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　このテキスト版は、同じホームページに掲載されているＰＤＦ版をもとに作成していますが、テキストでは表現できない事項について、主に次のような補足をしています。
・下線や四角囲み等、何らかの強調が行われているか所を＜＞で囲みます。
・表の存在や図の説明等、必要な注釈を[]で記載します。
・表については適宜文章に置き換えているほか、読み上げソフトによる聴きやすさなどを考慮して、表項目の縦横を入れ替えるなどの工夫をしているものがあります。
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[表紙]
第5次かわさきノーマライゼーションプラン 概要版
障害のある人もない人も、お互いを尊重しながら共に支え合う、自立と共生の地域社会の実現に向けて

障害者計画 令和3(2021)年度から令和8(2026)年度
障害福祉計画 令和3(2021)年度から令和5(2023)年度
障害児福祉計画 令和3(2021)年度から令和5(2023)年度
令和3(2021)年3月
川崎市

[1ページ]
＜第5次かわさきノーマライゼーションプランとは＞
この計画は、障害福祉施策全体を計画的に推進するため、令和3(2021)年度以降の新たな計画として、障害者計画、障害福祉計画、障害児福祉計画を一体的に策定したものです。
このうち、障害者計画は、川崎市の障害福祉施策の方向性等についての基本的な計画で、計画期間は、令和3(2021)年度から令和8(2026)年度の6年間です。
また、障害福祉計画及び障害児福祉計画は、重点的に取り組む目標や、各年度におけるサービス見込量等を定める計画で、計画期間は、令和3(2021)年度から令和5(2023)年度までの3年間です。
なお、計画期間の3年目にあたる令和5(2023)年度において、令和6(2024)年度以降の障害福祉計画及び障害児福祉計画を新たに定めるとともに、社会情勢の変化などを踏まえ、必要に応じて計画全体の中間見直しを行います。

（図）
[第5次かわさきノーマライゼーションプランにおける各計画の期間は、次のように設定しています]
障害者計画は令和3(2021)年度から令和8(2026)年度
第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画は、令和3(2021)年度から令和5(2023)年度
第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画は、令和6(2024)年度から令和8(2026)年度
[社会保障制度改革の動向や社会情勢の変化等を踏まえ、令和5(2023)年度に、計画全体の中間見直しを行います]
[図の説明終わり]

[2ページ]
＜障害児、者数の推移＞
障害者自立支援法が施行された平成18(2006)年4月1日と比較すると、令和2(2020)年4月1日時点の各障害者手帳所持者数は、身体障害は約1.4倍に、知的障害は約2倍に、精神障害は約3.2倍に増加しており、いずれも人口増加率を大きく上回っています。

（表）
身体障害（身体障害者手帳）は、平成18年は27,667人、令和2年は37,579人で、35.8％増加しています。
知的障害（療育手帳）は、平成18年は5,483人、令和2年は10,977人で、100.2％増加しています。なおこの数は、判定のみ受けて療育手帳を所持していない方を含みます。
精神障害（精神障害者保健福祉手帳）は、平成18年は4,330人、令和2年は13,952人で、222.2％増加しています。
上記手帳所持者数の合計は、平成18年は37,480人、令和2年は62,508人で、66.8％増加しています。
参考として、川崎市の人口は、平成18年は1,332,035人、令和2年は1,535,415人で、15.3%増加しています。

＜障害福祉施策を取り巻く状況＞
関連的な取組としては、地域包括ケアシステムの構築、災害時における福祉支援体制の充実、かわさきパラムーブメントやエスディージーズ（持続可能な開発目標）の推進などがあります。
社会情勢の主な変化としては、障害者の増加、障害の多様化、障害児支援ニーズの増加・多様化、高齢障害者の増加、障害の重度化・重複化、最も身近な支援者である家族の高齢化と支援ニーズの増加、共生社会実現に関する法制度、大規模災害、新型感染症などがあります。
そうした状況を踏まえ、第5次かわさきノーマライゼーションプランにおける課題は、次のとおりです。
高齢者や障害児・者等に対する包括的な支援体制（地域リハビリテーション）の構築
多様なニーズに対応する相談支援や地域生活支援の充実
障害の特性やライフステージに応じた切れ目のない包括的な支援体制の構築
多様なニーズに対応できる住まいの場の確保
医療的ケア児・者への支援の充実など、保健・医療分野等との連携強化
障害福祉サービスを担う人材の確保等、多様な主体による支え合い、雇用就労支援
権利擁護、市民意識の醸成、社会参加の促進、バリアフリー化、災害・緊急時対策

