テキスト版をご利用の皆様へ 　このテキスト版は、同じホームページに掲載されている、ＰＤＦ版をもとに作成していますが、テキストでは表現できない事項について、主に次のような補足をしています。 ・下線や四角囲み等、何らかの強調が行われている箇所を≪≫二重山カッコで囲みます。 ・表の存在や図の説明等、必要な注釈を[]カクカッコで記載します。 ・ヒョウについては、適宜文章に置き換えているほか、読み上げソフトによる、聴きやすさなどを考慮して、表項目のタテヨコを入れ替えるなどの工夫をしているものがあります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− [表紙] 第５次、川崎ノーマライゼーションプラン改定版　概要版 障害のある人もない人も、お互いを尊重しながら共に支え合う、自立と共生の地域社会の実現に向けて 障害者計画、令和３年度(2021年度)から令和８年度(2026年度) 障害福祉計画、令和６年度(2024年度)から令和８年度(2026年度) 障害児福祉計画、令和６年度(2024年度)から令和８年度(2026年度) 令和６年(2024年)、３月、川崎市 [1ページ] 【第５次かわさきノーマライゼーションプラン改定版とは】 　この計画は、障害福祉施策全体を計画的に推進するため、障害者計画、障害福祉計画、障害児福祉計画を一体テキに策定したものです。 　このうち、障害者計画は、川崎市の障害福祉施策の方向性トウについての基本的な計画で、計画期間は、令和３年度(2021年度)から、令和８年度(2026年度)の６年間です。 　また、障害福祉計画及び障害児福祉計画は、重点的に取り組む目標や、各年度におけるサービス見込量トウを定める計画で、計画期間は、令和３年度(2021年度)から、令和５年度(2023年度)までと、令和６年度(2024年度)から令和８年度(2026年度)までの３年間です。 　そのため、令和６年度(2024年度)以降の障害福祉計画及び障害児福祉計画を新たに定めるとともに、国における社会保障制度改革の動向や、本市の障害福祉施策を取り巻く状況の変化トウをふまえ、計画全体のチュウカン見直しを行い、第５次川崎ノーマライゼーションプラン改定版を策定しました。 （図） [各計画の期間は次のように設定されています] 障害者計画、令和３年度(2021年度)から令和８年度(2026年度) 第６期、障害福祉計画、第２期、障害児福祉計画、令和３年度(2021年度)から令和５年度(2023年度) 第７期、障害福祉計画、第３期、障害児福祉計画、令和６年度(2024年度)から令和８年度(2026年度) [また、社会保障制度改革の動向や社会情勢の変化等を踏まえ、令和５年度(2023年度)に、計画全体の中間見直しを行いました。] [図の説明、終わり] [2ページ] 【障害じシャスウの推移】 　障害者自立支援法が施行された、平成18年(2006年)４月１日と比較すると、令和５年(2023年)４月１日時点の各障害者手帳所持者数は、身体障害は約1.3倍に、知的障害は約2.3倍に、精神障害は約3.7倍に増加しており、いずれも人口増加率を大きく上回っています。 （表） 身体障害（身体障害者手帳） 平成18年 27,667人　令和５年 36,964人　33.6％増加 知的障害（療育手帳） 平成18年 5,483人　令和５年 12,406人　126.3％増加 精神障害（精神障害者保健福祉手帳） 平成18年 4,330人　令和５年 16,212人　274.4％増加 合計 平成18年 37,480人　令和５年 65,582人　75.0％増加 （参考）川崎市の人口　平成18年 1,332,035人　令和５年 1,541,640人　15.7％増加 ※知的障害は、判定のみ受けて、療育手帳を所持していないかたを含みます。 【障害福祉施策を取り巻く状況】 関連的な取組は次のとおりです。 地域包括ケアシステムの構築、災害時における福祉支援体制の充実、エスディージーズ（持続可能な開発目標）や川崎パラムーブメントの推進など 社会情勢の主な変化は次のとおりです。 障害者の増加、障害の多様化、障害児支援ニーズの増加・多様化、高齢障害者の増加、障害の重度化・チョウフク化、最も身近な支援者である家族の高齢化と支援ニーズの増加、共生社会実現に関する法制度、大規模災害、新興感染症など そうした状況を踏まえた、第５次川崎ノーマライゼーションプラン改定版における課題は次のとおりです。 高齢者や障害児シャ等に対する包括的な支援体制（地域リハビリテーション）の構築 多様なニーズに対応する、相談支援や地域生活支援の充実 障害の特性やライフステージに応じた、切れ目のない包括的な支援体制の構築 多様なニーズに対応できる、住まいの場の確保 医療テキケア児シャへの支援の充実など、保健・医療分野等との連携強化 障害福祉サービスを担う人材の確保等、多様な主体による支え合い、雇用・就労支援 権利擁護、市民意識の醸成、社会参加の促進、バリアフリー化、災害・緊急時対策 [3ページ] 【地域リハビリテーションの推進】 　高齢化の進展や支援ニーズの増加・多様化などに対応するため、年齢や疾病、障害の種別等で限定しない、全世代・全対象型の地域リハビリテーション体制を構築する必要があります。 　