)年度までの実績などを踏まえ、各見込量を算定しました。 [249ページ] ≪目標達成のための方策≫ ・保健・医療・福祉関係者による協議の場を開催し、精神障害者の地域移行・地域定着支援に関する取組について、当事者や精神科病院、障害者相談支援センターなどの支援機関等と協議を行います。 ・上記の協議の場において、@地域移行・地域定着支援ガイドラインの活用及び関係機関への周知、A居住支援協議会と連携を図りながら住宅分野の支援機関と障害福祉分野の支援機関との連携強化、Bピアサポーターに係る当事者の発掘・育成及び支援者への普及啓発、C地域移行支援対象者調査のデータ分析の継続及び知見の関係者との共有、等に取り組みます。 ・精神障害者地域移行・地域定着支援体制整備事業を実施し、精神障害者の地域移行及び地域定着のための取組を推進します。 ・中部地域生活支援センター及び総合リハビリテーション推進センターにおいて、市外病院に入院しているカタの地域移行に向けた支援を実施します。 ・市内全域を対象に重層的な地域支援連携体制の構築に向けた取組を推進します。 [250ページ] 目標３　地域生活支援の充実 ≪概要≫ 　障害のあるカタの地域生活への移行の支援及び地域生活支援を充実させるため、地域生活支援拠点等機能を整備します。 ≪令和５年度(2023)年度までの進捗状況≫ ≪目標と実績≫ （表） @地域生活支援拠点（多機能拠点整備型）施設の箇所数 目標５か所 令和３年度(2021)年度実績 ３か所 令和４年度(2022)年度実績 ３か所 令和５年度(2023)年度実績 ４か所 A地域生活支援拠点の運用状況の検証等 目標 ネン１回以上 令和３年度(2021)年度実績 １回 令和４年度(2022)年度実績 １回 令和５年度(2023)年度実績 １回 ※「A地域生活支援拠点の運用状況の検証等」の令和５年度(2023)年度実績は見込み ≪目標設定の考え方≫ ・令和５年度(2023)年度を目途に、「拠点型施設」を高津区とアサオ区に整備することを踏まえ、上記の目標を設定しました。 なお、本市においては、「面的整備型」にて地域生活支援拠点等機能を整備することとしています。しかしながら、資源が十分でない機能もあることから、これを補完するため、各区に「拠点型施設」を整備し、従来からある機能と、新たに補完した機能が有機的に連携することで、地域生活支援拠点等機能の構築を目指します。 ・地域生活支援拠点等の機能充実のため、毎年、拠点型施設の連絡会を開催するなど、運用状況の検証等を行うため、上記の目標を設定しました。 ≪進捗状況≫ ・目標@についてわ、目標チを下回りました。理由としては、アサオ区における整備が、周辺調整に時間を要したことから、予定どおり進まなかったためです。 ・目標Aについてわ、市自立支援協議会等において報告等を行いました。 （図） 地域生活支援拠点等機能の目的 １　緊急時の迅速・確実な相談支援の実施・短期入所等の活用 ２　体験の機会を通じて、施設や親元からグループホーム、ひとりぐらし等への生活の場の移行をしやすくする支援を提供する体制を整備 [以上の２つの目的のために、地域生活支援拠点等には、@相談、A緊急受入・対応、B体験の機会、場、C専門的人材の確保・養成、D地域の体制づくりの機能があります] [@相談の機能を有する基幹相談支援センター、地域相談支援センター、区役所、医療テキケアじシャ等支援拠点、指定一般相談支援事業所、指定特定相談支援事業所が中心となり、A緊急受入・対応、を担う短期入所及び訪問系サービスや、B体験の機会、場を提供するグループホーム、日中系サービスなど地域に点在する各社会資源を有効活用するために、コーディネートを行います] [拠点型施設は、ひとつの施設の中で短期入所やグループホーム、生活介護、地域交流などの複数の機能があり、相談機能を有する生活支援コーディネーターが、施設内の各種機能や施設外の社会資源との連絡・調整を行います] [地域移行コーディネーターは、地域移行を目指すために必要な各社会資源との連絡・調整を行います] [C専門的人材の確保・養成機能として、総合リハビリテーション推進センターによる研修や、医療テキケアじシャ等支援拠点による専門的な人材の育成を行います] [D地域の体制づくりの機能として、市や区の地域自立支援協議会による各社会資源の環境整備やネットワークの構築、障害者相談支援センターや拠点型施設による地域づくり等を行います。このような専門的人材の確保や地域の体制づくりが、拠点等機能全体を下支えし、強化していきます] [図の説明、終わり] [251ページ] ≪令和８年度(2026)年度までの目標≫ （表） @効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築【新規】 目標、取組の推進 A地域生活支援拠点等機能の運用状況の検証等 目標 １回 B強度行動障害者に対する支援体制の整備【新規】 目標、取組の推進 ≪目標設定の考え方・目標達成のための方策≫ ・本市においては、「面的整備型」にて地域生活支援拠点等機能の整備を行います。これについて、社会資源が十分でない機能を補完するため、「拠点型施設」を各区に整備し、本市の実情を踏まえた効果的な体制を構築することとしています。 ・すでに多くの機関、事業所等が役割分担をすることで、地域生活支援拠点等機能が一定程度稼働していることから、その一部をにない、強化することを目的に、拠点型施設を引き続き整備するとともに、点在する社会資源を連携させることで、サービス提供体制の充実を目指します。 ・サービスの質の確保・向上を目指して、目標@を設定します。さらに、その運用の評価・検証を行うことを目的に、目標Aを設定します。 ・目標Aについてわ、各拠点機能について実施状況及び運用状況の検証評価を行うとともに、相談支援や生活支援を実践する上での地域課題への対応の観点から、市自立支援協議会に報告し、評価を実施します。 ・さらに、市地域自立支援協議会による評価を踏まえ、不足する施策の検討等を行います。 ・目標Bについてわ、強度行動障害を有する障害者に関して、ニーズ把握に努め、これに対応できる人材育成や相談支援体制の充実を進めます。 ≪参考・国の指針≫ 目標@　地域生活支援拠点等を整備するとともに、その機能の充実のため、コーディネーターの配置、地域生活支援拠点等の機能を担う障害福祉サービス事業所等の担当者の配置、支援ネットワーク等による効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進め、ネン１回以上、支援の実績などを踏まえ運用状況を検証及び検討する。 目標A　強度行動障害を有する障害者に関して、その状況や支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制の整備を進める。 [252ページ] 目標４　福祉施設から一般就労への移行等 ≪概要≫ 　福祉施設の利用者について、就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行及び就労定着を推進します。 ≪令和５年度(2023)年度までの進捗状況≫ ≪目標と実績≫ （表） @福祉施設から一般就労への移行者数 令和５年度(2023)年度目標 320人 令和３年度(2021)年度実績 303人 令和４年度(2022)年度実績 328人 A就労移行支援事業の一般就労への移行者数 令和５年度(2023)年度目標 276人 令和３年度(2021)年度実績 248人 令和４年度(2022)年度実績 227人 B就労継続支援Ａ型事業の一般就労への移行者数 令和５年度(2023)年度目標 23人 令和３年度(2021)年度実績 25人 令和４年度(2022)年度実績 42人 C就労継続支援Ｂ型事業の一般就労への移行者数 令和５年度(2023)年度目標 21人 令和３年度(2021)年度実績 28人 令和４年度(2022)年度実績 47人 D就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者のうち、就労定着支援事業を利用する割合 令和５年度(2023)年度目標 70％ 令和３年度(2021)年度実績 40.6％ 令和４年度(2022)年度実績 30.2％ E就労定着率が８割以上の就労定着支援事業所の割合 令和５年度(2023)年度目標 70％ 令和３年度(2021)年度実績 66.7％ 令和４年度(2022)年度実績 79.2％ ≪目標設定の考え方≫ ・目標@についてわ、就労移行支援事業及び就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業の目標（目標AからC）を鑑み、令和元年度(2019年度)実績の1.18倍である320人と設定しました。 ・目標Aについてわ、過去の就労移行支援事業の１事業所あたりの移行者数及び事業所スウの実績などを踏まえ、令和元年度(2019年度)実績の1.18倍である276人と設定しました。 ・目標Bについてわ、国の指針に準じて、令和元年度(2019年度)実績の1.26倍である23人と設定しました。 ・目標Cについてわ、国の指針に準じて、令和元年度(2019年度)実績の1.23倍である21人と設定しました。 ・目標D、Eについてわ、国の指針と同様の水準としました。 ≪進捗状況≫ ・目標@、B、C、Eについてわ、目標チを上回りました。 ・目標A、Dについてわ、目標チを下回りました。 この理由としては、精神障害者を中心に体調管理に課題があるカタが増えていることや、就労者側・企業側に就労定着支援を利用するメリットが十分に認識されていないことなどが考えられます。 [253ページ] ≪令和８年度(2026)年度までの目標≫ ≪目標≫ （表） @福祉施設から一般就労への移行者数 366人 A就労移行支援事業の一般就労への移行者数 295人 B就労継続支援Ａ型事業の一般就労への移行者数 32人 C就労継続支援Ｂ型事業の一般就労への移行者数 36人 D就労定着支援事業の利用者数【新規】 374人 E就労定着率が７割以上の就労定着支援事業所の割合【新規】 25％ F就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所の割合【新規】 30％ G就労支援ネットワーク会議の開催【新規】 ネン３回 ※全て令和８年度(2026)年度における目標チです。 ≪目標設定の考え方≫ ・目標@についてわ、就労移行支援事業及び就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業の目標（目標AからC）を鑑み、自立訓練事業を含む令和３年度(2021)年度実績（303人）の1.21倍である366人と設定します。 ・目標Aについてわ、過去の就労移行支援事業の１事業所あたりの移行者数及び事業所スウの実績などを踏まえ、令和３年度(2021)年度実績（248人）の1.19倍である295人と設定します。 ・目標Bについてわ、国の指針に準じて、令和３年度(2021)年度実績（25人）の1.29倍である32人と設定します。 ・目標Cについてわ、国の指針に準じて、令和３年度(2021)年度実績（28人）の1.28倍である36人と設定します。 ・目標Dについてわ、国の指針に準じて、令和３年度(2021)年度実績（265人）の1.41倍である374人と設定します。 ・目標Eについてわ、国の指針に準じて、25％と設定します。 ・目標Fについてわ、これまでの実績（直近３かネン平均：17.7％）を鑑み、30％に設定します。 ・目標Gについてわ、就労支援機関と行政等が顔のみえるネットワークを築き、地域の社会資源等の現状の把握、就労支援能力の向上及び障害者の就労の場を広げていくこと等を目的とした就労支援ネットワーク会議を開催します。 [254ページ] ≪参考・国の指針≫ 目標@　令和８年度(2026)年度における一般就労への移行者スウを令和３年度(2021)年度実績の1.28倍以上 目標A　令和８年度(2026)年度における就労移行支援事業の一般就労への移行者スウを令和３年度(2021)年度実績の1.31倍以上 目標B　令和８年度(2026)年度における就労継続支援Ａ型事業の一般就労への移行者スウを令和３年度(2021)年度実績の1.29倍以上 目標C　令和８年度(2026)年度における就労継続支援Ｂ型事業の一般就労への移行者スウを令和３年度(2021)年度実績の1.28倍以上 目標D　令和８年度(2026)年度における就労定着支援事業の利用者スウを令和３年度(2021)年度実績の1.41倍以上 目標E　就労定着支援事業所のうち就労定着率が７割以上の事業所を全体の２割５ブ以上 目標F　就労移行支援事業所のうち就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所を全体の５割以上 目標G　地域の就労支援ネットワークを強化し、雇用や福祉等の関係機関が連携した支援体制の構築を推進するため、協議会（就労支援部会）等を設けて取組を進める ≪目標達成のための方策≫ ・企業における就労体験や職場実習を通じて、就労意欲を喚起し、就労に向けた支援を促進します。 ・就労移行支援事業所や地域就労援助センター等の就労支援機関による福祉施設から一般就労への移行を促進するため、地域就労援助センターと就労支援機関等のネットワーク体制を強化し、地域の就労支援リョクの向上に取り組みます。 ・公共職業安定ショが主催する障害者合同面接会の開催について協力します。 ・法改正により、令和６年(2024)年４月（2.5％）及び令和８年(2026)年７月（2.7％）に法定雇用率が段階的に引き上げられるとともに、精神障害者等が週10時間以上働く場合も法定雇用率の算定対象になり、長時間働くことが難しい就労困難層への支援ニーズが高まることが想定されることから、週10時間前後の就労に関して、短時間雇用も含めた就労の推進を図ります。 ・就労定着支援事業所や地域就労援助センター等の就労支援機関による個別の職場定着支援を実施します。また、働いているカタが体調や生活の自己管理に取り組めるよう「セルフケア」を重視した支援を推進します。 ・企業への支援については、企業等が障害のある従業員の特性を理解し、効果的なサポートや配慮の提供が行えるよう、「企業応援センターかわさき」において、障害者雇用相談等を行います。 ・障害者雇用促進ネットワーク会議を開催し、障害のあるカタを雇用する事業所の取組事例や、市が実施する就労定着支援等の各種支援制度の理解を促進します。 ・支援機関や企業、ＮＰＯ法人、アドバイザーなど、多様なステークホルダーで構成される「かわさき障害者等雇用・就労支援プラットフォーム」の設置等、関係部局と連携し、障害者雇用・就労に関する取組の強化・見直しを図ります。 [255ページ] 目標５　障害児支援の提供体制の整備等 ≪概要≫ 　障害児支援の提供体制を整備することで、子どもの育ちに応じた切れ目のない支援体制を安定的に確保します。 ≪令和５年度(2023)年度までの進捗状況≫ ≪目標と実績≫ （表） @保育所等訪問支援を含めた支援を実施する児童発達支援センターの箇所数 令和５年度(2023)年度目標 ４か所 令和３年度(2021)年度実績 ４か所 令和４年度(2022)年度実績 ４か所 A重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の箇所数 令和５年度(2023)年度目標 ７か所 令和３年度(2021)年度実績 ６か所 令和４年度(2022)年度実績 ７か所 B重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所の箇所数 令和５年度(2023)年度目標 11か所 令和３年度(2021)年度実績 10か所 令和４年度(2022)年度実績 11か所 C医療テキケア児支援のための関係機関の協議の場の設置数 令和５年度(2023)年度目標 １か所 令和３年度(2021)年度実績 １か所 令和４年度(2022)年度実績 １か所 D医療テキケア児等に関するコーディネーターの配置数 令和５年度(2023)年度目標 13人 令和３年度(2021)年度実績 ４人 令和４年度(2022)年度実績 26人 ≪目標設定の考え方≫ ・目標@についてわ、児童発達支援センターである市内４か所の地域療育センターを地域における中核的な支援機関として位置付け、配慮を要する子どもやその家族への支援を行うとともに、保育所・幼稚園・特別支援学校等の関係機関と連携し、保育所等訪問支援などの後方支援を行いながら、地域支援体制の強化を図ることとしました。 ・目標A、Bについてわ、既存の事業所数（※）から２か所ずつ増加することを見込み、目標を設定しました。重症心身障害児の支援を行う既存事業所の着実な運営を支援するとともに、医療テキケア児を含む重症心身障害児の実情や課題等を踏まえ、重症心身障害児を支援する事業所の新規参入を促す手法等を検討することとしました。 ※重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所については、令和３年(2021)年２月１日時点では８か所となっておりますが、この目標については、令和２年(2020)年４月１日時点の９か所を基準に目標を設定しました。 ・目標Cについてわ、平成30(2018)年度に設置した「川崎市医療テキケア児連絡調整会議」において、保健、医療、福祉、保育、教育等の関係機関が連携し、医療を担う関係団体及び医療テキケア児を支援する事業所等と本市関係部局とのネットワークを構築するとともに、地域支援体制の課題等に関する協議や情報交換などを行うこととしました。 [256ページ] ・目標Dについてわ、市内各地域療育センターをはじめ、医療テキケア児への支援を積極的におこなっている児童発達支援事業所、在宅医療サポートセンター、総合リハビリテーション推進センターへの配置を検討することとし、目標を13人と設定しました。 ≪進捗状況≫ ・目標@からDについてわ、目標どおり達成しました。 ・目標A、Bについてわ、医療テキケア児を受け入れる障害児ツウショ支援事業所等のうち、主に重症心身障害児を対象とする事業所等を対象に、新規開設・定員増員に対する補助事業や看護師配置に対する補助事業を新たに開始し、新規事業者の参入と既存事業所の運営安定化を図りました。 ・目標Dについてわ、令和３年(2021)年４月に医療テキケアじシャ等支援拠点を設置し、専任の医療テキケア児等コーディネーターを配置するとともに、地域療育センターや障害者相談支援センター等においてもコーディネーターを配置しました。 ≪令和８年度(2026)年度までの目標≫ ≪目標≫ （表） @保育所等訪問支援等を含めた支援を実施する児童発達支援センターの箇所数 ４か所 A障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進【新規】 取組の推進 B難聴児支援の推進【新規】 取組の推進 C重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所等の箇所数 10か所 D重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所等の箇所数 14か所 E医療テキケア児支援のための関係機関の協議の場 取組の推進 F医療テキケア児等に関するコーディネーターの配置数 40人 G障害児入所施設に入所している児童に対する移行調整に係る協議の場【新規】 取組の推進 ≪目標設定の考え方・目標達成のための方策≫ ・目標@については、市内４か所の地域療育センターを、地域における障害児支援の中核機関である児童発達支援センターとして位置づけ、多様な障害のある子どもやその家族へ適切な支援を行うとともに、保育所・幼稚園・学校等の関係機関と連携し、保育所等訪問支援等による機関支援と障害児ツウショ支援事業所への後方支援を行いながら、地域の障害児支援体制の強化を図ります。また、地域療育センターが中核機能を発揮できるよう、職員の専門性の向上に向けた研修等の人材育成に取り組みます。 ・目標Aについてわ、子ども発達・相談センター及び地域療育センターが中心となって保育所・幼稚園等の関係機関への支援を行うことで、地域社会におけるインクルージョンを推進します。 [257ページ] ・目標Bについてわ、難聴児の早期支援の充実に向けて、地域療育センター等関係機関が連携してその中核的機能を果たすほか、新生児聴覚検査から療育までを遅滞なく円滑に実施するための取組を実施します。 ・目標C、Dについてわ、医療テキケア児を受け入れる障害児ツウショ支援事業所等のうち、主に重症心身障害児を対象とする事業所への看護師配置に対する補助事業や新規開設・定員増員に対する補助事業を継続し、既存事業所の安定的な運営支援と新規事業者の参入を促すことで、既存の事業所数から２か所ずつ（※）増加することを見込みます。 ※本改定版から、短期入所（日中のみサービスを提供する事業所）を含むこととします。また、実績チにおいては、定員の増加をおこなった事業所スウも準じる効果があったものとみなすこととします。 ・目標Eについてわ、「川崎市医療テキケア児連絡調整会議」において、保健、医療、福祉、保育、教育等の関係機関が連携し、医療を担う関係団体及び医療テキケア児を支援する事業所等と本市関係部局において、地域支援体制の課題等に関する協議や情報交換などを行います。 ・目標Fについてわ、医療テキケア児等コーディネーター研修の今後の研修計画と過去の実績を踏まえ、目標を40人と設定しました。 ・目標Gについてわ、福祉型障害児入所施設に入所している児童について、各区地域みまもり支援センター、地域支援室、障害者相談支援センター等の関係機関と連携しながら、移行調整を行う協議の場を設置します。 ≪参考・国の指針≫ 目標@　令和８年度(2026)年度末までに、児童発達支援センターを少なくとも１か所以上設置 目標A　令和８年度(2026)年度末までに、児童発達支援センターや障害児ツウショ支援事業所等が保育所等訪問支援等を活用しながら、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制を構築 目標B　令和８年度(2026)年度末までに、児童発達支援センター、特別支援学校（聴覚障害）等を活用し、難聴児支援のための中核的機能を果たす体制を確保 目標C　令和８年度(2026)年度末までに、新生児聴覚検査から療育につなげる連携体制の構築 目標D　令和８年度(2026)年度末までに、重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を少なくとも1か所以上確保 目標E　令和８年度(2026)年度末までに、医療テキケア児支援のための関係機関の協議の場を設置し、医療テキケア児等に関するコーディネーターを配置 目標F　令和８年度(2026)年度末までに移行調整に係る協議の場を設置 [258ページ] 目標６　相談支援体制の充実・強化 ≪概要≫ 　障害のあるカタが、身近な地域で質の高い相談支援を受けられるよう、相談支援体制の充実・強化に向けた取組を推進します。 ≪令和５年度(2023)年度までの進捗状況≫ ≪目標と実績≫ （表） @地域相談支援センターにおける相談件数 令和５年度(2023)年度目標 68,393件 令和３(2021)年度実績 57,817件 令和４(2022)年度実績 57,968件 A地域相談支援センター及び基幹相談支援センターによる地域の相談機関等との連携回数 令和５年度(2023)年度目標 312回 令和３年度(2021)年度実績 354回 令和４年度(2022)年度実績 384回 B 基幹相談支援センターにおける地域の相談支援機関等に対する助言・後方支援回数 令和５年度(2023)年度目標 364回 令和３年度(2021)年度実績 746回 令和４年度(2022)年度実績 1,407回 C平成25年度(2013)年度以降の川崎市認定相談支援リーダーの資格取得者数（累計） 令和５年度(2023)年度目標 40人 令和３年度(2021)年度実績 37人 令和４年度(2022)年度実績 38人 ≪目標設定の考え方≫ ・目標@についてわ、平成29年(2017)年４月から令和２年(2020)年４月の障害者手帳所持者数の増加率（ネン平均2.89％）を踏まえ、令和元年度(2019年度)の実績（61,027件）から毎年2.89％ずつ増加していくものと見込み、68,393件と設定しました。 ・目標Aについてわ、地域相談支援センター及び基幹相談支援センターが地域の相談機関等との連携を月１回ずつ実施すると見込み、312回と設定しました。 ・目標Bについてわ、基幹相談支援センターが各区の相談支援機関等に対する助言・後方支援を週１回ずつ実施すると見込み、364回と設定しました。 ・目標Cについてわ、平成25年度(2013)年度に創設した川崎市認定相談支援リーダー（※）の資格取得者数が、令和２(2020)年度以降、毎年度２人ずつ増加すると見込み、40人と設定しました。 ※令和3(2021)年3月末までは主任相談支援専門員（市独自の資格）。令和元年度(2019年度)末時点で32人。 ・地域リハビリテーションセンターについては、令和３(2021)年度に南部リハビリテーションセンターを開設し、チュウ・北部を含む全てのセンターにおいて、支援の対象者を年齢や障害の種別等で限定しない、全世代・全対象型の地域リハビリテーションを全市的に展開してきました。 そのため、「障害の種別や各種ニーズに対応できる総合的・専門的な相談支援の実施」に関する目標については、令和３年度(2021)年度以降の新たな体制における取組状況を踏まえ、次期障害福祉計画・障害児福祉計画の策定時において検討することとしました。 [259ページ] ≪進捗状況≫ ・目標@についてわ、地域相談支援センターにおける相談件数は、令和３年度(2021)年度以降、ほぼ同数ですが、相談支援を利用している人数は増加しました。 ・目標Aについてわ、目標チを上回りました。地域相談支援センター及び基幹相談支援センターによる地域の相談機関等との連携回数は、毎年増加しています。 ・目標Bについてわ、目標チを上回りました。