[3ページ]
＜地域リハビリテーションの推進＞
高齢化の進展や支援ニーズの増加・多様化などに対応するため、年齢や疾病、障害の種別等で限定しない、全世代・全対象型の地域リハビリテーション体制を構築する必要があります。
本市が目指すリハビリテーションは、体を起こしたり、歩いたりできるようにする身体的な機能回復訓練だけではなく、日常生活、生活活動、さらには社会参加まで、生活全体を見渡し、地域の中で提供していくことで、住み慣れた場所で質の高い生活を送り続けることができるよう支援していくものです。

（図）
[地域リハビリテーションのイメージは次のとおりです]
医師、看護師、介護福祉士、ホームヘルパー、ケアマネジャー、相談支援専門員、家族、ボランティア、リハビリ専門職など、生活に関わる様々な人が支援の担い手となり、生活の場において、生活全体の質を向上させるためのリハビリを行います。
機能回復訓練として、座る、立つ、歩くなどができるように訓練する。
日常生活支援として、食事、排せつ、着替え、入浴などができるように、本人への働きかけと環境調整をする。
生活活動支援として、掃除、洗濯、料理、外出などができるように、働きかけと環境調整をする。
社会参加支援として、地域の中に生きがいや役割をもって生活できるような居場所と出番づくりを支援する。
[図の説明終わり]

（図）
＜地域リハビリテーションの推進体制＞
[総合リハビリテーション推進センターは、全市的な連携拠点であり、サービスの質の向上を図ります。その上で、相談支援体制を3次体制に再編します]
[1次相談は、居宅介護支援事業所、指定特定相談支援事業所、児童発達支援事業所などが担い、福祉サービスの利用調整など、日常生活に関する相談を行います。2次相談は、区役所、地域包括支援センター、障害者相談支援センターが担い、権利擁護や虐待対応などの専門的な相談支援を行います。3次相談は、地域リハビリテーションセンターなどが担い、2次相談まででは対応困難なケースなど、専門的な評価・判定・調整等を行います]
[図の説明終わり]

[4ページ]
＜基本理念と施策体系＞
基本理念 
障害のある人もない人も、お互いを尊重しながら共に支え合う、自立と共生の地域社会の実現

基本方針Ⅰ 育ち、学び、働き、暮らす　～多様なニーズに対応するための包括的な支援体制（地域リハビリテーション）の構築～
施策1　相談支援体制の充実
施策2　地域生活支援の充実
施策3　子どもの育ちに応じた切れ目のない支援体制の充実
施策4　多様な住まい方と場の確保
施策5　保健・医療分野等との連携強化
施策6　人材の確保・育成と多様な主体による支え合い
施策7　雇用・就労・経済的自立の促進

基本方針Ⅱ　地域とかかわる　～地域の中でいきいきと暮らしていける「心のバリアフリー都市川崎」の実現～
施策8　権利を守る取組の推進
施策9　心のバリアフリー
施策10　社会参加の促進

基本方針Ⅲ　やさしいまちづくり　～誰もが安心・安全で生活しやすいまちづくりの推進～
施策11　バリアフリー化の推進
施策12　災害・緊急時対策の強化

[5ページ]
＜基本方針Ⅰ　育ち、学び、働き、暮らす＞
～多様なニーズに対応するための包括的な支援体制（地域リハビリテーション）の構築～

（図）
[次のようなニーズに対応するため、計7つの施策を展開します]
乳幼児期　子どもの発達について相談したいです。
学齢期　近所の友達といっしょに勉強したり遊んだりしたいな。就職に向けた指導や支援をしてほしいです。
成人期　住み慣れた地域での生活を続けたいです。仕事の悩みを相談したいです。
高齢期　頼る人がいないので、今後の生活が不安です。