本シが目指すリハビリテーションは、単にからだを起こしたり、歩いたりできるようにする身体的な機能回復訓練だけではなく、日常生活活動から社会参加による生活の質の向上まで、生活全体を見渡し、地域の中で提供していくことで、住み慣れた場所で質の高い生活を送り続けることができるよう支援していくものです。 （図） [医師、看護師、介護福祉士、ホームヘルパー、ケアマネジャー、相談支援専門員、家族、ボランティア、リハビリ専門職など、様々な支援者が、病院や施設ではなく、生活の場で、身体機能だけでなく生活全体の質を向上させるリハビリを行います] ≪機能回復訓練≫ 座る・立つ・歩く等ができるように訓練する ≪日常生活支援≫ 食事・排せつ・着替え・入浴等ができるように、本人への働きかけと環境調整をする ≪生活活動支援≫ 掃除・洗濯・料理・外出等ができるように、働きかけと環境調整をする ≪社会参加支援≫ 地域の中に、生きがいと役割をもって生活できるような、居場所と出番づくりを支援する [図の説明、終わり] （図） 地域リハビリテーションの推進体制 総合リハビリテーション推進センターは、全市的な連携拠点であり、サービスの質の向上を図ります。 その上で、相談支援体制を３次体制に再編します。 1次相談は、キョタク介護支援事業所、指定特定相談支援事業所、児童発達支援事業所等がにない、福祉サービスの利用調整など、日常生活に関する相談を行います。 ２次相談は、区役所、地域包括支援センター、障害者相談支援センターなどがにない、権利擁護や虐待対応など、専門的な相談支援を行います。 ３次相談は、地域リハビリテーションセンターなどがにない、２次相談では対応困難なケースなど、専門的な評価・判定・調整等を行います。 [図の説明、終わり] [４ページ] 【基本理念と施策体系】 第5次、川崎ノーマライゼーションプラン、改定版の基本理念 障害のある人もない人も、お互いを尊重しながら共に支え合う、自立と共生の地域社会の実現 基本方針１　育ち、学び、働き、暮らす 多様なニーズに対応するための、包括的な支援体制（地域リハビリテーション）の構築 施策１ 相談支援体制の充実 施策２ 地域生活支援の充実 施策３ 子どもの育ちに応じた、切れ目のない支援体制の充実 施策４ 多様な住まいカタと、場の確保 施策５ 保健・医療分野等との連携強化 施策６ ジンザイの確保・育成と多様な主体による支え合い 施策７ 雇用・就労・経済的自立の促進 基本方針２　地域とかかわる 地域の中でいきいきと暮らしていける「心のバリアフリー都市、川崎」の実現 施策８ 権利を守る取組の推進 施策９ 心のバリアフリー 施策10 社会参加の促進 基本方針３　やさしいまちづくり 誰もが安心・安全で生活しやすいまちづくりの推進 施策11　バリアフリー化の推進 施策12　災害・緊急時対策の強化 [５ページ] 【基本方針１　育ち、学び、働き、暮らす】 多様なニーズに対応するための、包括的な支援体制（地域リハビリテーション）の構築 次のようなニーズに対応するため、計７つの施策を進めます。 乳幼児期、子どもの発達について相談したいです。 ガクレイ期、近所の友達と一緒に、勉強したり遊んだりしたいな。就職に向けた指導や支援をしてほしいです。 成人期、住み慣れた地域での生活を続けたいです。仕事の悩みを相談したいです。 高齢期、頼る人がいないので、今後の生活が不安です。 施策１、相談支援体制の充実 対象者を年齢や疾病、障害の種別等で限定しない、全世代・全対象型の包括的な支援体制として、≪地域リハビリテーション体制≫を構築します。 障害のあるカタや障害福祉サービス利用者の増加に対応するため、≪相談支援体制の再構築≫に取り組むなど、支援が必要な全ての方に対し、効果的に相談支援を行える体制を確保します。 発達障害や高次脳機能障害のあるカタ、難病患者や医療テキケアじシャ、ひきこもり状態のカタなどに対する≪専門的な相談支援体制≫を構築します。 施策２、地域生活支援の充実 支援ニーズに応じた様々な≪生活支援サービスやニッチュウツウショサービス≫を安定的に提供する体制を確保するとともに、多様な機能を集約した拠点型施設の整備を進めます。 障害のあるカタの≪在宅生活を支援する基盤を充実≫させるとともに、障害特性に応じた多様な支援の実施に向け、≪短期入所やニッチュウ活動の場などの整備≫を推進します。 情報コミュニケーションの支援、移動および外出の支援、福祉用具等による支援など、≪多角的な支援を実施≫します。 施策３、子どもの育ちに応じた、切れ目のない支援体制の充実 障害福祉のみならず、保健、医療、保育、教育、就労支援などの関係機関が連携をとりながら、≪包括的な支援体制≫を構築します。 