テキスト版を御利用の皆様へ 　このテキスト版は、同じホームページに掲載されているＰＤＦ版をもとに作成していますが、テキストでは表現できない事項について、主に次のような補足をしています。 ・下線や四角囲み等、何らかの強調が行われているか所を＜＞で囲みます。 ・表の存在や図の説明等、必要な注釈を[]で記載します。 ・表については適宜文章に置き換えているほか、読み上げソフトによる聴きやすさなどを考慮して、表項目の縦横を入れ替えるなどの工夫をしているものがあります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ＜表紙＞ 第５次かわさきノーマライゼーションプラン ～障害のある人もない人も　お互いを尊重しながら共に支え合う　自立と共生の地域社会の実現に向けて～ 障害者計画 令和３(2021)年度から令和８(2026)年度 障害福祉計画 令和３(2021)年度から令和５(2023)年度 障害児福祉計画 令和３(2021)年度から令和５(2023)年度 令和３(2021)年３月 川崎市 ＜市長あいさつ＞ ＜障害のある人もない人も、お互いを尊重しながら共に支え合う、自立と共生の地域社会をめざして＞ 本市は比較的若い世代に選ばれる都市ですが、今後の超高齢社会の到来や生産年齢人口の減少等を見据えながら、誰もが住み慣れた地域や自らが望む場で安心して暮らし続けることができる地域の実現に向け、「地域包括ケアシステム」の構築に全力を挙げて取り組んでおります。そのためには、地域のつながりを基盤としながら、誰もが助け合い支え合う「互助」の社会づくりが必要です。 また、一人ひとりが持つ力を活かしながら生き生きと暮らすことができる、温かく成熟したまちづくりを目指して取組を進めておりますが、そのためには、違いを個性としてとらえる「寛容さ」を育む必要があります。 このような「寛容と互助」の社会を実現するため、令和３(2021)年度以降における本市の障害福祉施策の総合計画として、「第５次かわさきノーマライゼーションプラン」を策定いたしました。 この計画では、「障害のある人もない人も、お互いを尊重しながら共に支え合う、自立と共生の地域社会の実現」という理念のもと、「育ち、学び、働き、暮らす」「地域とかかわる」「やさしいまちづくり」の３つの基本方針を掲げ、支援の対象者を年齢や疾病、障害の種別等で限定しない全世代・全対象型の支援体制として「地域リハビリテーション」の構築に向けた取組を推進するなど、様々な施策に取り組んでまいります。 今後も、市民の皆様とともに「最幸のまち　かわさき」の実現をめざして取り組んでまいりますので、より一層の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。 令和３年３月　川崎市長　福田紀彦 ＜目次＞ 第１部　計画の策定にあたって １　計画の位置付け 3ページ ２　これまでの計画の進捗状況 5ページ ３　計画の策定体制 9ページ ４　計画の推進体制 10ページ 第２部　川崎市における障害児・者の状況 １　障害児・者数と支援体制 13ページ ２　支援ニーズの現状 22ページ 第３部　障害福祉施策を取り巻く状況 １　障害者制度改革の進展 51ページ ２　川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョンに基づく取組の推進 53ページ ３　災害福祉の充実に向けた取組の推進 62ページ ４　かわさきパラムーブメントの推進 63ページ ５　SDGs（持続可能な開発目標）の推進 63ページ 第４部　地域リハビリテーションの推進 １　地域リハビリテーションの位置付けと考え方 67ページ ２　地域リハビリテーションの推進体制 69ページ ３　地域リハビリテーションに関する各施策の方向性 73ページ 第５部　障害福祉施策の推進（障害者計画） １　基本理念 79ページ ２　社会情勢の主な変化と課題 80ページ 施策体系図 85ページ ３　施策体系 87ページ 基本方針Ⅰ　育ち、学び、働き、暮らす 92ページ 　施策１　相談支援体制の充実 92ページ 　施策２　地域生活支援の充実 107ページ 　施策３　子どもの育ちに応じた切れ目のない支援体制の充実 124ページ 　施策４　多様な住まい方と場の確保 144ページ 　施策５　保健・医療分野等との連携強化 153ページ 　施策６　人材の確保・育成と多様な主体による支え合い 167ページ 　施策７　雇用・就労・経済的自立の促進 178ページ 基本方針Ⅱ　地域とかかわる 191ページ 　施策８　権利を守る取組の推進 