施策1「相談支援体制の充実」
●対象者を年齢や疾病、障害の種別などで限定しない、全世代・全対象型の包括的な支援体制として、地域リハビリテーション体制を構築します。
●障害のある方や障害福祉サービス利用者の増加に対応するため、相談支援体制の再構築に取り組むなど、支援が必要な全ての方に対し、効果的に相談支援を行える体制を確保します。
●発達障害や高次脳機能障害のある方、難病患者、ひきこもり状態の方などに対する専門的な相談支援体制を構築します。

施策2「地域生活支援の充実」
●支援ニーズに応じた様々な生活支援サービスや日中通所サービスを安定的に提供する体制を確保します。
●障害のある方の地域生活を支援する多様な機能を集約した地域生活支援拠点の整備を進めます。
●短期入所の充実、日中活動の場の確保など、障害のある方の在宅生活を支援する基盤の整備を推進します。
●情報コミュニケーションの支援、移動及び外出の支援、福祉用具などによる支援など、多角的な支援を実施します。

施策3「子どもの育ちに応じた切れ目のない支援体制の充実」
●障害福祉のみならず、保健、医療、保育、教育、就労支援などの関係機関が連携をとりながら、包括的な支援体制を構築します。
●障害児に対する相談支援体制の再構築に取り組むなど、増加・多様化する障害児支援ニーズに対応するための取組を推進します。
●小・中学校、高校、特別支援学校などの学びの場において、障害の状態や教育的ニーズに応じたきめ細やかな相談や指導を行うなど、必要な支援を行います。

[6ページ]
＜基本方針Ⅰの続き＞

施策4「多様な住まい方と場の確保」
●グループホームなどの基盤整備を進めます。
●特別養護老人ホームにおける高齢障害者の受け入れ体制の整備を進めます。
●入所施設からの地域移行を進めるため、入所施設向けの支援と併せて、障害のある方を受け入れる地域の受け入れ体制の充実を図ります。
●民間住宅に関する支援や居住環境の向上など、多角的な居住支援を推進します。

施策5「保健・医療分野等との連携強化」
●障害に伴う適切な医療等を身近な地域で受けられる体制を安定的に確保します。
●医療的ケア児・者への支援を充実するなど、保健・医療・福祉サービスの連携を進めます。

施策6「人材の確保・育成と多様な主体による支え合い」
●障害福祉サービスを担う人材の確保等に向けた取組を推進します。
●サービスの質が保たれるよう、第三者評価の実施や苦情解決体制の確保などの取組を推進します。
●ピアサポートによる当事者支援や、様々な地域・ボランティア団体による活動など、多様な主体による支え合いを支援します。

施策7「雇用・就労・経済的自立の促進」
●就労に向けた支援だけではなく、就職後の就労定着に向けた支援も行うなど、それぞれのニーズに応じた適切な支援を受けられる体制を確保します。
●企業に対する障害者雇用に向けた支援や、福祉的就労の場における工賃向上に向けた取組、各種手当などによる経済的支援などを推進します。

[図の説明終わり]

[7ページ]
＜基本方針Ⅱ　地域とかかわる＞
～地域の中でいきいきと暮らしていける「心のバリアフリー都市川崎」の実現～

（図）
[次のようなニーズに対応するため、計3つの施策を展開します]
権利を守る制度や仕組みを知りたいです。
社会全体で障害に関する理解をさらに深めてほしいです。
スポーツや文化芸術活動を楽しみたいです。

施策8「権利を守る取組の推進」
●関係機関と連携しながら、障害者の差別解消や虐待防止に向けた取組を推進します。
●成年後見制度などの利用を促進するための取組を推進します。

施策9「心のバリアフリー」
●かわさきパラムーブメントの取組を推進します。
●地域や教育の場で障害の理解促進や普及啓発を行うなど、全市民的な意識の醸成（心のバリアフリー）に向けた取組を推進します。

施策10「社会参加の促進」
●障害者スポーツの普及促進やスポーツ施設の利用促進など、障害の有無に関わらず誰もがスポーツを楽しめるよう、必要な取組を推進します。
●バリアフリー上映の実施や作品発表の場の確保、点字図書や録音図書の充実など、障害の有無に関わらず誰もが文化芸術活動などを楽しめる環境づくりを推進します。

[図の説明終わり]