増加・多様化する≪障害児支援ニーズに対応≫するための取組を推進します。 障害の有無に関わらず、地域の保育所や幼稚園等で共に過ごし、子ども同士が学び合う機会が持てるよう、≪地域のインクルージョン≫を推進します。 ≪小・中学校、高校、特別支援学校などの学びの場≫において、障害の状態や教育的ニーズに応じたきめ細やかな相談や指導を行うなど、必要な支援を行います。 [６ページ] 基本方針１の続き 施策４、多様な住まいカタと、場の確保 民間住宅に関する支援や居住環境の向上など、≪多角的な居住支援≫を推進します。 ≪グループホームなどの基盤整備≫を進めます。 特別養護老人ホームにおける、≪高齢障害者の受入体制の整備≫を進めます。 ≪入所施設からの地域移行≫を進めるため、入所施設向けの支援と併せて、障害のあるカタを受け入れる地域の受入体制の充実を図ります。 施策５、保健・医療分野等の連携強化 ≪障害に伴う適切な医療等≫を身近な地域で受けられる体制を安定的に確保することで、障害のあるカタの地域生活を支援します。 ≪医療テキケア児シャへの支援≫を充実するなど、保健・医療・福祉・保育・教育等の関係機関の連携を進めます。 施策６、人材の確保・育成と多様な主体による支え合い ≪障害福祉サービスを担う人材の確保等≫に向けた取組を推進します。 サービスの質が保たれるよう、≪第三者評価≫の実施や≪苦情解決体制≫の確保などの取組を推進します。 ピアサポートによる当事者支援や、様々な地域・ボランティア団体による活動など、≪多様な主体による支え合い≫を支援します。 施策７、雇用・就労・経済的自立の促進 ≪就労に向けた支援≫だけではなく、就職後の≪就労定着に向けた支援≫も行うなど、それぞれのニーズに応じた適切な支援を受けられる体制を確保します。 ≪企業に対する障害者雇用に向けた支援≫や、福祉的就労の場における≪工賃向上に向けた取組≫、各種手当などによる≪経済的支援≫などを推進します。 [７ページ] 【基本方針２　地域とかかわる】 地域の中でいきいきと暮らしていける「心のバリアフリー都市、川崎」の実現 次のようなニーズに対応するため、計３つの施策を進めます。 権利を守る制度や仕組みを知りたいです。 社会全体で障害に関する理解をさらに深めてほしいです。 スポーツや文化芸術活動を楽しみたいです。 施策８、権利を守る取組の推進 関係機関と連携しながら、≪障害のあるカタへの差別解消や、虐待防止≫に向けた取組を推進します。 権利擁護に関する様々な制度について普及啓発を図るとともに、≪成年後見制度≫などの利用を促進するための取組を推進します。 施策９、心のバリアフリー 「誰もが自分らしく暮らし、自己実現を目指せる地域づくり」を目指した「≪川崎パラムーブメント≫」の取組を、市民、企業、団体等と連携しながら推進します。 地域や教育の場で障害の理解促進や普及啓発を行うなど、≪全市民的な意識の醸成（心のバリアフリー）≫に向けた取組を推進します。 施策10、社会参加の促進 パラスポーツの普及やスポーツ施設の利用促進など、障害の有無に関わらず誰もが≪スポーツ≫を楽しめるよう、取組を推進します バリアフリー上映の実施や作品発表の場の確保、点字図書や録音図書の充実など、障害の有無に関わらず、誰もが≪文化芸術活動等≫を楽しめる環境づくりを推進します。 [８ページ] 【基本方針３、やさしいまちづくり】 誰もが安心・安全で生活しやすいまちづくりの推進 次のようなニーズに対応するため、計２つの施策を進めます。 移動しやすいまちを、作ってほしいです。 災害が起きたら、一人では避難できません。 施策11、バリアフリー化の推進 ≪施設や公共交通機関などのバリアフリー化≫を推進します。 ≪情報のバリアフリー化≫を推進します。 施策12、災害・緊急時対策の強化 地震やフウ水害などの大規模災害や、新興感染症の発生時における支援のあり方について、整理・検討し、≪災害・緊急時の支援体制≫を強化する取組を推進します。 ≪防災・災害情報≫を円滑に伝達するとともに、≪非常時における通報手段≫を確保するなどの取組を推進します。 [９ページ] 【令和８年度(2026年度)までに重点的に取り組む目標】 目標１、福祉施設から地域生活への移行 福祉施設に入所している障害のあるカタについて、グループホームやひとり暮らしなど、地域生活への移行を推進します。 （表） ≪令和４年度(2022年度)実績と令和８年度(2026年度)までの目標≫ [以下、名称、令和４年度(2022年度)実績、令和８年度(2026年度)までの目標の順] @入所施設から地域生活への移行者数 34人、32人 A施設入所者の削減数 0ニン、0ニン 入所施設から地域生活への移行者数については、令和４年度(2022年度)末時点の施設入所者数524人のうち、６％（国の指針に基づく割合）の32人と設定します。