基幹相談支援センターにおける地域の相談支援機関等に対する助言・後方支援回数は、毎年増加しています。 ・目標Cについてわ、概ね目標どおりとなりました。 ≪令和８年度(2026)年度までの目標≫ ≪目標≫ （表） @地域相談支援センターにおける相談件数 59,000件 A地域相談支援センター及び基幹相談支援センターによる地域の相談機関等との連携回数 624回 B 基幹相談支援センターにおける地域の相談支援機関等に対する訪問等による専門的な助言・後方支援回数 1,440回 C 基幹相談支援センターにおける地域の相談支援事業所の人材育成支援回数【新規】 360回 基幹相談支援センターによる地域の相談支援体制の強化【新規】 　D 基幹相談支援センターの設置 設置済 　E個別事例の支援内容の検証の実施回数 28回 　F 基幹相談支援センターにおける主任相談支援専門員の配置スウの見込み 18人 協議会における地域のサービス基盤の開発・改善【新規】 　G相談支援事業所の参画による事例検討実施回数 14回 　H参加事業者・機関数 70事業所 ≪目標設定の考え方≫ ・目標@についてわ、令和４年度(2022)年度までの実績を踏まえ、見込量を設定しました。 ・目標Aについてわ、地域相談支援センター及び基幹相談支援センターが地域の相談機関等との連携を月２回ずつ実施すると見込み、624回と設定します。 ・目標Bについてわ、基幹相談支援センターが各区の相談支援機関等に対する訪問等による専門的な助言・後方支援を月40回ずつ実施すると見込み、1,440回と設定します。 ・目標Cについてわ、基幹相談支援センターが相談支援従事者研修の企画、ファシリテーター、講師、演習統括等の人材育成支援を月10回ずつ実施すると見込み、360回と設定します。 ・目標Dについてわ、基幹相談支援センターを市内３か所に設置済みです。 ・目標Eについてわ、各区の相談支援調整会議において、ネン４回ずつ実施すると見込み、28回と設定します。 ・目標Fについてわ、市内３か所の基幹相談支援センター全職員が主任相談支援専門員養成研修を修了することを見込み、18人と設定します。 ・目標Gについてわ、各区協議会相談支援事業所連絡会において、ネン２回ずつ実施すると見込み、14回と設定します。 [260ページ] ・目標Hについてわ、相談支援事業所（委託含む）等が各区10事業所参加すると見込み、70事業所（延べスウ）と設定します。 ※指定特定相談支援事業所は、複数区の協議会に参加することを想定 ≪目標達成のための方策≫ ・令和３年度（2021）年度に実施した地域相談支援センターの増設及び地区担当制の導入や基幹相談支援センターの機能強化とそれに伴う箇所スウの集約化等により、身近な地域において、障害種別やサービスの利用の有無に関わらず、多様なニーズに対応した相談支援をより効果的かつ効率的に受けられる体制の強化に向けた取組を推進します。 ・基幹相談支援センターが、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、地域の相談支援従事者に対する助言等の支援者支援や地域自立支援協議会を通じた地域づくり等の取組を進めます。 ・各区相談支援調整会議において、個別事例の支援方法等に関する協議や区内の相談支援体制、関係機関連携等に関する協議を実施します。 ・各区協議会相談支援事業所連絡会において、区内の相談支援事業所等の連携強化及び人材育成等を図ります。 ・個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行うために必要な協議会の体制を整備します。 ・市地域自立支援協議会において、定期的に相談支援体制の検証・評価を実施します。 ・地域リハビリテーションセンターにおいて、制度の狭間や複合的なニーズを有するケースにおいて専門的な評価、判定、調整による、専門的な技術支援を提供します。 ≪参考・国の指針≫ 目標@　令和８年度(2026)年度末までに、総合的な相談支援、地域の相談支援体制の強化及び関係機関等の連携の緊密化を通じた地域づくりの役割を担う基幹相談支援センターを設置するとともに、地域の相談支援体制の強化を図る体制を確保すること ・基幹相談支援センターの設置 ・基幹相談支援センターによる地域の相談支援事業所に対する訪問等による専門的な指導・助言 ・地域の相談支援事業所の人材育成支援 ・地域の相談機関との連携強化 ・個別事例の支援内容の検証の実施 ・基幹相談支援センターにおける主任相談支援専門員の配置 目標A　地域づくりに向けた協議会の機能をより実効性のあるものとするため、協議会において、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う取組を行うとともに、これらの取組を行うために必要な協議会の体制を確保すること [261ページ] 目標７　障害福祉サービス等の質の向上 ≪概要≫ 　支給決定情報と請求情報の突合や事業者の届出情報等の確認による二次審査を実施するとともに、指定障害福祉サービス事業者及び指定障害児ツウショ支援事業者等に対する指導監査の実施、都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修への参加などにより、障害福祉サービス等の質の向上と障害福祉制度の適正な運営確保を図ります。 ≪令和５年度(2023)年度までの進捗状況≫ ≪目標と実績≫ （表） @支給決定情報と請求情報の突合と事業者の届出情報等の確認による二次審査 令和５年度(2023)年度目標 全件実施 令和３年度(2021)年度実績 全件実施 令和４年度(2022)年度実績 全件実施 A二次審査結果の情報共有 令和５年度(2023)年度目標 ネン１回以上 令和３年度(2021)年度実績 ２回 令和４年度(2022)年度実績 ２回 B指定障害福祉サービス事業者及び指定障害児ツウショ支援事業者等に対する指導監査の実施等 令和５年度(2023)年度目標 取組の推進 令和３年度(2021)年度実績 取組の推進 令和４年度(2022)年度実績 取組の推進 C都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修への市町村職員の参加 令和５年度(2023)年度目標 ネン12回以上 令和３年度(2021)年度実績 13回 令和４年度(2022)年度実績 15回 ≪目標設定の考え方≫ ・目標@についてわ、国民健康保険団体連合会における障害者自立支援審査支払等システム等による一次審査結果で警告が発生している請求内容に関し、市が導入しているシステムを用いて、支給決定内容と請求内容との整合性、算定回数、日数等に関する二次審査を全件実施し、不適正な請求は事業所に返戻し訂正を求めるなど、請求内容の適正化を図ることとしました。 ・目標Aについてわ、二次審査で多く発生する警告内容の取りまとめと分析を行い、その内容を集団指導において事業所に周知するとともに、警告やエラーとなった請求内容について関係自治体との情報共有を図る場をネン１回以上設けることとしました。 ・目標Bについてわ、指定障害福祉サービス事業者及び指定障害児ツウショ支援事業者等に対する指導監査として、指定情報や介護給付費の請求情報等を踏まえ、丁寧に実地指導及び集団指導などを行い、指定基準違反や介護給付費等の不正・不当支給が疑われる事案に対しては監査を実施するなど、厳正に対処しました。また、指導監査の結果を共有する体制づくりについて、関係自治体と連携し、意見交換しながら検討を進めました。 ・目標Cについてわ、都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修やその他研修の情報を円滑に提供するなど、職員の研修機会を確保するものとし、ネン12回以上の参加を目標として設定しました。 [262ページ] ≪進捗状況≫ ・目標@、Aについてわ、目標どおり達成しました。 ・目標Bについてわ、指導監査の適正な実施及びその結果を共有する体制の構築に向けて、関係自治体と意見交換を行いました。 ・目標Cについてわ、概ね目標どおり達成しました。 ≪令和８年度(2026)年度までの目標≫ ≪目標≫ （表） @支給決定情報と請求情報の突合や事業者の届出情報等の確認による二次審査 全件実施 A二次審査結果の情報共有 ネン１回以上 B指導監査の適正な実施及びその結果の関係自治体との共有 取組の推進 C都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修への市町村職員の参加 ネン12回以上 D相談支援専門員研修（初任者・現任者・主任）修了者数（累計）【新規】 381人 ≪目標設定の考え方・目標達成のための方策≫ ・目標@についてわ、国民健康保険団体連合会における障害者自立支援審査支払等システム等による一次審査結果で警告が発生している請求内容に関し、市が導入しているシステムを用いて、支給決定内容と請求内容との整合性、算定回数、日数等に関する二次審査を全件実施し、不適正な請求は事業所に返戻し訂正を求めるなど、請求内容の適正化を図ります。 ・目標Aについてわ、二次審査で多く発生する警告内容の取りまとめと分析を行い、その内容を集団指導において事業所に周知するとともに、警告やエラーとなった請求内容について関係自治体との情報共有を図る場をネン１回以上設けます。 ・目標Bについてわ、指定障害福祉サービス事業者及び指定障害児ツウショ支援事業者等に対する指導監査として、指定情報や介護給付費の請求情報等を踏まえ、丁寧に実地指導及び集団指導などを行い、指定基準違反や介護給付費等の不正・不当支給が疑われる事案に対しては監査を実施するなど、厳正に対処します。また、指導監査の結果を共有する体制づくりについて、関係自治体と連携し、意見交換しながら検討を進めます。 ・目標Cについてわ、都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修やその他研修の情報を円滑に提供するなど、職員の研修機会を確保するものとし、ネン12回以上の参加を目標として設定します。 ・目標Dについてわ、相談支援専門員の養成と質の向上に向けて、総合研修センターとの連携のもと、意思決定支援ガイドラインを用いた適切な研修の運営に取り組みます。また、「障害福祉情報サービスかながわ」のメール配信機能による一斉配信や当該ホームページへの情報掲載、障害者相談支援センター合同連絡会等で広く周知します。 [263ページ] ≪参考・国の指針≫ 目標　令和８年度(2026)年度末までに、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組を実施する体制を構築 ・障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果を分析し、事業所や関係自治体等と共有 ・指定障害福祉サービス事業者及び指定障害児ツウショ支援事業者等に対する指導監査を適正に実施し、その結果を関係自治体と共有 ・都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修やその他研修への市町村職員の参加 ・都道府県による相談支援専門員研修（初任者・現任・主任）及びサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修（基礎・実践・更新）の修了 ・都道府県による相談支援専門員及びサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者への意思決定支援ガイドラインを活用した研修の修了 [264ページ] ３　障害者総合支援法に基づくサービス （１）ニッチュウ活動系サービス ≪概要≫ （表） [各サービスの名称及び概要は次のとおりです] 生活介護、常に介護を必要とする障害のあるカタに対し、主にニッチュウに、入浴・排せつ・食事等の介護や、創作的活動・生産活動の支援を行います。 自立訓練（機能訓練）、地域生活を営む上で、身体機能の維持・回復等の必要がある障害のあるカタに対し、身体的リハビリテーションを行います。 自立訓練（生活訓練）、地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上等の必要がある障害のあるカタに対し、日常生活能力の向上に向けた支援等を行います。 就労選択支援【新規】、障害のあるカタが就労先・働き方についてより良い選択ができるようにするため、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援します。 就労移行支援、一般企業等での就労や在宅就労等が見込まれる障害のあるカタのうち、就労を希望するカタに対し、生産活動等を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練等を行います。 就労継続支援Ａ型、一般企業等での就労が困難な障害のあるカタのうち、雇用契約に基づく就労が可能と見込まれるカタに対し、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のための訓練を行います。 