[8ページ]
＜基本方針Ⅲ　やさしいまちづくり＞
～誰もが安心・安全で生活しやすいまちづくりの推進～

（図）
[次のようなニーズに対応するため、計2つの施策を展開します]
移動しやすいまちを作ってほしいです。
災害が起きたら一人では避難できません。

施策11「バリアフリー化の推進」
●施設や公共交通機関などのバリアフリー化を推進します。
●情報のバリアフリー化を推進します。

施策12「災害・緊急時対策の強化」
●地震や風水害などの大規模災害や新型感染症の発生時における支援のあり方について整理・検討し、災害・緊急時の支援体制を強化する取組を推進します。
●防災・災害情報を円滑に伝達するとともに、非常時における通報手段を確保するなどの取組を推進します。

[図の説明終わり]

[9ページ]
＜令和5(2023)年度までに重点的に取り組む目標＞
1「福祉施設から地域生活への移行」
福祉施設に入所している障害のある方について、グループホームやひとり暮らしなど、地域生活への移行を推進します。

（表）
[令和5(2023)年度までの目標と令和元(2019)年度の実績は次のとおりです]
入所施設から地域生活への移行者数、目標31人、実績8人（※）。
施設入所者の削減数、目標0人。
※この実績値8人は、平成28(2016)年度末時点の施設入所者に対象を限定して算出しており、それ以降の新たな施設入所者に関する実績が含まれていません。なお、平成29(2017)年度以降の新たな施設入所者も含めた実績値は、35人となります。

●入所施設から地域生活への移行者数については、令和元(2019)年度末時点の施設入所者に対象を限定せず、令和2(2020)年度以降の新たな施設入所者も含めて算出することとします。
●本市の入所施設の定員数が少ないことや、障害の状況などを理由に入所施設の利用が新たに必要な方がいることなどを踏まえ、施設入所者の削減数は見込まないこととします。

（図）
[令和元(2019)年度末時点の入所施設の入所者数は508人です。令和5(2023)年度末までに31人が一般住宅やグループホームなどの地域生活に移行することを目標とします]
[また、令和5(2023)年度末までに新たに31人が入所するものと見込むため、令和5(2023)年度末時点における入所施設の入所者数は、508人で変わらないことを見込んでいます]
[図の説明終わり]

[10ページ]
＜令和5(2023)年度までに重点的に取り組む目標の続き＞
2「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」
精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進めます。

（表）
[令和5(2023)年度までの目標と令和元(2019)年度の実績は次のとおりです]
精神病床における退院率　入院後3か月時点は、目標69％、実績64.5％。入院後6か月時点は、目標86%、実績80.0％。入院後1年時点は、目標92%、実績86.0％。
精神病床における1年以上の長期入院患者数　65歳未満は、目標212人、実績289人。65歳以上は、目標385人、実績445人。
精神病床から退院後1年以内の地域における平均生活日数（新規）、目標316日。
※精神病床における退院率について、令和元(2019)年度の実績は国統計資料が公開されておらず不明のため、参考として平成30(2018)年度実績を掲載しています。

（図）
[地域の支援ネットワークとして、地域活動支援センター、ピアサポーター、グループホーム、区役所、医療機関、障害福祉サービス事業所、地域支援室・在宅支援室、障害者相談支援センターが連携しながら、精神科病院などから退院可能な精神障害者に対する退院支援・地域生活支援・地域づくりを推進します]
[図の説明終わり]

[11ページ]
＜令和5(2023)年度までに重点的に取り組む目標の続き＞
3「地域生活支援拠点の確保及び機能の充実」
障害のある方の地域生活を支援する多様な機能を集約した地域生活支援拠点の整備・検証などを行います。

（表）
[令和5(2023)年度までの目標と令和2(2020)年度の実績は次のとおりです]
地域生活支援拠点の箇所数、目標5か所、実績3か所。
地域生活支援拠点の運用状況の検証等（新規）、目標年1回以上。

（図）
[地域生活支援拠点は、生活介護、短期入所、相談支援、日中一時支援などのサービスを受けられる通所施設です。また、障害者生活支援・地域交流事業を行っており、地域におけるボランティアの育成や地域交流を推進しています]
[図の説明終わり]

[12ページ]
＜令和5(2023)年度までに重点的に取り組む目標の続き＞
4「福祉施設から一般就労への移行等」
福祉施設の利用者について、就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行及び就労定着を推進します。