191ページ 　施策９　心のバリアフリー 196ページ 　施策１０　社会参加の促進 202ページ 基本方針Ⅲ やさしいまちづくり 209ページ 　施策１１　バリアフリー化の推進 209ページ 　施策１２　災害・緊急時対策の強化 219ページ 第６部　第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画 （重点目標・サービス見込量など） １　第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画について 229ページ ２　重点的に取り組む目標 230ページ 　目標１　福祉施設から地域生活への移行 230ページ 　目標２　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 233ページ 　目標３　地域生活支援拠点の確保及び機能の充実 236ページ 　目標４　福祉施設から一般就労への移行等 238ページ 　目標５　障害児支援の提供体制の整備等 241ページ 　目標６　相談支援体制の充実・強化 （新規） 243ページ 　目標７　障害福祉サービス等の質の向上 （新規） 245ページ ３　障害者総合支援法に基づくサービス 247ページ ４　児童福祉法に基づくサービス 255ページ 　障害児の子ども・子育て支援等について（参考） 259ページ ５　地域生活支援事業等に関する事項 261ページ 資料編 １　川崎市障害者施策審議会 277ページ ２　第５次かわさきノーマライゼーションプラン策定委員会 280ページ ３　パブリックコメント・区民説明会 281ページ ノーマライゼーションとは 　障害のある人が障害のない人と同じ生活を地域社会で共に送ることができる社会を目指していこうとする理念です。 　本市においても、障害のある人の人権、価値、尊厳は他の人と同じであることを踏まえ、このノーマライゼーションの理念に基づき、「障害のある人もない人も、お互いを尊重しながら共に支え合う、自立と共生の地域社会の実現」を目指しています。 第１部　計画の策定にあたって [３ページ] １　計画の位置付け （１）計画の性格 　この計画は、障害者基本法に基づく市町村障害者計画と、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、「障害者総合支援法」という。）に基づく市町村障害福祉計画、及び児童福祉法に基づく市町村障害児福祉計画にあたります。 　このうち障害者計画は、障害福祉に関する施策の方向性についての基本的な計画であり、これに対して障害福祉計画及び障害児福祉計画は、重点的に取り組む目標や、各年度におけるサービスごとの必要な見込量などを定めるものです。 　本市では、障害者計画と障害福祉計画、障害児福祉計画を一体的に策定することにより、障害福祉施策全体を計画的に推進しています。 （２）計画期間 　障害者計画は令和３(2021)年度から令和８(2026)年度までの６か年計画ですが、障害福祉計画及び障害児福祉計画は令和３(2021)年度から令和５(2023)年度までの３か年計画となっています。 　そのため、計画期間の３年目には、令和６(2024)年度以降の障害福祉計画及び障害児福祉計画を新たに定めるとともに、国における社会保障制度改革の動向や、本市の障害福祉施策を取り巻く状況の変化等を踏まえ、必要に応じて、計画全体の見直しを行います。 （図） [各計画の期間は次のように設定されています] 令和3(2021)年度から令和8(2026)年度　第５次かわさきノーマライゼーションプラン 令和3(2021)年度から令和8(2026)年度　障害者計画 令和3(2021)年度から令和5(2023)年度　第６期障害福祉計画、第２期障害児福祉計画 令和6(2024)年度から令和8(2026)年度　第７期障害福祉計画、第３期障害児福祉計画 [これらの計画は令和５(2023)年度に次のことを踏まえて中間見直しを行います] 社会保障制度改革の動向 社会情勢の変化等 [図の説明終わり] [４ページ] （３）他の計画との関係 　この計画は、「川崎市総合計画」の下に位置付けられ、「川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョン」を上位概念とするとともに、「川崎市・各区地域福祉計画」のほか、保健、医療、福祉、教育、住宅など関連する計画と連携しながら、障害のある方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会の実現を目指して策定しました。