就労継続支援Ｂ型、一般企業等での就労が困難な障害のあるカタのうち、年齢や体力の面で雇用されることが困難になったカタや、就労移行支援や就労継続支援Ａ型の利用が困難なカタに対し、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のための訓練を行います。 就労定着支援、障害のあるカタとの相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整や、それに伴う課題解決に向けて必要な支援を実施します。 地域活動支援センター、居場所機能、創作的活動、生産活動等の機会を提供するとともに、相談支援や地域との交流促進等の支援を行います。 短期入所（ショートステイ）、キョ宅において介護を行うカタの疾病などの理由により、短期間の入所を必要とする障害のあるカタに対し、障害者支援施設等に短期間入所して、必要な介護等を行います。 療養介護、障害のあるカタのうち、医療を要し、常に介護を必要とするカタに対し、病院などの施設において行われる機能訓練、必要な医療、療養上の管理、看護、医学的な管理カにおける介護などの支援を行います。 [265ページ] ≪これまでの進捗状況≫ （表） [以下、名称、単位、年度ごとの見込量及び実績の順] 生活介護、ニン／月 令和３年度、見込量2,758、実績2,725、令和４年度、見込量2,823、実績2,780、令和５年度、見込量2,890、実績2,855 生活介護、ニンニチ／月 令和３年度、見込量54,343、実績54,711、令和４年度、見込量55,609、実績56,538、令和５年度、見込量56,905、実績57,159 自立訓練（機能訓練）、ニン／月 令和３年度、見込量9、実績8、令和４年度、見込量9、実績4、令和５年度、見込量9、実績6 自立訓練（機能訓練）、ニンニチ／月 令和３年度、見込量151、実績144、令和４年度、見込量151、実績88、令和５年度、見込量151、実績118 自立訓練（生活訓練）、ニン／月 令和３年度、見込量175、実績176、令和４年度、見込量195、実績196、令和５年度、見込量217、実績218 自立訓練（生活訓練）、ニンニチ／月 令和３年度、見込量2,697、実績2,927、令和４年度、見込量3,003、実績3,219、令和５年度、見込量3,343、実績3,532 就労移行支援、ニン／月 令和３年度、見込量462、実績431、令和４年度、見込量492、実績522、令和５年度、見込量523、実績518 就労移行支援、ニンニチ／月 令和３年度、見込量8,321、実績8,065、令和４年度、見込量8,992、実績10,113、令和５年度、見込量9,718、実績9,777 就労継続支援Ａ型、ニン／月 令和３年度、見込量335、実績326、令和４年度、見込量358、実績341、令和５年度、見込量382、実績360 就労継続支援Ａ型、ニンニチ／月 令和３年度、見込量5,923、実績6,496、令和４年度、見込量6,249、実績6,818、令和５年度、見込量6,593、実績6,870 就労継続支援Ｂ型、ニン／月 令和３年度、見込量1,178、実績1,309、令和４年度、見込量1,239、実績1,432、令和５年度、見込量1,304、実績1,521 就労継続支援Ｂ型、ニンニチ／月 令和３年度、見込量19,619、実績22,686、令和４年度、見込量20,598、実績25,071、令和５年度、見込量21,625、実績26,019 就労定着支援、ニン／月 令和３年度、見込量233、実績265、令和４年度、見込量244、実績298、令和５年度、見込量256、実績308 地域活動支援センター、ニン／月 令和３年度、見込量600、実績505、令和４年度、見込量600、実績530、令和５年度、見込量600、実績チなし 地域活動支援センター、ニンニチ／月 令和３年度、見込量12,000、実績10,272、令和４年度、見込量12,000、実績10,477、令和５年度、見込量12,000、実績チなし 短期入所、全体、ニン／月 令和３年度、見込量580、実績323、令和４年度、見込量596、実績524、令和５年度、見込量612、実績545 短期入所、全体、ニンニチ／月 令和３年度、見込量2,834、実績1,730、令和４年度、見込量2,912、実績3,416、令和５年度、見込量2,993、実績3,302 短期入所、福祉型、ニン／月 令和３年度、実績280、令和４年度、実績484、令和５年度、実績497 　[各年度の見込量は設定していません] 短期入所、福祉型、ニンニチ／月 令和３年度、実績1,544、令和４年度、実績3,218、令和５年度、実績3,108 　[各年度の見込量は設定していません] 短期入所、医療型、ニン／月 令和３年度、実績43、令和４年度、実績40、令和５年度、実績48 　[各年度の見込量は設定していません] 短期入所、医療型、ニンニチ／月 令和３年度、実績186、令和４年度、実績198、令和５年度、実績194 　[各年度の見込量は設定していません] 療養介護、ニン／月 令和３年度、見込量111、実績112、令和４年度、見込量111、実績111、令和５年度、見込量111、実績100ジュウ ※令和３年度(2021)年度、令和４年度(2022)年度は３月実績、令和５年度(2023)年度は６月実績 ※地域活動支援センターの令和５年度(2023)年度実績については、令和６年(2024)年３月以降に年間の実績を集計するため、掲載していません。 ≪特別支援学校等卒業生の日中活動の場を確保するためのツウショ事業所整備について≫ 特別支援学校等卒業生の進路対策については、「障害者ツウショ事業所整備計画」の第２期計画までの策定趣旨を踏まえ継続していくとともに、生活介護事業所等のツウショ事業所の整備を障害のあるカタの地域生活支援の取組として一体テキに進めていきます。 （表） 特別支援学校等卒業生の推移 卒業生人数 卒業者数、令和３年度205人、令和４年度220人、令和５年度195人 卒業者数の見込み、令和６年度202人、令和７年度231人、令和８年度229人 うち、生活介護利用者 卒業者数、令和３年度61人、令和４年度83人、令和５年度65人 卒業者数の見込み、令和６年度67人、令和７年度77人、令和８年度76人 ※令和５年度(2023)年度卒業者数は見込み 生活介護事業所 令和５年度末事業所数 88か所 事業所整備数、令和６年度2か所、令和７年度2か所、令和８年度2か所 ※令和５年度(2023)年度末事業所スウは、令和５年度(2023)年度末の事業所開設スウの見込み ・川崎市小規模生活介護事業所整備事業補助金を活用するなど、医療テキケアを必要とするカタ、行動障害や重度障害のあるカタに対応したツウショ事業所等の整備を促進するための手法等について検討します。 [266ページ] ≪令和８年度(2026)年度までの見込量≫ （表） [以下、名称、単位、令和６年度、令和７年度、令和８年度の順] 生活介護、ニン／月、2,941、3,025、3,108 生活介護、ニンニチ／月、58,859、60,813、62,767 自立訓練（機能訓練）、ニン／月、9、9、9 自立訓練（機能訓練）、ニンニチ／月、151、151、151 自立訓練（生活訓練）、ニン／月、231、251、271 自立訓練（生活訓練）、ニンニチ／月、3,689、3,943、4,197 就労選択支援【新規】 国の動向を注視しながら、支援を希望するカタが適切に利用できる体制を整えていきます。 就労移行支援、ニン／月、572、596、621 就労移行支援、ニンニチ／月、11,556、12,278、12,999 就労継続支援Ａ型、ニン／月、390、398、406 就労継続支援Ａ型、ニンニチ／月、6,968、7,125、7,281 就労継続支援Ｂ型、ニン／月、1,705、1,816、1,926 就労継続支援Ｂ型、ニンニチ／月、27,144、28,630、30,116 就労定着支援、ニン／月、323、349、374 地域活動支援センター、ニン／月、530、530、530 地域活動支援センター、ニンニチ／月、10,477、10,477、10,477 短期入所、全体、ニン／月、654、699、748 短期入所、全体、ニンニチ／月、3,348、3,438、3,531 短期入所、福祉型、ニン／月、589、630、673 短期入所、福祉型、ニンニチ／月、3,098、3,181、3,267 短期入所、医療型、ニン／月、65、69、75 短期入所、医療型、ニンニチ／月、250、257、264 療養介護、ニン／月、111、111、111 ※「地域活動支援センター」の川崎市総合計画第３期実施計画の目標数値との相違について 令和３年度(2021)年度、令和４年度(2022)年度の実績が、総合計画の令和６年度(2024)年度以降の目標チを超えているため、本計画においては川崎市総合計画第３期実施計画の目標チを上回る見込量を設定しています。 ・令和４年度(2022)年度までの実績等を踏まえ、各見込量を算定しました。 ・生活介護事業所や短期入所事業所などの整備の推進を図るとともに、障害のあるカタの在宅生活を支える各種サービスや、就労支援サービスなどを提供する体制を引き続き確保します。 [267ページ] （２）居住系サービス ≪概要≫ （表） [各サービスの名称及び概要は次のとおりです] 共同生活援助（グループホーム）、障害のあるカタが地域で安心して生活できる住まいの場として、共同生活の場において、必要に応じて介護や相談などの日常生活上の支援を行います。 施設入所支援、障害者支援施設等において、主に夜間に、入浴・排せつ・食事等の介護を行います。 自立訓練（宿泊型）、生活能力の維持・向上等の必要がある障害のあるカタに対し、自立訓練（生活訓練）の宿泊型の事業として、日常生活能力の向上に向けた支援等を行います。 自立生活援助、障害者支援施設等からひとりぐらしへの移行を希望する障害のあるカタに対し、ひとりぐらしに必要な理解リョクや生活リョクを補うため、定期的なキョ宅訪問や随時の対応により必要な支援を行います。 地域生活支援拠点等、生活介護、短期入所、相談支援、地域生活支援事業である日中一時支援、市独自の取組である障害者生活支援・地域交流事業など、障害のあるカタの地域生活を支援する多様な機能を集約した「多機能拠点整備型」の施設です。 ≪これまでの進捗状況≫ （表） [以下、名称、単位、年度ごとの見込量及び実績の順] グループホーム、ニン／月 令和３年度、見込量1,393、実績1,545、令和４年度、見込量1,493、実績1,636、令和５年度、見込量1,593、実績1,692 施設入所支援、ニン／月 令和３年度、見込量553、実績530、令和４年度、見込量553、実績524、令和５年度、見込量553、実績522 自立訓練（宿泊型）、ニン／月 令和３年度、見込量25、実績21、令和４年度、見込量25、実績22、令和５年度、見込量25、実績19 自立生活援助、ニン／月 令和３年度、見込量7、実績0、令和４年度、見込量7、実績1、令和５年度、見込量7、実績0 地域生活支援拠点等　「重点目標３」(250から251ページ)を参照 ※令和３年度(2021)年度、令和４年度(2022)年度は３月実績、令和５年度(2023)年度は６月実績 [268ページ] ≪令和８年度(2026)年度までの見込量≫ （表） [以下、名称、単位、令和６年度、令和７年度、令和８年度の順] グループホーム、ニン／月、1,746、1,846、1,946 施設入所支援、ニン／月、553、553、553 自立訓練（宿泊型）、ニン／月、25、25、25 自立生活援助、ニン／月、7、7、7 地域生活支援拠点等　「重点目標３」(250から251ページ)を参照 ※グループホームの川崎市総合計画第３期実施計画の目標数値との相違について 令和３年度(2021)年度及び令和４年度(2022)年度の実績が、いずれの年度も総合計画の令和６年度(2024)年度以降の目標チを超えているため、本計画においては川崎市総合計画第３期実施計画の目標チを上回る見込量を設定しています。 ・令和４年度(2022)年度までの実績等を踏まえ、各見込量を算定しました。 ・自立生活援助については、地域への移行者スウをもとに見込量を算定しました。 ・グループホームなどの整備の推進を図るとともに、各種サービスを提供する体制を引き続き確保します。 [269ページ] （３）訪問系サービス ≪概要≫ （表） [各サービスの名称及び概要は次のとおりです] キョ宅介護（ホームヘルプサービス）、キョ宅において入浴・排せつ・食事等の介護を行います。 重度訪問介護、常に介護を必要とする重度の肢体不自由シャ、行動に著しい困難を有する知的障害者・精神障害者に対し、入浴・排せつ・食事等の介護や外出の介護などを総合的に行います。 行動援護、行動障害のある知的障害じシャ、精神障害者で常に介護を必要とするカタに対し、外出の介護や危険回避のための援護などの支援を行います。 同行援護、視覚障害により移動に著しい困難を有するカタに対し、移動に必要な情報の提供、移動の援護などの支援を行います。 