（表）
[令和5(2023)年度までの目標と令和元(2019)年度の実績は次のとおりです]
福祉施設から一般就労への移行者数、目標320人、実績271人。
一般就労への移行者数（新規）、就労移行支援事業は目標276人、就労継続支援Ａ型事業は目標23人、就労継続支援Ｂ型事業は目標21人。
就労移行支援事業などを通じた一般就労への移行者のうち、就労定着支援事業を利用する割合（新規）、目標70％。
就労定着率が8割以上の就労定着支援事業所の割合（新規）、目標70％。

（図）
[就職準備の段階において、企業などでの就労を希望している方が、本人の希望によりサービスを選択して利用できるよう、就労移行支援事業所、市内3か所の地域就労援助センター、就労継続支援事業所が相互に連携し、支援を提供しています]
[就職後において、就労定着支援事業所や地域就労援助センターが雇用先の企業などと連携しながら、パターン・ランゲージやK-STEPの活用も含め、職場順応支援・職場定着支援を提供しています]
[図の説明終わり]

[13ページ]
＜令和5(2023)年度までに重点的に取り組む目標の続き＞
5「障害児支援の提供体制の整備等」
障害児支援の提供体制を整備することで、子どもの育ちに応じた切れ目のない支援体制を安定的に確保します。

（表）
[令和5(2023)年度までの目標と令和元(2019)年度の実績は次のとおりです]
保育所等訪問支援を含めた支援を実施する児童発達支援センターの箇所数、目標4か所、実績4か所。
重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の箇所数、目標7か所、実績5か所。
重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所の箇所数、目標11か所、実績9か所。
医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置数、目標1か所、実績1か所。
医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置数（新規）、目標13人。

（図）
[医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場として、川崎市医療的ケア児連絡調整会議を開催し、障害福祉、医療、教育、保育、保健などの関係機関が連携し、医療的ケア児への支援ネットワークを構築します]
[図の説明終わり]

[14ページ]
＜令和5(2023)年度までに重点的に取り組む目標の続き＞
6「相談支援体制の充実・強化」（新規）
障害のある方が、身近な地域で質の高い相談支援を受けられるよう、相談支援体制を整備します。

（表）
[令和5(2023)年度までの目標は次のとおりです]
地域相談支援センターにおける相談件数、目標68,393件。
地域相談支援センター及び基幹相談支援センターによる地域の相談機関等との連携回数、目標312回。
基幹相談支援センターにおける地域の相談支援機関等に対する助言・後方支援回数、目標364回。
平成25(2013)年度以降の川崎市認定相談支援リーダーの資格取得者数（累計）、目標40人。

（図）
＜障害者施策における今後の相談支援体制＞
[障害福祉サービスの利用支援については、指定特定相談支援事業所において計画相談支援や基本相談支援を行うとともに、通所施設、入所施設、グループホームにおいて、本人希望時における代替的なサービス等利用計画作成支援を行います]
[また、地域相談支援センターにおいて継続的な相談支援や情報提供等を行うとともに、区地域みまもり支援センターや地区健康福祉ステーションにおいて支給決定を伴う相談支援や専門的な相談支援等を行います。さらに、基幹相談支援センターにおいて地域の相談支援機関等に対する後方支援や広域的な調整などを行うとともに、地域リハビリテーションセンターにおいて専門的な評価・判定・調整を行い、相談支援体制全体をバックアップします]
[図の説明終わり]

[15ページ]
＜令和5(2023)年度までに重点的に取り組む目標の続き＞
7「障害福祉サービス等の質の向上」（新規）
支給決定情報と請求情報の突合や事業者の届出情報等の確認による二次審査を実施するとともに、指定障害福祉サービス事業者及び指定障害児通所支援事業者等に対する指導監査、都道府県が実施する障害福祉サービス等に関する研修への参加などにより、障害福祉サービス等の質の向上と障害福祉制度の適正な運営確保を図ります。

（表）
[令和5(2023)年度までの目標は次のとおりです]
支給決定情報と請求情報の突合と事業者の届出情報等の確認による二次審査、目標 全件実施。
二次審査結果の情報共有、目標 年1回以上。
指定障害福祉サービス事業者及び指定障害児通所支援事業者等に対する指導監査の実施等、目標 取組の推進。
都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修への市町村職員の参加、目標年12回以上。