なお、実績チ34人についてわ、令和元年度(2019年度)末時点の施設入所者に対象を限定せず、令和２年度（2020年度）以降の新たな施設入所者も含めて算出しています。 施設入所者の削減スウについては、本市の入所施設の定員スウが少ないことや、障害の状況などを理由に入所施設の利用が新たに必要なカタがいることなどを踏まえ、現在の水準を維持する（削減スウは見込まない）こととします。 （図） 福祉施設から地域生活への移行 令和４年度(2022年度)末時点の入所施設の入所者数は524人です。 令和８年度(2026年度)末までに32人が、一般住宅やグループホームなどの地域生活に移行することを目標とします。 また、令和８年度(2026年度)末までに新たに32人が入所施設に入所するものと見込むため、令和８年度(2026年度)末時点における入所施設の入所者数は、524人で変わらないことを見込んでいます。 [図の説明、終わり] [10ページ] 目標２、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進めます （表） ≪令和８年度(2026年度)までの目標≫ 精神障害者の地域移行支援数（令和８年度(2026年度)末までの累計）【新規】183人 この目標は、令和８年度(2026年度)末までの累計です。 （図） 地域の支援ネットワーク 地域の支援ネットワークとして、地域活動支援センター、ピアサポーター、グループホーム、区役所、医療機関、障害福祉サービス事業所、地域支援室・在宅支援室、障害者相談支援センターが連携しながら、精神科病院などから退院可能な精神障害者に対する、退院支援・地域生活支援・地域づくりを推進します。 [図の説明、終わり] [11ページ] （表） ≪令和５年度(2023年度)実績と令和８年度(2026年度)までの見込量≫ [以下、名称、令和５年度(2023年度)実績、令和８年度(2026年度)見込量の順] 保健・医療・福祉関係者による協議の場 　開催回数　ネン6回、ネン6回 　構成員数　36人、20人 　年間の参加延べ人数 　（保健）6人、6人 　（精神医療）30人、30人 　（医療・精神以外）18人、18人 　（福祉）27人、27人 　（当事者及び家族）24人、24人 　目標設定及び評価の実施回数【新規】設定なし、ネン１回 精神障害者の地域定着支援　ネン17人、ネン20人 精神障害者の共同生活援助　ネン７人、ネン13人 精神障害者の自立生活援助【新規】設定なし、ネン3人 精神障害者の自立訓練【新規】設定なし、ネン3人 精神病床における退院患者の退院後の行き先（自宅やアパート等に退院したカズ）ネン14人、ネン17人 ピアサポート活動をする人　ネン24人、ネン14人 災害派遣精神医療チーム体制整備のための運営委員会　ネン2回、ネン2回 ※令和５年度(2023年度)実績は見込み。 [12ページ] 目標３、地域生活支援の充実 障害のあるカタの地域生活への移行の支援及び地域生活支援を充実させるため、地域生活支援拠点トウ機能を整備します。 （表） ≪令和４年度(2022年度)実績と令和８年度(2026年度)までの目標≫ [以下、名称、令和４年度(2022年度)実績、令和８年度(2026年度)までの目標の順] @効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築【新規】 設定なし、取組の推進 A地域生活支援拠点トウ機能の運用状況の検証等 ネン１回、ネン１回 B強度行動障害者に対する支援体制の整備【新規】 設定なし、取組の推進 （図） 地域生活支援拠点トウ機能 [地域生活支援拠点等機能には、@相談、A緊急時の受入、対応、B体験の機会、場、C専門人材の確保・養成、D地域の体制づくりの５つの機能があります] @相談の機能を有する基幹相談支援センター、地域相談支援センター、各区地域みまもり支援センター、医療テキケアじシャ等支援拠点、指定一般相談支援事業所、指定特定相談支援事業所が中心となり、 A緊急時の受入、対応を担う短期入所及び訪問系サービスや、B体験の機会、場を提供するグループホーム、ニッチュウ活動系サービスなど、地域に点在する社会資源を有効活用するために、コーディネートを行います。] [拠点型施設は、ひとつの施設に相談、緊急時の受入、対応、体験の機会、場、地域の体制づくりの機能を備えています。] [地域移行コーディネーターは、地域移行を目指すために必要な各社会資源との連絡・調整を行います] [C専門人材の確保・養成機能として、総合リハビリテーション推進センターによる研修や、各地域リハビリテーションセンター等による専門的な人材の育成を行います] [D地域の体制づくりの機能として、市や区の地域自立支援協議会や障害者相談支援センター等が、拠点型施設と共に地域の体制づくり等を行います。] [図の説明、終わり] [13ページ] 目標４、福祉施設から一般就労への移行等 福祉施設の利用者について、就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行及び就労定着を推進します。 （表） ≪令和４年度(2022年度)実績と令和８年度(2026年度)までの目標≫ [以下、名称、令和４年度(2022年度)実績、令和８年度(2026年度)までの目標の順] @福祉施設から一般就労への移行者数 328人、366人 A就労移行支援事業の一般就労への移行者数 227人、295人 B就労継続支援Ａ型事業の一般就労への移行者数 42人、32人 C就労継続支援Ｂ型事業の一般就労への移行者数 47人、36人 D就労定着支援事業の利用者数【新規】設定なし、374人 E就労定着率が７割以上の就労定着支援事業所の割合【新規】設定なし、25％ F就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が、５割以上の事業所の割合【新規】 設定なし、30％ G就労支援ネットワーク会議の開催【新規】 設定なし、ネン３回 （図） 就職準備の段階において、企業などでの就労を希望しているカタが、本人の希望によりサービスを選択して利用できるよう、就労移行支援事業所、市内３か所の地域就労援助センター、就労継続支援事業所が相互に連携し、支援を提供しています。 また、就職後において、就労定着支援事業所や地域就労援助センターが、雇用先の企業などと連携しながら、パターンランゲージや、ケーステップの活用も含め、職場順応支援・職場定着支援を提供しています。 [図の説明、終わり] [14ページ] 目標５、障害児支援の提供体制の整備等 障害児支援の提供体制を整備することで、子どもの育ちに応じた切れ目のない支援体制を安定的に確保します。 （表） ≪令和４年度(2022年度)実績と令和８年度(2026年度)までの目標≫ [以下、名称、令和４年度(2022年度)実績、令和８年度(2026年度)までの目標の順] @保育ショトウ訪問支援等を含めた支援を実施する児童発達支援センターの箇所数 ４か所、４か所 A障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進【新規】 設定なし、取組の推進 B難聴児支援の推進【新規】設定なし、取組の推進 C重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所等の箇所数 7か所、10か所 D重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所等の箇所数 11か所、14か所 E医療テキケア児支援のための関係機関の協議の場 １か所、取組の推進 F医療テキケア児に関するコーディネーターの配置スウ 26人、40人 G障害児入所施設に入所している児童に対する、移行調整に係る協議の場【新規】 設定なし、取組の推進 （図） 障害児の支援は、次の医療、保育・教育、福祉の各機関が連携しておこなっています。 医療　病院、診療ジョ（訪問診療）、訪問看護ステーション 福祉　医療テキケア児シャ等支援拠点、ツウショ事業所、区役所、相談支援事業所、地域療育センター、子ども発達・相談センター 保育・教育　学校、ホイクショ、幼稚園 医療テキケア児等コーディネーターは、医療テキケア児等と必要な医療、福祉、教育などの社会資源を繋ぎます。 [図の説明、終わり] [15ページ] 目標６、相談支援体制の充実・強化 障害のあるカタが、身近な地域で質の高い相談支援を受けられるよう、相談支援体制の充実・強化に向けた取組を推進します。 （表） ≪令和４年度(2022年度)実績と令和８年度(2026年度)までの目標≫ [以下、名称、令和４年度(2022年度)実績、令和８年度(2026年度)までの目標の順] @地域相談支援センターにおける相談件数　57,968件、59,000件 A地域相談支援センター及び基幹相談支援センターによる、地域の相談機関等との連携回数 384回、624回 B 基幹相談支援センターにおける、地域の相談支援機関等に対する訪問等による、専門的な助言・後方支援回数 1,407回、1,440回 C 基幹相談支援センターにおける、地域の相談支援事業所の人材育成支援回数【新規】設定なし、360回 基幹相談支援センターによる、地域の相談支援体制の強化【新規】 D基幹相談支援センターの設置 設定なし、設置済 E個別事例の支援内容の検証の実施回数 設定なし、28回 F基幹相談支援センターにおける主任相談支援専門員の配置スウの見込み 設定なし、18人 協議会における地域のサービス基盤の開発・改善【新規】 G相談支援事業所の参画による事例検討実施回数 設定なし、14回 H参加事業者・機関数　設定なし、70事業所 （図） 川崎市が目指す重層的な相談支援体制 [１次相談では、サービスの利用調整を行います。