重度障害者等包括支援、最重度の障害のあるカタのためのサービスとして、キョ宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、生活介護、短期入所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を、利用者の必要に応じて組み合わせ、計画に基づいて包括的に提供します。（現在のところ本市では利用者がいないサービスであり、今後も利用が見込まれないため、利用者０ニンの見込みとします。） ≪これまでの進捗状況≫ （表） [以下、名称、単位、年度ごとの見込量及び実績の順] キョ宅介護、ニン／月 令和３年度、見込量1,332、実績1,345、令和４年度、見込量1,357、実績1,410、令和５年度、見込量1,382、実績1,411 キョ宅介護、時間／月 令和３年度、見込量27,838、実績28,574、令和４年度、見込量28,737、実績30,205、令和５年度、見込量29,664、実績30,369 重度訪問介護、ニン／月 令和３年度、見込量134、実績127、令和４年度、見込量141、実績139、令和５年度、見込量148、実績138 重度訪問介護、時間／月 令和３年度、見込量15,112、実績17,315、令和４年度、見込量16,167、実績20,648、令和５年度、見込量17,297、実績18,144 行動援護、ニン／月 令和３年度、見込量396、実績317、令和４年度、見込量436、実績384、令和５年度、見込量480、実績395 行動援護、時間／月 令和３年度、見込量7,184、実績6,837、令和４年度、見込量7,952、実績7,214、令和５年度、見込量8,802、実績7,138 同行援護、ニン／月 令和３年度、見込量271、実績263、令和４年度、見込量276、実績279、令和５年度、見込量281、実績270 同行援護、時間／月 令和３年度、見込量8,393、実績7,273、令和４年度、見込量8,604、実績7,920、令和５年度、見込量8,820、実績7,527 ※令和３年度(2021)年度、令和４年度(2022)年度は３月実績、令和５年度(2023)年度は６月実績 [270ページ] ≪令和８年度(2026)年度までの見込量≫ （表） [以下、名称、単位、令和６年度、令和７年度、令和８年度の順] キョ宅介護、ニン／月、1,471、1,501、1,531 キョ宅介護、時間／月、32,953、34,326、35,700 重度訪問介護、ニン／月、150、155、160 重度訪問介護、時間／月、24,574、26,537、28,501 行動援護、ニン／月、490、501、511 行動援護、時間／月、8,994、9,186、9,378 同行援護、ニン／月、289、293、298 同行援護、時間／月、8,704、8,847、8,991 ・令和４年度(2022)年度までの実績等を踏まえ、各見込量を算定しました。 ・障害のあるカタの在宅生活を支える各種サービスを提供する体制を引き続き確保します。 [271ページ] （４）相談支援サービス ≪概要≫ （表） [各サービスの名称及び概要は次のとおりです] 計画相談支援、障害福祉サービスを利用しようとする障害のあるカタに対し、サービス等利用計画の作成やサービス事業者等との連絡調整などの支援を行います。 地域移行支援、障害者支援施設等や精神科病院に入所・入院している障害のあるカタに対し、住居の確保や地域生活に移行するための支援を行います。 地域定着支援、キョ宅において単身で生活する障害のあるカタや、施設・病院から退ショ・退院した障害のあるカタのうち、地域生活が不安定なカタに対し、常時の連絡体制を確保し、緊急時に相談や訪問などの支援を行います。 ≪これまでの進捗状況≫ （表） [以下、名称、単位、年度ごとの見込量及び実績の順] 計画相談支援、ニン／月 令和３年度、見込量1,890、実績2,334、令和４年度、見込量2,140、実績2,512、令和５年度、見込量2,390、実績2,615 地域移行支援、ニン／ネン 令和３年度、見込量8、実績11、令和４年度、見込量8、実績11、令和５年度、見込量8、実績3 地域定着支援、ニン／ネン 令和３年度、見込量11、実績4、令和４年度、見込量11、実績4、令和５年度、見込量11、実績4 ※計画相談支援については、令和３年度(2021)年度、令和４年度(2022)年度は３月実績、令和５年度(2023)年度は６月実績 ※地域移行支援、地域定着支援の令和５年度(2023)年度実績は見込み ≪令和８年度(2026)年度までの見込量≫ （表） [以下、名称、単位、令和６年度、令和７年度、令和８年度の順] 計画相談支援、ニン／月、2,939、3,077、3,229 地域移行支援、ニン／ネン、8、8、8 地域定着支援、ニン／ネン、8、8、8 ・令和４年度(2022)年度までの実績等を踏まえ、各見込量を算定しました。 ・計画相談支援件数の算出については、令和５年度(2023)年度までの実績は障害者相談支援センターが作成した件数を除いて算出していましたが、令和６年度(2024)年度以降の見込量では、障害者相談支援センターが作成した件数も見込量に含みます。 ・計画相談支援については、事業所の体制強化や運営の安定化に向けて、柔軟なモニタリング期間の設定に向けた周知や、補助金や市単独加算の実施、障害者相談支援センターによる後方支援の強化等、計画相談支援の提供体制の確保に向けた取組を継続します。 ・引き続き、各サービスの提供体制を確保します。 [272ページ] ４　児童福祉法に基づくサービス （１）ニッチュウ活動系・訪問系・相談支援サービス ≪概要≫ （表） [各サービスの名称及び概要は次のとおりです] 障害児相談支援、障害児ツウショ支援を利用しようとする障害児やその家族に対し、障害児支援利用計画の作成やサービス事業者等との連絡調整などの支援を行います。 児童発達支援、日常生活における基本的な動作の指導や、知識技能の付与、集団生活に適応するための訓練などの支援を行います。 放課後等デイサービス、ガクレイ障害児に対し、授業の終了後または休業ビに、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進などの支援を行います。 保育所等訪問支援、障害児施設の専門機能を活用して、その職員等が保育所等を訪問し、障害児が集団生活に適応できるよう専門的な助言・支援を行います。 巡回型機関支援（地域療育センター）、保育所や幼稚園、学校、障害児ツウショ支援事業所等を巡回訪問の上、職員に対する助言等を行います。 キョ宅訪問型児童発達支援、重度の障害等で、障害児ツウショ支援を利用するために外出することが困難な障害児に対し、キョ宅を訪問して発達支援を行います。 医療テキケア児コーディネーター、医療テキケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターです。 [273ページ] ≪これまでの進捗状況≫ （表） [以下、名称、単位、年度ごとの見込量及び実績の順] 障害児相談支援、ニン／月 令和３年度、見込量307、実績352、令和４年度、見込量316、実績576、令和５年度、見込量325、実績425 児童発達支援、ニン／月 令和３年度、見込量1,641、実績2,187、令和４年度、見込量1,647、実績2,452、令和５年度、見込量1,653、実績2,256 児童発達支援、ニンニチ／月 令和３年度、見込量11,311、実績18,565、令和４年度、見込量11,561、実績21,217、令和５年度、見込量11,817、実績21,069 放課後等デイサービス、ニン／月 令和３年度、見込量2,701、実績2,961、令和４年度、見込量2,968、実績3,337、令和５年度、見込量3,261、実績3,636 放課後等デイサービス、ニンニチ／月 令和３年度、見込量35,759、実績37,115、令和４年度、見込量40,262、実績42,758、令和５年度、見込量45,333、実績45,744 保育所等訪問支援、ニン／月 令和３年度、見込量45、実績100、令和４年度、見込量55、実績172、令和５年度、見込量68、実績183 保育所等訪問支援、ニンニチ／月 令和３年度、見込量73、実績135、令和４年度、見込量88、実績246、令和５年度、見込量108、実績267 巡回型機関支援（地域療育センター）、ニンニチ／月 令和３年度、見込量284、実績201、令和４年度、見込量284、実績283、令和５年度、見込量284、実績276 巡回型機関支援（地域療育センター）、回／ネン 令和３年度、実績952、令和４年度、実績1,063、令和５年度、実績1,150 　[各年度の見込量は設定していません] キョ宅訪問型児童発達支援、ニン／月 令和３年度、見込量6、実績1、令和４年度、見込量8、実績4、令和５年度、見込量10、実績4 キョ宅訪問型児童発達支援、ニンニチ／月 令和３年度、見込量60、実績3、令和４年度、見込量80、実績6、令和５年度、見込量100、実績6 医療テキケア児コーディネーター　「重点目標５」(255から257ページ)を参照 ※令和３年度(2021)年度、令和４年度(2022)年度は３月実績、令和５年度(2023)年度は６月実績 ※地域移行支援（地域療育センター）の支援回数については、令和５年度(2023)年度実績は見込み [274ページ] ≪令和８年度(2026)年度までの見込量≫ （表） [以下、名称、単位、令和６年度、令和７年度、令和８年度の順] 障害児相談支援、ニン／月、200、200、200 児童発達支援、ニン／月、2,867、3,074、3,281 児童発達支援、ニンニチ／月、25,691、27,928、30,165 放課後等デイサービス、ニン／月、3,988、4,313、4,638 放課後等デイサービス、ニンニチ／月、51,578、55,988、60,398 保育所等訪問支援、ニン／月、205、236、268 保育所等訪問支援、ニンニチ／月、299、345、391 巡回型機関支援（地域療育センター）、回／ネン、875、875、875 キョ宅訪問型児童発達支援、ニン／月、10、10、10 キョ宅訪問型児童発達支援、ニンニチ／月、20、20、20 医療テキケア児コーディネーター　「重点目標５」(255から257ページ)を参照 ・令和４年度(2022)年度までの実績等を踏まえ、各見込量を算定しました。 ・障害児相談支援については、セルフプランなどは除き、相談支援専門員が作成する障害児相談支援の件数で算定しています。障害児ツウショ支援利用者が増加する一方で相談支援専門員（指定障害児相談支援事業所）が不足していることを踏まえ、専門機関において適切な相談支援を提供できる体制を整備するとともに、障害児相談支援の供給量が十分確保できるまでの間の対策として、セルフプランに基づくサービス利用援助を行うほか、子ども発達・相談センターにおいて「支援方針」を作成するなど、必要な取組を推進します。 ・巡回型機関支援（地域療育センター）については、令和５年度(2023)年度までの見込量・実績は特定のヒトツキあたりの支援延べ人数を算定していましたが、機関支援の実態をより明確にするため、保育所や幼稚園、学校等に訪問支援をおこなった回数を算定します。 ・引き続き、各サービスの提供体制を確保します。 [275ページ] （２）居住系サービス ≪概要≫ （表） [各サービスの名称及び概要は次のとおりです] 福祉型障害児入所施設、入所した児童に対し、保護、日常生活の指導、独立自活に必要な知識・技能の付与などを行います。 医療型障害児入所施設、入所した児童に対し、保護、日常生活の指導、独立生活に必要な知識・技能の付与などを行うとともに、治療を行います。 ≪これまでの進捗状況≫ （表） [以下、名称、単位、年度ごとの見込量及び実績の順] 福祉型障害児入所施設、ニン／月 令和３年度、見込量53、実績53、令和４年度、見込量53、実績51、令和５年度、見込量53、実績51 医療型障害児入所施設、ニン／月 令和３年度、見込量25、実績20、令和４年度、見込量25、実績23、令和５年度、見込量25、実績20 ※令和３年度(2021)年度、令和４年度(2022)年度は３月実績、令和５年度(2023)年度は６月実績 ≪令和８年度(2026)年度までの見込量≫ （表） [以下、名称、単位、令和６年度、令和７年度、令和８年度の順] 福祉型障害児入所施設、ニン／月、53、53、53 医療型障害児入所施設、ニン／月、25、25、25 ・令和４年度(2022)年度までの実績等を踏まえ、各見込量を算定しました。 ・引き続き、各種サービスの提供体制を確保します。 [276ページ] 障害児の子ども・子育て支援等について（参考） ≪概要≫ 　本市の保育所、幼稚園、認定こども園などでは、障害の内容や程度を問わず集団生活が可能な児童を受け入れています。 　また、児童の発達過程や特性を踏まえながら、集団の中で安心して生活できる環境を整え、個に応じた関わりと集団の中の一員としての関わりの両面を大事にした教育・保育を実施しています。 　