（図）
[障害福祉サービス事業者からの給付費等の請求について適正化を図るため、国民健康保険団体連合会が一次審査を、川崎市が二次審査を行います。また、実地指導や集団指導など、障害福祉サービス事業者への指導監査を行うとともに、神奈川県などの関係自治体との情報共有・連携、県が実施する研修への参加などを行います]
[これらの取組を通じて、障害福祉サービス等の質の向上を図ります]
[図の説明終わり]

[16ページ]
＜障害者総合支援法に基づくサービス＞
（表）
日中に施設などで受けられるサービス
[以下、名称、内容、令和2(2020)年度の実績、令和5(2023)年度の見込量の順]
[数値はひと月あたりの人数で、令和2(2020)年度は6月実績]
生活介護　施設などで、入浴やトイレ、食事などの手助けをしてもらったり、レクリエーションをしたりします。実績2,694人、見込量2,890人
自立訓練（機能訓練、生活訓練）　体をうまく動かす練習や、自分の身の回りのことができるように練習をします。機能訓練の実績6人、見込量9人。生活訓練の実績157人、見込量217人。
就労移行支援　企業などで働くための練習をします。実績434人、見込量523人。
就労継続支援　施設などで必要な手助けを受けながら働くことができます。Ａ型の実績314人、見込量382人。Ｂ型の実績1,120人、見込量1,304人。
就労定着支援　相談などを通じて企業などで就労の継続に必要な支援を受けられます。実績195人、見込量256人。
地域活動支援センター　簡単な仕事やレクリエーションをしたり、困ったことについて話を聞いてくれます。実績600人、見込量600人。
短期入所（ショートステイ）　家族が病気などで家のことができないときに、家から離れて、短期間施設に泊まり支援を受けられます。実績484人、見込量612人。
療養介護　重い障害のある方が病院などで体をうまく動かす練習や、お医者さんの治療、身の回りの手助けを受けられます。実績107人、見込量111人。

（表）
住まいに関するサービス
[以下、名称、内容、令和2(2020)年度の実績、令和5(2023)年度の見込量の順]
[数値はひと月あたりの人数で、令和2(2020)年度は6月実績]
共同生活援助（グループホーム）　障害のある方が少人数で世話人などから身の回りの手助けをしてもらいながら、みんなで生活できます。実績1,293人、見込量1,593人。
施設入所支援　身の回りの手助けをしてもらいながら、施設で暮らすことができます。実績495人、見込量553人。
自立訓練（宿泊型）　自宅やグループホームで生活するための自立訓練（生活の練習）を施設に泊まりながら受けられます。実績18人、見込量25人。
自立生活援助　入所施設やグループホームにいた方がひとり暮らしをする場合に、相談などの必要な支援を受けられます。実績0人、見込量7人。

[17ページ]
＜障害者総合支援法に基づくサービスの続き＞

（表）
ヘルパーなど
ヘルパーが身の回りの手伝いをしてくれます。サービスは、内容によって５種類あります。
[以下、名称、令和2(2020)年度の実績、令和5(2023)年度の見込量の順]
[数値はひと月あたりの人数で、令和2(2020)年度は6月実績]
居宅介護（ホームヘルプサービス）　実績1,256人 見込量1,382人
重度訪問介護　実績109人 見込量148人
行動援護　実績288人 見込量480人
同行援護　実績237人 見込量281人
※重度障害者等包括支援の利用実績や見込みはありません。

（表）
相談など
[以下、名称、内容、令和2(2020)年度の実績、令和5(2023)年度の見込量の順]
[令和2(2020)年度の実績は、ひと月あたりのものは6月実績、1年あたりのものは年間の見込み]
計画相談支援　希望する生活を送るために必要な福祉サービスの利用計画を作ります。実績はひと月あたり6,899人、見込量はひと月あたり2,390人。
地域移行支援　入所施設や精神科病院に入所・入院している方が、地域で生活するための住まいの確保や手助けを受けられます。実績は１年あたり4人、見込量は１年あたり8人。
地域定着支援　障害のある方が地域での生活を続けていけるように、困ったり不安になったときに、相談や手助けを受けられます。実績は１年あたり10人、見込量は１年あたり11人。
※計画相談支援について、令和2(2020)年度の実績は、相談支援専門員が作成する計画相談支援と、本人などが作成するセルフプランの合計数ですが、令和5(2023)年度の見込量は、セルフプランなどは除き、相談支援専門員が作成する計画相談支援の件数で算定しているため、見込量が減少しています。