高齢者支援はキョ宅介護支援事業所、障害者支援は指定特定相談支援事業所、障害児支援・子ども家庭支援は、児童発達支援や放課後等デイサービス、ホイクショ、幼稚園、学校等がにないます] [２次相談では、専門的な相談支援（権利擁護・虐待対応）を行います。高齢者支援は地域包括支援センター、障害者支援は障害者相談支援センターが担うとともに、地域みまもり支援センター（福祉事務所・保健ジョ支所）で、高齢者支援は高齢者支援係、障害者支援、障害児支援は障害者支援係及び精神保健係、障害児支援・子ども家庭支援は地域支援課が、相談窓口機能をにないます] [３次相談では、専門的な評価・調整を行います。北部・中部・南部の地域リハビリテーションセンターが高齢者や障害児などを含めた包括的な相談機能を担うとともに、高齢者支援は地域リハビリテーション支援拠点、障害児支援は地域療育センター、子ども発達・相談センター、障害児支援・子ども家庭支援は児童相談所がにないます] [また、総合リハビリテーション推進センター、総合研修センターでは、調査研究・連携調整・人材育成を行い、相談支援体制全体をバックアップします] [図の説明、終わり] [16ページ] 目標７、障害福祉サービス等の質の向上 支給決定情報と請求情報の突合や事業者の届出情報等の確認による二次審査を実施するとともに、指定障害福祉サービス事業者及び指定障害児ツウショ支援事業者等に対する指導監査の実施、都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修への参加などにより、障害福祉サービス等の質の向上と障害福祉制度の適正な運営確保を図ります。 （表） ≪令和４年度(2022年度)実績と令和８年度(2026年度)までの目標≫ [以下、名称、令和４年度(2022年度)実績、令和８年度(2026年度)までの目標の順] @支給決定情報と請求情報の突合や事業者の届出情報等の確認による二次審査 全件実施、全件実施 A二次審査結果の情報共有 2回、ネン１回以上 B指導監査の適正な実施及びその結果の関係自治体との共有 設定なし、取組の推進 C都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修への市町村職員の参加 ネン15回、ネン12回以上 D相談支援専門員研修（初任者・現任者・主任）修了者数（累計）【新規】 設定なし、381人 （図） 障害福祉サービス事業者からの給付費トウの請求について適正化を図るため、国民健康保険団体連合会が一次審査を、川崎市が二次審査を行います。 また、川崎市は、実地指導や集団指導、相談支援等に係る研修の実施など、障害福祉サービス事業者への指導監査を行うとともに、神奈川県などの関係自治体との情報共有・連携、県が実施する研修への参加などを行います。 これらの取組を通じて、障害福祉サービス等の質の向上を図ります。 [図の説明、終わり] [17ページ] 【障害者総合支援法に基づくサービス】 ニッチュウに施設などで受けられるサービスは、次のとおりです。 （表） [各サービスの名称及び概要は次のとおりです] 生活介護は、施設などで、入浴やトイレ、食事などの手助けをしてもらったり、レクリエーションをしたりします。 自立訓練（機能訓練、生活訓練）は、体をうまく動かす練習や、身の回りのことができるように練習します。 就労選択支援は、障害のあるカタの能力や考えに合わせた、働く場所や働きかたを選ぶ手助けを受けられます。 就労移行支援は、企業などで働くための練習をします。 就労継続支援は、施設などで、必要な手助けを受けながら働くことができます。 就労定着支援は、相談などを通じて、企業などで就労を継続するために必要な支援を受けられます。 地域活動支援センターは、簡単な仕事やレクリエーションをしたり、困った事について話を聞いてくれます。 短期入所（ショートステイ）は、家族が病気などで家のことができないときに、家から離れて、短期間、施設に泊まり、支援を受けられます。 療養介護は、重い障害のあるカタが、病院などで体を動かす練習やお医者さんの治療、身の回りの手助けを受けられます。 （表） ≪令和５年度(2023年度)実績と令和８年度(2026年度)までの見込量≫ [以下、名称、令和５年度(2023年度)実績、令和８年度(2026年度)までの見込量の順] 生活介護、2,855人、3,108人 自立訓練（機能訓練）、6人、9人 自立訓練（生活訓練）、218人、271人 就労選択支援【新規】 国の動向を注視しながら、支援を希望するカタが適切に利用できる体制を整えていきます。実績、見込量は設定なし。 就労移行支援、518人、621人 就労継続支援Ａ型、360人、406人 就労継続支援Ｂ型、1,521人、1,926人 就労定着支援、308人、374人 地域活動支援センター、掲載なし、530人 短期入所 @全体、545人、748人 A福祉型、497人、673人 B医療型、48人、75人 療養介護、110人、111人 ※数値はひと月あたりの人数。令和５年度(2023年度)は６月実績。 ※地域活動支援センターの令和５年度(2023年度)実績は、令和６年(2024年)３月以降に年間の実績を集計するため、掲載していません。 [18ページ] 障害者総合支援法に基づくサービス 住まい・ヘルパー・相談などに関するサービスは、次のとおりです。 （表） [各サービスの名称及び概要は次のとおりです] @住まいに関するサービス 共同生活援助（グループホーム）は、障害のあるカタが世話人などから身の回りの手助けをしてもらいながら、地域で生活できます。 施設入所支援は、身の回りの手助けをしてもらいながら、施設で暮らすことができます。 自立訓練（宿泊型）は、自宅やグループホームで生活するための自立訓練（生活の練習）を、施設に泊まりながら受けられます。 自立生活援助は、入所施設やグループホームにいたカタが一人暮らしをする場合に、相談などの必要な支援を受けられます。 Aヘルパーなどのサービス ヘルパーが身の回りの手伝いをしてくれるサービスは、キョタク介護（ホームヘルプサービス）、重度訪問介護、行動援護、同行援護、重度障害者トウ包括支援の５種類です。 B相談などのサービス 計画相談支援は、希望する生活を送るために必要な、福祉サービスの利用計画を作ります。 地域移行支援は、入所施設等や精神科病院に入所・入院しているカタが、地域で生活するための住まいの確保や手助けを受けられます。 地域定着支援は、障害のあるカタが地域での生活を続けていけるように、困ったり不安になったときに、相談や手助けを受けられます。 （表） ≪令和５年度(2023年度)実績と令和８年度(2026年度)までの見込量≫ [以下、名称、令和５年度(2023年度)実績、令和８年度(2026年度)までの見込量の順] 共同生活援助（グループホーム）、1,692人、1,946人 施設入所支援、522人、553人 自立訓練（宿泊型）、19人、25人 自立生活援助、0ニン、7人 地域生活支援拠点等　「重点目標３」(12ページ)を参照 キョ宅介護（ホームヘルプサービス）、1,411人、1,531人 重度訪問介護、138人、160人 行動援護、395人、511人 同行援護、270人、298人 重度障害者等包括支援、実績なし、見込量なし 計画相談支援、2,615人、3,229人 地域移行支援、ネン3人、ネン8人 地域定着支援、ネン4人、ネン8人 ※数値は原則としてひと月あたりの人数。令和５年度(2023年度)は６月実績。 [19ページ] 【児童福祉法に基づくサービス】 ニッチュウに施設などで受けられるサービス、住まいに関するサービスは、次のとおりです。 （表） [各サービスの名称及び概要は次のとおりです] @ニッチュウに施設などで受けられるサービス 障害児相談支援は、希望する生活を送るために必要な福祉サービスの利用計画を作ります。 児童発達支援は、日常生活上の基本的な動作や知識を身に付けたり、集団生活に適応するための訓練や支援などを受けられます。 放課後等デイサービスは、学校の終了後や休業ビに、生活能力の向上のために必要な訓練を受けられます。 保育ショ等訪問支援、巡回型機関支援（地域療育センター）は、専門の職員がホイクショなどの施設を訪問します。集団生活に適応できるよう、専門的な助言や支援を受けられます。 キョタク訪問型児童発達支援は、重度の障害などがあり、障害児ツウショ支援を利用することが困難な場合に、キョタクへの訪問による発達支援を受けられます。 医療テキケア児コーディネーターは、医療テキケアを必要とする児童が、適切な支援を受けられるよう、コーディネーターを育成します。 A住まいに関するサービス 福祉型障害児入所施設は、日常の生活をするための指導を受けながら、施設で暮らすことができます。 医療型障害児入所施設は、治療を受けながら、日常の生活をするための指導を受けて施設で暮らすことができます。 （表） ≪令和５年度(2023年度)実績と令和８年度(2026年度)までの見込量≫ [以下、名称、令和５年度(2023年度)実績、令和８年度(2026年度)までの見込量の順] 障害児相談支援、425人、200人 児童発達支援、2,256人、3,281人 放課後等デイサービス、3,636人、4,638人 保育所等訪問支援、183人、268人 巡回型機関支援（地域療育センター）、ネン1,150回、ネン875回 キョ宅訪問型児童発達支援、4人、10人 医療テキケア児コーディネーター　「重点目標５」(14ページ)を参照 福祉型障害児入所施設、51人、53人 医療型障害児入所施設、20人、25人 ※数値は原則としてひと月あたりの人数。 ※令和５年度(2023年度)の実績は、１年あたりの数値は見込み、ひと月あたりの数値は６月実績。 [20ページ] 【障害児の子ども・子育て支援等について（参考）】 川崎市のホイクショ、幼稚園、認定こども園などでは、障害の内容や程度を問わず集団生活が可能な児童を受け入れています。 各施設や事業の利用実績及び今後の見込みは次のとおりです。 （表） ≪令和５年度(2023年度)実績と令和８年度(2026年度)までの見込量≫ [以下、名称、令和５年度(2023年度)実績、令和８年度(2026年度)までの見込量の順] ホイクショ・認定こども園（２号、３号）、33,996人、38,364人 幼稚園・認定こども園（１号）、3,410人、3,299人 私学助成を受ける幼稚園、10,051人、8,165人 地域型保育事業、972人、1,437人 わくわくプラザ事業(放課後児童健全育成事業)、10,166、掲載なし ※数値はひと月あたりの人数。令和５年度(2023年度)は４月実績。 ※障害の有無に関わらず、全ての子どもを対象とした数値です。 ※わくわくプラザ事業の令和８年度(2026年度)見込量については、次期川崎市 子ども・若者の未来応援プランの策定時に設定するため、掲載していません。 [21ページ] 【地域生活支援事業などについて】 相談、コミュニケーション、日常生活用具、移動支援については、次のとおりです。 （表） ≪令和５年度(2023年度)実績と令和８年度(2026年度)までの見込量≫ [以下、名称、令和５年度(2023年度)実績、令和８年度(2026年度)までの見込量の順] 相談支援事業、26か所、26か所 地域自立支援協議会、8か所、8か所 障害児等療育支援事業、5か所、6か所 居住支援事業、2世帯、1世帯 成年後見制度利用支援事業、ネン189人、ネン347人 コミュニケーション支援事業、ネン3,637回、4,138人、ネン3,637回、4,138人 コミュニケーション支援員養成事業、ネン84人、ネン84人 介護・訓練支援用具、ネン100件、ネン127件 自立生活支援用具、ネン260件、ネン288件 在宅療養等支援用具、ネン220件、ネン187件 情報・意思疎通支援用具、ネン236件、ネン201件 排泄管理支援用具、ネン3,120人、ネン3,120人 住宅改修（キョタク生活動作補助用具）、ネン44件、ネン28件 移動支援、176か所、月574人、月5,098時間、188か所、月679人、月5,759時間 通学・ツウショ支援、月102人、1,940回、月115人、2,169回 ※令和５年度(2023年度)の実績は、１年あたりの数値は見込み、ひと月あたりの数値は６月実績。 [22ページ] 地域生活支援事業などについて 発達障害者支援、ニッチュウ一時支援などについては、次のとおりです。 （表） ≪令和５年度(2023年度)実績と令和８年度(2026年度)までの見込量≫ [以下、名称、令和５年度(2023年度)実績、令和８年度(2026年度)までの見込量の順] 発達相談支援センター、ネン1,300人、ネン1,300人 発達障害者支援地域協議会の開催、ネン1回、ネン1回 発達相談支援センター及び発達障害者地域生活支援マネジャー @関係機関への助言、ネン115件、ネン120件 A外部機関や地域住民への研修、啓発、ネン30件、ネン30件 ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等【新規】 @受講者数（保護者） ネン12人、ネン12人 A実施機関数 実績なし、2か所 ペアレントメンターの人数、ネン49人、ネン49人 ピアサポート活動への参加人数【新規】実績なし、ネン20人 日中短期入所、4か所、ネン51回、4か所、ネン51回 障害じシャ一時預かり、43か所、ネン6,115回、49か所、ネン7,012回 福祉ホーム、1か所、ネン3人、設置数なし、利用者数なし 訪問入浴サービス事業、ネン7,065件、ネン7,300件 各種訓練・教室等、ネン9種類、ネン11種類 スポーツイベント、ネン125回、ネン128回 普及・啓発イベント、相談会等、ネン4回、ネン4回 ヘルプマーク配布・普及事業、ネン8,000枚、ネン9,500枚 ※令和５年度(2023年度)の実績は、１年あたりの数値は見込み、ひと月あたりの数値は６月実績。 ※ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講者数については、令和５年度(2023年度)実績では対象を保護者と定めていません。 ※福祉ホームについては、令和７年度(2025年度)末に事業廃止を予定しているため、令和８年度(2026年度)の見込量は算定していません。 ※上記の事業の他、雇用施策との連携による、重度障害者等就労支援特別事業、及び重度訪問介護利用者の大学修学支援事業について、引き続き必要な支援を実施します。 [裏表紙・奥付] 第５次川崎ノーマライゼーションプラン改定版、概要版 発行　令和６年(2024年)３月 企画・編集　川崎市健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 住所　郵便番号210−8577　川崎市川崎区宮本町１番地 電話　044−200−2654 ＦＡＸ　044−200−3932 22