障害の有無に関わらず、一人ひとりの子どもの意思が対等・平等に尊重されて、それぞれに必要な教育・保育を受けることで、共に育ち合うことができるインクルーシブ教育・保育を進め、一人ひとりがその子らしく豊かに発達していけるよう取り組みます。 （表） [各施設・事業の名称及び概要は次のとおりです] 保育所、保護者が就労などのため、家庭で保育できない乳幼児を、保護者に代わって保育する「児童福祉施設」です。養護及び教育を一体テキに行い、地域の子育て支援の役割をにないます。 幼稚園、義務教育とその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、健やかな成長のために適切な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とした学校教育施設です。 認定こども園、保護者の就労等を問わず就学前の子どもに幼児教育・保育を一体テキに提供するとともに、全ての子育て家庭を対象に、子育て相談や親子の集いの場の提供など、地域における子育て支援を実施する学校及び児童福祉施設です。 地域型保育事業、子ども・子育て支援新制度により、平成27年度(2015)年度から新たな保育事業として位置付けられた事業で、０から２歳までを対象とした定員19人までの小規模な保育事業です。 わくわくプラザ事業(放課後児童健全育成事業)、全ての小学生を対象に、学校や地域等との連携を図りながら、放課後等に児童が安全・安心に過ごせる場づくりを進めます。 ≪これまでの進捗状況≫ （表） [以下、名称、単位、年度ごとの見込量及び実績の順] 保育所・認定こども園（２号・３号）、ニン／月 令和３年度、見込量33,585、実績32,532、令和４年度、見込量34,521、実績33,551、令和５年度、見込量34,903、実績33,996 幼稚園・認定こども園（１号）、ニン／月 令和３年度、見込量3,110、実績3,639、令和４年度、見込量3,313、実績3,625、令和５年度、見込量3,475、実績3,410 私学助成を受ける幼稚園、ニン／月 令和３年度、見込量14,587、実績13,986、令和４年度、見込量12,963、実績11,601、令和５年度、見込量11,537、実績10,051 地域型保育事業、ニン／月 令和３年度、見込量1,188、実績1,020、令和４年度、見込量1,285、実績1,004、令和５年度、見込量1,342、実績972 わくわくプラザ事業(放課後児童健全育成事業)、ニン／月 令和３年度、見込量9,136、実績8,822、令和４年度、見込量10,459、実績9,118、令和５年度、見込量11,431、実績10,166 ※実績は各ネン４月時点の数値で、障害の有無に関わらず、全ての子どもを対象としています。 ※令和４年度(2022)年度、令和５年度(2023)年度見込量については、令和４年(2022)年３月策定の次期川崎市子ども・若者の未来応援プランに基づく数値です。 [277ページ] ≪令和８年度(2026)年度までの見込量≫ （表） [以下、名称、単位、令和６年度、令和７年度、令和８年度の順] 保育所・認定こども園（２号・３号）、ニン／月、35,903、37,154、38,364 幼稚園・認定こども園（１号）、ニン／月、4,006、3,734、3,299 私学助成を受ける幼稚園、ニン／月、9,679、8,746、8,165 地域型保育事業、ニン／月、1,380、1,418、1,437 わくわくプラザ事業(放課後児童健全育成事業)、ニン／月、12,363、13,182、見込量なし ※実績は各ネン４月時点の数値で、障害の有無に関わらず、全ての子どもを対象としています。 ※わくわくプラザ事業の令和８年度(2026)年度見込量については、次期川崎市子ども・若者の未来応援プランの策定時に設定するため、掲載していません。 【施設向け各種相談事業等】 （表） [各事業の名称及び概要は次のとおりです] 障害児保育の巡回発達相談、認可保育所に在園する障害児及び特別な支援を必要とする児童に対し、小児の臨床心理に関する専門的な知識及び経験を有する相談員が施設を訪問し、個別の発達検査等の結果を踏まえ、職員への指導・助言を実施しています。 幼児教育巡回相談、幼稚園に在園する特別な支援を必要とする児童に対し、教職員が適切に対応できるよう、相談員による巡回相談を実施しています。 障害児保育研修等、市内の認可・認可外保育所職員を対象に、障害児及び配慮を必要とする子どもの理解と支援について研修を実施しているほか、各区において発達相談支援コーディネーター連携会議を実施しています。 【保護者向け各種相談事業等】 （表） [各事業の名称及び概要は次のとおりです] 乳幼児特別相談、各区地域みまもり支援センターで、疾病や発達上の経過観察が必要と思われる未就学児を対象に、小児科医による診察、助言、相談等を実施しています。 幼児相談、各区地域みまもり支援センターで、幼児及びその保護者を対象に、心理相談員が幼児の発達に関する個別相談を実施しています。 発達相談支援教室（ちびっ子健康教室）、各区地域みまもり支援センターで、概ね１歳６か月以上の幼児及びその保護者を対象に、親子遊びや集団遊びの体験を通じた助言・相談等を実施するとともに、グループワーク等を通じた学びの機会を提供しています。 [278ページ] ５　地域生活支援事業等に関する事項 （１）相談支援事業 ≪概要≫ （表） [各事業の名称及び概要は次のとおりです] 相談支援事業、障害者相談支援センターにおいて障害のあるカタやその家族等の相談に応じ、必要な情報の提供及び助言や、サービス提供事業者等との連携・調整、虐待の防止及びその早期発見のための取組等を行います。 地域自立支援協議会、相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、保健・医療関係者、教育・雇用関係機関、障害当事者、学識経験者等が定期的に協議を行い、障害のあるカタが自立した生活を営むことができる地域づくりに向けた取組を行います。 障害児等療育支援事業、身体障害や知的障害のある在宅の児童に対し、療育指導や相談等の支援を行います。 居住支援事業、保証人や緊急連絡ニンが居ないために住宅を借りられない障害のあるカタに対し、保証会社と連携した金銭的な保証を実施するとともに、支援団体とともに入居中の見守り等の支援を実施します。 成年後見制度利用支援事業、所得の低いカタへの後見開始の申立費用・後見報酬の助成などを行います。 ≪これまでの進捗状況≫ （表） [以下、名称、単位、年度ごとの見込量及び実績の順] 相談支援事業、か所 令和３年度、見込量26、実績26、令和４年度、見込量26、実績26、令和５年度、見込量26、実績26 地域自立支援協議会、か所 令和３年度、見込量8、実績8、令和４年度、見込量8、実績8、令和５年度、見込量8、実績8 障害児等療育支援事業、か所 令和３年度、見込量5、実績5、令和４年度、見込量5、実績5、令和５年度、見込量5、実績5 居住支援事業、世帯 令和３年度、見込量2、実績0、令和４年度、見込量2、実績1、令和５年度、見込量2、実績2 成年後見制度利用支援事業、ニン／ネン 令和３年度、見込量146、実績141、令和４年度、見込量176、実績163、令和５年度、見込量210、実績189 ※令和５年度(2023)年度の実績は見込み [279ページ] ≪令和８年度(2026)年度までの見込量≫ （表） [以下、名称、単位、令和６年度、令和７年度、令和８年度の順] 相談支援事業、か所、26、26、26 地域自立支援協議会、か所、8、8、8 障害児等療育支援事業、か所、6、6、6 居住支援事業、世帯、1、1、1 成年後見制度利用支援事業、ニン／ネン、240、288、347 ・令和４年度(2022)年度までの実績等を踏まえ、各見込量を算定しました。 ・相談支援事業については、３か所の基幹相談支援センター及び23か所の地域相談支援センターにおいて、引き続き、それぞれの役割に応じて連携しながら取組を継続します。 ・地域自立支援協議会については、引き続き、市協議会と各区の協議会において、それぞれの役割に応じて連携しながら取組を継続していきます。 ・居住支援制度については、引き続き、周知啓発を行うとともに、民間の家賃債務保証を補完する役割をにないます。 ・成年後見制度利用支援事業については、第三者後見人である弁護士・司法書士・社会福祉士・行政書士・税理士等の専門職に対する制度周知を継続するとともに、対象要件の拡大に向けた検討も進めます。 [280ページ] （２）コミュニケーション支援事業 ≪概要≫ （表） [各事業の名称及び概要は次のとおりです] コミュニケーション支援事業、聴覚障害のあるカタが円滑にコミュニケーションがはかれるよう、聴覚障害者情報文化センターにおいて、手話通訳者、要約筆記者を派遣します。 コミュニケーション支援員養成事業、聴覚障害者情報文化センター、視覚障害者情報文化センターにおいて、手話通訳者、要約筆記者、点ヤク・音ヤク者等の人材養成を行います。 ≪これまでの進捗状況≫ （表） [以下、名称、単位、年度ごとの見込量及び実績の順] コミュニケーション支援事業、回／ネン 令和３年度、見込量4,694、実績3,637、令和４年度、見込量5,004、実績3,472、令和５年度、見込量5,335、実績3,637 コミュニケーション支援事業、ニン／ネン 令和３年度、見込量5,526、実績4,119、令和４年度、見込量5,862、実績4,138、令和５年度、見込量6,219、実績4,138 コミュニケーション支援員養成事業、ニン／ネン 令和３年度、見込量128、実績80、令和４年度、見込量128、実績80、令和５年度、見込量128、実績84 ※令和５年度(2023)年度の実績は見込み ≪令和８年度(2026)年度までの見込量≫ （表） [以下、名称、単位、令和６年度、令和７年度、令和８年度の順] コミュニケーション支援事業、回／ネン、3,637、3,637、3,637 コミュニケーション支援事業、ニン／ネン、4,138、4,138、4,138 コミュニケーション支援員養成事業、ニン／ネン、84、84、84 ・令和４年度(2022)年度までの実績や高齢化の影響を踏まえ、各見込量を算定しました。 ・引き続き、必要な人材を育成し、派遣体制を確保するため取組を継続していきます。 [281ページ] （３） 日常生活支援用具給付等事業 ≪概要≫ 　障害者等の日常生活がより円滑に行われるための用具の給付等を行います。 （表） [各事業の名称及び概要は次のとおりです] 介護・訓練支援用具、電動ベッドや空気圧マット等の障害のあるカタの身体介護を支援する用具や、障害のある児童が訓練に使用するいす等です。 自立生活支援用具、入浴補助用具、聴覚障害者用の屋内信号装置等の障害のあるカタの入浴、食事、移動等の自立生活を支援する用具です。 在宅療養等支援用具、電気式たん吸引器、視覚障害のあるカタが使用できる体温計等の在宅での療養等を支援する用具です。 情報・意思疎通支援用具、点字器や、あご下にあてることで振動で声を出すことができる人口喉頭等、その他の障害のあるカタの情報収集、情報伝達、意思疎通等を支援する用具です。 排泄管理支援用具、便や尿を排泄できなくなったカタが排泄ブツを貯めるため使用するストマ用具等の排泄管理を支援する用具や衛生用品です。 住宅改修（キョ宅生活動作補助用具）、障害のあるカタ等がキョ宅で生活する上で必要な基本的な行為、動作を円滑にする用具で、小規模な住宅改修により設置できるものです。 ≪これまでの進捗状況≫ （表） [以下、名称、単位、年度ごとの見込量及び実績の順] 介護・訓練支援用具、件／ネン 令和３年度、見込量109、実績145、令和４年度、見込量118、実績109、令和５年度、見込量126、実績100 自立生活支援用具、件／ネン 令和３年度、見込量256、実績294、令和４年度、見込量261、実績282、令和５年度、見込量267、実績260 在宅療養等支援用具、件／ネン 令和３年度、見込量187、実績210、令和４年度、見込量188、実績164、令和５年度、見込量188、実績220 情報・意思疎通支援用具、件／ネン 令和３年度、見込量249、実績224、令和４年度、見込量249、実績177、令和５年度、見込量249、実績236 排泄管理支援用具、件／ネン 令和３年度、見込量28,948、実績27,525、令和４年度、見込量28,948、実績28,424、令和５年度、見込量28,948、実績28,424 排泄管理支援用具、ニン／ネン 令和３年度、実績3,097、令和４年度、実績3,120、令和５年度、実績3,120 [各年度の見込量は設定していません] 住宅改修（キョ宅生活動作補助用具）、件／ネン 令和３年度、見込量33、実績26、令和４年度、見込量33、実績30、令和５年度、見込量33、実績44 ※令和５年度(2023)年度の実績は見込み [282ページ] ≪令和８年度(2026)年度までの見込量≫ （表） [以下、名称、単位、令和６年度、令和７年度、令和８年度の順] 介護・訓練支援用具、件／ネン、127、127、127 自立生活支援用具、件／ネン、288、288、288 在宅療養等支援用具、件／ネン、187、187、187 情報・意思疎通支援用具、件／ネン、201、201、201 排泄管理支援用具、ニン／ネン、3,120、3,120、3,120 住宅改修（キョ宅生活動作補助用具）、件／ネン、28、28、28 ・令和４年度(2022)年度までの実績等を踏まえ、各見込量を算定しました。 ・排泄管理支援用具については、令和６年度(2024)年度以降は年度ごとの推移を比較しやすいように実人数を算定します。 [283ページ] （４）移動支援事業 ≪概要≫ 屋外での移動が困難な障害のあるカタに対し、安全かつ円滑に外出できるよう、ヘルパーが付き添い、移動について支援を行います。 （表） [各事業の名称及び概要は次のとおりです] 移動支援、社会生活上必要な外出や余暇活動などの社会参加のための外出を対象に支援を行います。 ツウショ・通学支援、学校への通学や、ツウショ施設などへのツウショ（やむをえない事情がある場合に限る）を対象に支援を行います。 ≪これまでの進捗状況≫ （表） [以下、名称、単位、年度ごとの見込量及び実績の順] 移動支援、か所 令和３年度、見込量167、実績167、令和４年度、見込量173、実績176、令和５年度、見込量179、実績176 移動支援、ニン／月 令和３年度、見込量669、実績477、令和４年度、見込量687、実績547、令和５年度、見込量705、実績574 移動支援、時間／月 令和３年度、見込量7,404、実績5,155、令和４年度、見込量7,604、実績5,596、令和５年度、見込量7,809、実績5,098 通学・ツウショ支援、ニン／月 令和３年度、見込量77、実績89、令和４年度、見込量79、実績98、令和５年度、見込量81、実績102 通学・ツウショ支援、回／月 令和３年度、見込量1,315、実績1,613、令和４年度、見込量1,350、実績1,766、令和５年度、見込量1,387、実績1,940 ※令和３年度(2021)年度、令和４年度(2022)年度は３月実績、令和５年度(2023)年度は６月実績 ≪令和８年度(2026)年度までの見込量≫ （表） [以下、名称、単位、令和６年度、令和７年度、令和８年度の順] 移動支援、カショ、180、184、188 移動支援、ニン／月、609、644、679 移動支援、時間／月、5,319、5,539、5,759 通学・ツウショ支援、ニン／月、107、111、115 通学・ツウショ支援、回／月、2,017、2,093、2,169 ・令和４年度(2022)年度までの実績等を踏まえ、各見込量を算定しました。 ・今後も制度の見直し等を行うことで、サービスの提供体制の確保を図ります。 [284ページ] （５） 発達障害者支援事業 ≪概要≫ 　発達障害者支援センター（本市では、「発達相談支援センター」）は、発達障害及びその疑いのあるカタやその家族等からの相談を受けて、必要に応じた医学的・専門的な評価、発達支援・就労支援等の必要な支援の見立て、必要な情報提供、関係機関を交えた支援コーディネート等を行います。 　また、地域における発達障害者等が可能な限り身近な場所において支援を受けられる体制を計画的に整備することを目的として、地域の支援体制の課題及び対応についての検討を行う発達障害者支援地域協議会の開催や、発達相談支援センター及び発達障害者地域生活支援マネジャーによる関係機関への助言、研修・啓発活動などを実施します。 　さらに、ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム、ペアレントメンターなどにより、家族や保護者に対する支援を行います。 ≪これまでの進捗状況≫ （表） [以下、名称、単位、年度ごとの見込量及び実績の順] 発達相談支援センター（相談件数）、ニン／ネン 令和３年度、見込量1,200、実績1,428、令和４年度、見込量1,200、実績1,344、令和５年度、見込量1,200、実績1,300 発達障害者支援地域協議会の開催、回／ネン 令和３年度、見込量1、実績1、令和４年度、見込量1、実績1、令和５年度、見込量1、実績1 発達相談支援センター及び発達障害者地域生活支援マネジャーの関係機関への助言、件／ネン 令和３年度、見込量100、実績148、令和４年度、見込量100、実績114、令和５年度、見込量100、実績115 発達相談支援センター及び発達障害者地域生活支援マネジャーの外部機関や地域住民への研修、啓発、件／ネン 令和３年度、見込量30、実績38、令和４年度、見込量30、実績26、令和５年度、見込量30、実績30 ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講者数、ニン／ネン 令和３年度、見込量10、実績12、令和４年度、見込量15、実績12、令和５年度、見込量15、実績12 ペアレントメンターの人数、ニン／ネン 令和３年度、見込量40、実績49、令和４年度、見込量40、実績49、令和５年度、見込量40、実績49 ※令和３(2021)年度、令和４(2022)年度は３月実績、令和５(2023)年度の実績は見込み [285ページ] ≪令和８(2026)年度までの見込量≫ （表） [以下、名称、単位、令和６年度、令和７年度、令和８年度の順] 発達相談支援センター（相談件数）、ニン／ネン、1,300、1,300、1,300 発達障害者支援地域協議会の開催、回／ネン、1、1、1 発達相談支援センター及び発達障害者地域生活支援マネジャーの関係機関への助言、件／ネン、120、120、120 発達相談支援センター及び発達障害者地域生活支援マネジャーの外部機関や地域住民への研修、啓発、件／ネン、30、30、30 ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講者数（保護者）【新規】、ニン／ネン、12、12、12 ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の実施機関数【新規】、か所、2、2、2 ペアレントメンターの人数、ニン／ネン、49、49、49 ピアサポート活動への参加人数【新規】ニン／ネン、20、20、20 ・令和４年度(2022)年度までの実績等を踏まえ、各見込量を算定しました。 ・ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等については、１回あたりの定員を５人とし、南部・中部・西部・北部の４地域において実施できる支援者の育成を目指すこととして、見込量を算定しました。今後は、見込量の確保に向け、実施できる地域の支援者を増やす取組を推進します。 ・ピアサポート活動への参加人数については、ペアレントメンターによる茶話会形式のメンターカフェを４地域で実施することとし、見込量を算定しました。 [286ページ] （６） 日中一時支援事業 ≪概要≫ 　障害のあるカタのニーズに応じて柔軟に利用できる日中活動の場の確保や、家族が一時的に休息できるようにするための支援を行います。 （表） [各事業の名称及び概要は次のとおりです] 日中短期入所、介護を行う者の疾病などの理由により、キョ宅において介護を受けることが一時的に困難となった場合に、一時的に事業所において介護等を行います。 障害じシャ一時預かり、日常生活における基本動作を習得し、集団生活に適応することができるよう、指導・訓練を行います。 ≪これまでの進捗状況≫ （表） [以下、名称　単位　年度ごとの見込量及び実績の順] 日中短期入所、か所 令和３年度、見込量3、実績4、令和４年度、見込量4、実績4、令和５年度、見込量4、実績4 日中短期入所、回／月 令和３年度、見込量50、実績31、令和４年度、見込量51、実績33、令和５年度、見込量52、実績51 障害じシャ一時預かり、か所 令和３年度、見込量29、実績35、令和４年度、見込量30、実績41、令和５年度、見込量31、実績43 障害じシャ一時預かり、回／月 令和３年度、見込量4,454、実績5,020、令和４年度、見込量4,658、実績5,618、令和５年度、見込量4,862、実績6,115 ※令和３年度(2021)年度、令和４年度(2022)年度は３月実績、令和５年度(2023)年度は６月実績 ≪令和８年度(2026)年度までの見込量≫ （表） [以下、名称、単位、令和６年度、令和７年度、令和８年度の順] 日中短期入所、か所、4、4、4 日中短期入所、回／月、51、51、51 障害じシャ一時預かり、か所、45、47、49 障害じシャ一時預かり、回／月、6,414、6,713、7,012 ・令和４年度(2022)年度までの実績等を踏まえ、各見込量を算定しました。 [287ページ] （７）福祉ホーム ≪概要≫ 　住居が必要な障害のあるカタに対し、居室及びその他設備などを供与することで、地域生活を支援します。 ≪これまでの進捗状況≫ （表） [以下、名称、単位、年度ごとの見込量及び実績の順] 福祉ホーム、か所 令和３年度、見込量1、実績1、令和４年度、見込量1、実績1、令和５年度、見込量1、実績1 福祉ホーム、ニン／月 令和３年度、見込量10、実績3、令和４年度、見込量10、実績3、令和５年度、見込量10、実績3 ※令和３年度(2021)年度、令和４年度(2022)年度は３月実績、令和５年度(2023)年度は６月実績 ≪令和８年度(2026)年度までの見込量≫ （表） [以下、名称、単位、令和６年度、令和７年度、令和８年度の順] 福祉ホーム、か所、1、1、なし 福祉ホーム、ニン／月、3、0、なし ・令和４年度(2022)年度までの実績等を踏まえ、各見込量を算定しました。 ・令和７年度(2025)年度末に事業廃止を予定しているため、令和８年度(2026)年度の見込量は算定していません。 [288ページ] （８）訪問入浴サービス事業 ≪概要≫ 　家庭で入浴することが困難な重度の身体障害者及び知的障害者の入浴の機会を確保するため、自宅での訪問入浴サービスを提供します。 ≪これまでの進捗状況≫ （表） 名称、訪問入浴サービス事業 単位、件／ネン 令和３年度、見込量7,643、実績6,888 令和４年度、見込量7,696、実績6,887 令和５年度、見込量7,749、実績7,065 ※令和５年度(2023)年度の実績は見込み ≪令和８年度(2026)年度までの見込量≫ （表） 名称、訪問入浴サービス事業 単位、件／ネン 令和６年度、7,100 令和７年度、7,200 令和８年度、7,300 ・令和４年度(2022)年度までの実績等を踏まえ、各見込量を算定しました。 [289ページ] （９）社会参加支援事業 ≪概要≫ 　障害のあるカタの社会参加を促進するため、スポーツ、レクリエーション、文化・芸術活動などを行います。 （表） [各事業の名称及び概要は次のとおりです] 各種訓練・教室等、障害者の生活の質の向上や社会参加の促進のため、障害特性に配慮しながら、必要な知識の習得・訓練及び文化・芸術活動を行う場を提供します。 スポーツ大会等、障害のあるなしに関わらず、誰もが日常的にスポーツにしたしめる環境づくりを進めるために、パラスポーツの体験会や大会を開催します。 普及・啓発イベント、相談会等、障害や障害者に対する関心や理解を深めるために広報シ、啓発パンフレットの発行を行います。 ≪これまでの進捗状況≫ （表） [以下、名称、単位、年度ごとの見込量及び実績の順] 各種訓練・教室等、種類/ネン 令和３年度、見込量11、実績7、令和４年度、見込量11、実績9、令和５年度、見込量11、実績9 スポーツイベント、回/ネン 令和３年度、見込量80、実績76、令和４年度、見込量80、実績122、令和５年度、見込量80、実績125 普及・啓発イベント、相談会等、回/ネン 令和３年度、見込量4、実績4、令和４年度、見込量4、実績4、令和５年度、見込量4、実績4 ※令和５(2023)年度の実績は見込み ≪令和８(2026)年度までの見込量≫ （表） [以下、名称、単位、令和６年度、令和７年度、令和８年度の順] 各種訓練・教室等、種類/ネン、11、11、11 スポーツイベント、回/ネン、128、128、128 普及・啓発イベント、相談会等、回/ネン、4、4、4 ・令和４年度(2022)年度までの実績等を踏まえ、各見込量を算定しました。 ・各種訓練・教室等や普及・啓発イベント、相談会等については、市政だより、広報シ等で生活訓練事業及び研修会の周知を図り、参加者スウが増加するよう広報活動を積極的に推進します。 [290ページ] （10）理解促進・啓発事業≪新規≫ ≪概要≫ 　障害のあるカタ・児童等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる「社会的障壁」の除去及び共生社会の実現を図るため、または「心のバリアフリー」の推進を図るため、障害のあるカタ・児童や障害特性等に関する理解を深めるための活動等を実施します。 （表） 事業の名称、ヘルプマーク配布・普及事業 概要、心のバリアフリーの理念に基づき、援助や配慮を必要としていることが外見では分からない人が、そのことを周囲に知らせるために作成された「ヘルプマーク」の配布・普及啓発を行います。 ≪これまでの進捗状況≫ （表） [以下、名称、単位、年度ごとの実績の順] ヘルプマーク配布・普及事業、枚／ネン 令和３年度、実績3,983、令和４年度、実績6,702、令和５年度、実績8,000 ※令和５年度(2023)年度の実績は見込み 　[各年度の見込量は設定していません] ≪令和８年度(2026)年度までの見込量≫ （表） ヘルプマーク配布・普及事業、枚／ネン、令和６年度、8,500、令和７年度、9,000、令和８年度9,500 ・令和４年度(2022)年度までの実績等を踏まえ、各見込量を算定しました。 ・引き続き、適切にヘルプマークの調達・配布を行います。 [291ページ] （11）雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業≪新規≫ （表） 事業の名称、重度障害者等就労支援特別事業 概要、重度の障害があるカタの就労機会の拡大、就労継続をサポートするために、就労時に必要不可欠な支援（重度訪問介護、同行援護又は行動援護と同等の支援）、通勤時の移動支援を行います。重度の障害があるカタが就労を継続できるよう、引き続き必要な支援を実施します。 （12）重度訪問介護利用者の大学修学支援事業≪新規≫ （表） 事業の名称、重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 概要、大学等が重度の障害があるカタ（重度訪問介護利用者）が修学するために必要な支援体制を構築するまでの期間において、修学に必要な身体介護等を提供します。重度の障害があるカタが就学できるよう、引き続き必要な支援を実施します。 （13）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 　精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進めます。 ※「重点目標２」（245から249ページ）を参照 （14）相談支援体制の充実・強化 　障害のあるカタが、身近な地域で質の高い相談支援を受けられるよう、相談支援体制を整備します。 ※「重点目標６」（258から260ページ）を参照 （15）障害福祉サービス等の質の向上 　支給決定情報と請求情報の突合や事業者の届出情報等の確認による二次審査を実施するとともに、指定障害福祉サービス事業者及び指定障害児ツウショ支援事業者等に対する指導監査、都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修への参加などにより、障害福祉サービス等の質の向上と障害福祉制度の適正な運営確保を図ります。 ※「重点目標７」（261から263ページ）を参照 資料編 [295ページ] １　川崎市障害者施策審議会 ≪川崎市障害者施策審議会条例≫ 昭和46年12月24日条例第67号 ≪改正≫ 平成６年３月30日条例第８号 平成９年３月31日条例第２号 平成16年10月14日条例第41号 平成17年７月１日条例第43号 平成23年10月７日条例第28号 平成24年３月19日条例第11号 平成25年３月22日条例第６号 (趣旨) 第１条　この条例は、障害者基本法（昭和45年法律第84号）第36条第３項の規定に基づき、川崎市障害者施策審議会（以下「審議会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。 (ショショウ事務) 第２条　審議会のショショウ事務は、次のとおりとする。 (１)　障害者のための施策に関する基本的な計画の策定又は変更に関し意見を述べること。 (２)　障害福祉サービスの提供体制の確保その他障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に基づく業務の円滑な実施に関する計画の策定又は変更に関し意見を述べること。 (３)　障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項を調査審議し、及びその施策の実施状況を監視すること。 (４)　障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項を調査審議すること。 (組織) 第３条　審議会は、委員20人以内をもって組織する。 ２　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。 (１)　学識経験者 (２)　障害者 (３)　障害者の自立及び社会参加に関する事業に従事する者 (４)　関係行政機関の職員 (５)　市職員 ３　市長は、特別の事項を調査審議するため必要があると認めるときは、臨時委員を置くことができる。 (委員の任期) 第４条　委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。 ２　補欠の委員の任期は、前任者のザンニン期間とする。 ３　臨時委員の任期は、特別の事項に関する調査審議が終了したときまでとする。 (会長及び副会長) 第５条　審議会に会長及び副会長各１人を置き、委員の互選により定める。 [296ページ] ２　会長は、審議会を代表し、会ムを総理する。 ３　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。 (会議) 第６条　審議会は、会長が招集し、その議長となる。 ２　会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。 ３　議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 (専門部会) 第７条　審議会は、必要に応じ専門部会を置くことができる。 ２　専門部会に属すべき委員は、会長が審議会に諮って指名する。 ３　専門部会に部会長１人を置き、当該専門部会に属する委員の互選により定める。 ４　部会長は、当該専門部会の事務をショウ理し、審議の経過及び結果を審議会に報告するものとする。 ５　専門部会の会議については、ゼン条の規定を準用する。 (庶務) 第８条　審議会の庶務は、健康福祉局において処理する。 (委任) 第９条　この条例に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。 附ソク この条例は、昭和47年４月１日から施行する。 附ソク(平成６年３月30日条例第８号) この条例の施行期日は、市長が定める。ただし、第１条の改正規定（「心身障害者対策基本法」を「障害者基本法」に改める部分に限る。）は、公布の日から施行する。（市長が定める日＝平成６年５月24日規則第34号で平成６年６月１日から施行） 附ソク(平成９年３月31日条例第２号抄) この条例は、平成９年４月１日から施行する。 附ソク(平成16年10月14日条例第41号) この条例は、公布の日から施行する。 附ソク(平成17年７月１日条例第43号) この条例は、公布の日から施行する。 附ソク(平成23年10月７日条例第28号) この条例は、公布の日から施行する。 附ソク(平成24年３月19日条例第11号) (施行期日) １　この条例は、障害者基本法の一部を改正する法律（平成23年法律第90号）附ソク第１条第１号に掲げる規定の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。 (経過措置) ２　この条例の施行の日の前日において改正前の条例第３条第２項の規定により委嘱され、又は任命された川崎市障害者施策推進協議会の委員である者の任期は、同条例第４条の規定にかかわらず、その日に満了する。 附ソク(平成25年３月22日条例第６号) この条例は、平成25年４月１日から施行する。 [297ページ] ≪第６期川崎市障害者施策審議会　委員名簿≫ （表） （50音順、敬称略） [以下、番号、氏名、所属等の順] 1　石橋吉章（いしばし　よしあき）川崎市肢体不自由児者父母の会連合会　会長 2　伊東秀幸（いとう　ひでゆき）田園調布学園大学 人間科学部　教授 3　江川文誠（えがわ　ぶんせい）社会福祉法人ミササ会 障害じシャ福祉医療施設ソレイユ川崎　施設長 4　大窪俊雄（おおくぼ　としお）社会福祉法人アピエ 地域生活支援センターオリオン 5　長加部賢一（おさかべ　けんいち）特定非営利活動法人 川崎市精神保健福祉家族会連合会あやめ会　理事長 6　小澤温（おざわ　あつし）筑波大学人間系　教授【障害者施策審議会 会長】 7　風戸裕子（かざと　ひろこ）川崎市立田島支援学校　ＰＴＡ会長 8　小泉佳世（こいずみ　かよ）一般社団法人川崎市自閉症協会　代表理事 9　椎名淳一（しいな　じゅんいち）川崎市立中央支援学校　校長 10　柴田光規（しばた　みつのり）社会福祉法人青い鳥 川崎西部地域療育センター　所長 11　鈴木敏彦（すずき　としひこ）淑徳大学　副学長、高等教育研究開発センター　教授 12　隆島研吾（たかしま　けんご）　神奈川県立保健福祉大学　名誉教授 13　戸塚岳（とつか　たけし）川崎公共職業安定ショ　所長 14　橋本尚子（はしもと　なおこ）弁護士（神奈川県弁護士会） 15　舩橋光俊（ふなばし　みつとし）公益財団法人川崎市身体障害者協会　理事 16　邉見洋之（へんみ　ひろゆき）　社会福祉法人川崎市社会福祉協議会　常務理事 17　宮澤織絵（みやざわ　おりえ）　社会福祉法人ともかわさき 私たちの広場 18　美和とよみ（みわ　とよみ）　川崎市育成会手をむすぶ親の会　会長【障害者施策審議会 副会長】 19　村田謙造（むらた　けんぞう）社会福祉法人電機神奈川福祉センター 中部就労援助センター　センター長 20　横山裕一（よこやま　ゆういち）社会福祉法人セイワ 川崎授産学園　学園長 ≪第６期川崎市障害者施策審議会における検討経過≫ （表） 令和５年８月４日 ・障害者計画及び障害福祉計画・障害児福祉計画の進捗状況（令和４年度） ・障害のあるカタの生活ニーズ調査等の結果について ・次期計画策定の方向性 令和５年10月10日 ・次期計画（素案）の検討 令和６年２月15日 ・次期計画（最終案）の検討 ・パブリックコメントの結果報告 [298ページ] ２　第５次かわさきノーマライゼーションプラン改定版策定委員会 ≪第５次かわさきノーマライゼーションプラン改定版策定委員会　委員名簿≫ （表） （50音順、敬称略） [以下、番号、氏名、所属等の順] 1　安保博史（あんぼ　ひろし）社会福祉法人川崎市社会福祉事業団　総務部長 2　伊東秀幸（いとう　ひでゆき）田園調布学園大学 人間科学部　教授 3　小澤　温（おざわ　あつし）筑波大学人間系　教授 4　澤藤充教（さわふじ　みつのり）公益財団法人川崎市身体障害者協会　理事 5　志賀利一（しが　としかず）社会福祉法人横浜やまびこの里　相談支援事業部長 6　鈴木敏彦（すずき　としひこ）淑徳大学　副学長、高等教育研究開発センター　教授【策定委員会 委員長】 7　行實志都子（ゆきざね　しづこ）神奈川県立保健福祉大学 保健福祉学部社会福祉学科　教授 8　渡部匡隆（わたなべ　まさたか）横浜国立大学大学院教育学研究科　教授 ≪第５次かわさきノーマライゼーションプラン改定版策定委員会における検討経過≫ （表） 令和４年８月16日 ・障害者計画及び障害福祉計画・障害児福祉計画の進捗状況（令和３年度） ・障害のあるカタの生活ニーズ調査の実施 令和５年３月16日 ・障害のあるカタの生活ニーズ調査等の結果 令和５年６月14日 ・障害者計画の進捗状況（令和４年度） ・次期計画策定に向けたニーズ把握 ・第５次かわさきノーマライゼーションプラン改定版策定の方向性 ・川崎市第２期ツウショ事業所整備計画の改定 令和５年８月15日 ・第５次かわさきノーマライゼーションプラン改定版（素案）の検討 令和５年８月29日 ・第５次かわさきノーマライゼーションプラン改定版（素案）の検討 令和６年２月２日 ・次期計画（最終案）の検討 ・パブリックコメントの結果報告 [299ページ] ３　パブリックコメント・市民説明会 ≪パブリックコメント≫ 募集期間、令和５年12月１日（金曜日）から令和６年１月22日（月曜日） 資料の公表場所、川崎市ホームページ、区役所・支所・出張所、かわさき情報プラザ 意見提出通数、28通 意見総数、104件 ≪市民説明会≫ 本計画の策定に関する市民説明会については、川崎市・各区地域福祉計画及びかわさきいきいき長寿プラン（川崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画）と合同で開催しました。 また、説明会資料及び説明用音声データを、本市ホームページに公開しました。 開催日、令和６年１月14日（日曜日） 開催場所、中原区役所 [奥付] 第５次かわさきノーマライゼーションプラン（改定版） 発行、令和６年(2024)年３月 企画・編集、川崎市健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 住所、郵便番号210−8577　川崎市川崎区宮本町１番地 電話、044−200−2654（直通） ＦＡＸ、044−200−3932