[18ページ]
＜児童福祉法に基づくサービス＞
（表）
日中に施設などで受けられるサービス
[以下、名称、内容、令和2(2020)年度の実績、令和5(2023)年度の見込量の順]
[数値はひと月あたりの人数で、令和2(2020)年度は6月実績]
障害児相談支援　希望する生活を送るために必要な福祉サービスの利用計画を作ります。実績3,970人、見込量325人。
児童発達支援　日常生活上の基本的な動作や知識を身につけたり、集団生活に適応するための訓練や支援などを受けられます。実績1,367人、見込量1,653人。
医療型児童発達支援　肢体不自由のある児童が、児童発達支援とあわせて治療を受けられます。実績40人、見込量62人。
放課後等デイサービス　学校の終了後や休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練を受けられます。実績2,458人、見込量3,261人。
保育所等訪問支援　専門の職員が保育所などの施設を訪問し、集団生活に適応できるよう、専門的な助言や支援を受けられます。実績13人、見込量68人。
巡回相談支援　専門の職員が保育所などの施設を訪問し、集団生活に適応できるよう、専門的な助言や支援を受けられます。実績延べ268人、見込量延べ284人。
居宅訪問型児童発達支援　重度の障害などがあり、障害児通所支援を利用することが困難な場合に、居宅への訪問による発達支援を受けられます。実績0人、見込量10人。
医療的ケア児コーディネーター　医療的ケアを必要とする児童が、適切な支援を受けられるよう、コーディネーターを育成します。実績・見込量は「重点目標5」（13ページ）参照。
※障害児相談支援について、令和2(2020)年度の実績は、相談支援専門員が作成する障害児相談支援と、本人などが作成するセルフプランの合計数ですが、令和5(2023)年度の見込量は、セルフプランなどは除き、相談支援専門員が作成する障害児相談支援の件数で算定しているため、見込量が減少しています。

[19ページ]
＜児童福祉法に基づくサービスの続き＞
（表）
住まいに関するサービス
[以下、名称、内容、令和2(2020)年度の実績、令和5(2023)年度の見込量の順]
[数値はひと月あたりの人数で、令和２(2020)年度は6月実績]
福祉型障害児入所施設　日常の生活をするための指導を受けながら、施設で暮らすことができます。実績52人、見込量53人。
医療型障害児入所施設　治療を受けながら、日常の生活をするための指導を受けて施設で暮らすことができます。実績24人、見込量25人。

＜障害児の子ども・子育て支援等について（参考）＞
川崎市の保育所、幼稚園、認定こども園などでは、障害の内容や程度を問わず集団生活が可能な児童を受け入れています。
各施設や事業の利用実績及び今後の見込みは以下のとおりです。
（表）
[以下、名称、令和2(2020)年度の実績、令和5(2023)年度の見込量の順]
[数値はひと月あたりの人数で、令和２(2020)年度は4月実績。障害の有無に関わらず、全ての子どもを対象とした数値です]
保育所・認定こども園（2号・3号）　実績31,383人　見込量36,397人
幼稚園・認定こども園（1号）　実績2,082人　見込量3,330人
私学助成を受ける幼稚園　実績16,054人　見込量11,989人
地域型保育事業　実績913人　見込量1,587人
わくわくプラザ事業（放課後児童健全育成事業）　実績8,516人　見込量10,024人

[20ページ]
＜地域生活支援事業などについて＞
（表）
[以下、名称、令和2(2020)年度の実績、令和5(2023)年度の見込量の順]
[令和2(2020)年度の実績は、1年あたりの数値は見込み、ひと月あたりの数値は6月実績]
相談支援事業（障害者相談支援センター）　実績28か所　見込量26か所
地域自立支援協議会　実績8か所　見込量8か所
障害児等療育支援事業　実績5か所　見込量5か所
居住支援事業　実績3世帯　見込量2世帯
成年後見制度利用支援事業　実績1年あたり120人　見込量1年あたり210人
コミュニケーション支援事業　実績1年あたり3,739回・4,525人　見込量1年あたり5,335回・6,219人
コミュニケーション支援員養成事業　実績1年あたり23人　見込量1年あたり128人
介護・訓練支援用具　実績1年あたり105件　見込量1年あたり126件
自立生活支援用具　実績1年あたり253件　見込量1年あたり267件
在宅療養等支援用具　実績1年あたり187件　見込量1年あたり188件
情報・意思疎通支援用具　実績1年あたり249件　見込量1年あたり249件
排泄管理支援用具　実績1年あたり28,864件　見込量1年あたり28,948件
住宅改修（居宅生活動作補助用具）　実績1年あたり32件　見込量1年あたり33件
移動支援　実績163か所、ひと月あたり457人・4,884時間　見込量179か所、ひと月あたり705人・7,809時間
通学・通所支援　実績ひと月あたり73人・1,293回　見込量ひと月あたり81人・1,387回

[21ページ]
＜地域生活支援事業などについての続き＞
（表）
[以下、名称、令和2(2020)年度の実績、令和5(2023)年度の見込量の順]
[令和2(2020)年度の実績は、1年あたりの数値は見込み、ひと月あたりの数値は6月実績]
発達相談支援センター　実績1か所・1年あたり1,200人　見込量1か所・1年あたり1,200人
発達障害者支援地域協議会の開催　実績1年あたり1回　見込量1年あたり1回
発達相談支援センター及び発達障害者地域生活支援マネジャー　関係機関への助言については、実績1年あたり120件、見込量1年あたり100件。外部機関や地域住民への研修・啓発については、実績1年あたり47件、見込量1年あたり30件。
ペアレントトレーニングやペアレントプログラムなどの支援プログラム等の受講者数（新規）　見込量1年あたり15人
ペアレントメンターの人数（新規）　見込量1年あたり40人
日中短期入所　実績3か所・ひと月あたり21回　見込量4か所・ひと月あたり52回
障害児・者一時預かり　実績29か所・ひと月あたり4,021回　見込量31か所・ひと月あたり4,862回
福祉ホーム　実績1か所・ひと月あたり1人　見込量1か所・ひと月あたり10人
訪問入浴サービス事業　実績1年あたり7,591件　見込量1年あたり7,749件
各種訓練・教室等　実績1年あたり11種類　見込量1年あたり11種類
スポーツイベント　実績1年あたり65回　見込量1年あたり80回
普及・啓発イベント・相談会等　実績1年あたり4回　見込量1年あたり4回

[22ページ]
＜地域生活支援事業などについての続き＞
（表）
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（新規）
[保健・医療・福祉関係者による協議の場とは、川崎市地域自立支援協議会精神障害者地域移行・地域定着支援部会を指します。各項目の令和5(2023)年度の見込量は以下のとおりです。なお、参加者数は年間の延べ人数です]
開催回数　見込量1年あたり6回
構成員数　見込量20人。
参加者数（保健）　見込量1年あたり6人
参加者数（精神医療）　見込量1年あたり30人
参加者数（医療・精神以外）　見込量1年あたり18人
参加者数（福祉）　見込量1年あたり27人
参加者数（当事者及び家族）　見込量1年あたり24人
[以下、名称、令和2(2020)年度の実績、令和5(2023)年度の見込量の順]
[令和2(2020)年度の実績は見込み]
精神障害者の地域移行支援　実績なし　見込量1年あたり61人
精神障害者の地域定着支援　実績なし　見込量1年あたり17人
精神障害者の共同生活援助　実績なし　見込量1年あたり7人
精神病床における退院患者の退院後の行き先（自宅やアパートに退院した数）　実績なし　見込量1年あたり14人
ピアサポート活動をする人　実績1年あたり18人　見込量1年あたり24人
災害派遣精神医療チーム体制整備のための運営委員会　実績1年あたり2回　見込量1年あたり2回

相談支援体制の充実・強化（新規）　「重点目標6」（14ページ）参照
障害福祉サービス等の質の向上（新規）　「重点目標7」（15ページ）参照

[裏表紙・奥付け]
第5次かわさきノーマライゼーションプラン　概要版
発行　令和3(2021)年3月
企画・編集　川崎市健康福祉局障害保健福祉部障害計画課
住所　〒210-8577　川崎市川崎区宮本町1番地
電話　044-200-2654（直通）
ＦＡＸ　044-200-3932