本計画の施策を展開するにあたっては、地域福祉計画をはじめ関連する計画とも連携を図りながら、取組を推進します。 （図） 川崎市総合計画 川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョン [以上の計画を上位概念として、次のような関連計画が策定されています] 川崎市・各区地域福祉計画 かわさきいきいき長寿プラン（川崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画） かわさきノーマライゼーションプラン（川崎市障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画） 川崎市自殺対策総合推進計画 川崎市子ども・若者の未来応援プラン かわさき健康づくり21（川崎市健康増進計画） かわさき保健医療プラン（旧：川崎市地域医療計画） 他の関連計画等 [以上の計画は川崎市・各区地域福祉計画に含まれます。また、川崎市・各区地域福祉計画には含まれていませんが、ノーマライゼーションプランに関連する計画として、次の２つの計画があります] 川崎市住宅基本計画 かわさき教育プラン [図の説明終わり] [５ページ] ２　これまでの計画の進捗状況 （１）これまでの計画の推移 ●障害福祉基本構想〔昭和56(1981)年～平成３(1991)年〕 ＜基本的な考え方＞ ①障害者の自立のための援助の体系化 ②社会参加の方策の検討 ③市民各層への障害者問題に対する正しい理解と認識の醸成 ＜主な取組＞ ・生涯授産構想、総合リハビリテーションシステム、重度障害者センターなどの整備の提案 ・養護学校卒業生対策として、重度対応型デイサービス施設などの整備 ＜次期計画への課題＞ ・障害の重度・重複化や高齢化の進展、地域援助へのニーズの変化、人権擁護と生活の質の向上など、時代の変化に対応した豊かな地域生活のための総合的な地域支援システムの構築 ・障害者の主体性・自立性の尊重、社会活動への積極的な参加など、その能力が十分発揮できるような施策の整備 ・「障害者基本法」（平成５(1993)年策定）の精神を反映した障害者施策の推進 [６ページ] ●かわさきノーマライゼーションプラン〔障害者保健福祉計画〕 〔平成９(1997)年～平成22(2010)年〕 ＜基本的な考え方＞ ①ノーマライゼーションの実現と障害者の社会的自立の促進 ②障害者の参画の推進と権利の擁護 ③障害者を含む全ての市民のための施策の推進 ＜主な取組＞ ・地域支援サービスの推進 ・総合リハビリテーションシステムの構築 ・高齢社会に対応した障害者施策の推進 ・精神障害者支援の推進 ＜次期計画への課題＞ ・福祉の対象を「救貧的な対象から普遍的な対象へ」と拡大し、福祉サービスを自ら選択できる仕組みを基本とする利用者本位の福祉制度の確立が行われたことへの対応 ●新かわさきノーマライゼーションプラン〔障害者保健福祉計画〕 〔平成16(2004)年～平成22(2010)年〕 ＜基本的な考え方＞ ①地域での自立した生活の推進 ②利用者主体（自己選択、自己決定）の支援 ③やさしいまちづくりの支援 ＜主な取組＞ ・利用者支援システムの構築 ・総合的な地域リハビリテーションシステムの構築 ・精神障害者支援の推進 ・就労の促進 ・高齢社会に対応した障害者施策の推進 ＜次期計画への課題＞ ・障害者自立支援法の施行状況の的確な把握と障害者施策全体に与えた影響についての検証 ・発達障害等、配慮を必要とする人への支援手法の確立や専門的知識を持った人材の確保 ・障害そのものに対する理解促進とできる限り早い段階からの適切な支援の実施 ・障害者雇用の促進 ・全ての人が利用しやすい環境づくりを目指すユニバーサルデザインの考え方を実現するための取組の推進  [７ページ] ●第３次かわさきノーマライゼーションプラン〔平成21(2009)年～平成26(2014)年〕 ＜基本的な考え方＞ ①育ち、学び、働き、暮らす ②地域でふれあい、支え合い ③やさしいまちづくり ＜主な取組＞ ・地域生活支援の充実 ・地域生活への移行支援 ・就労に向けた支援 ・新たな在宅福祉施策 ＜次期計画への課題＞ ・障害者の増加・多様化 ・加齢に伴う障害の重度化・重複化への対応 ・親亡き後を見据えた、障害者が地域生活を継続するための支援策の展開 ・平成28(2016)年４月施行の障害者差別解消法への着実な対応 ※第３次かわさきノーマライゼーションプランは、当初平成21(2009)年～平成25(2013)年までの計画期間としていたものを、第３期障害者福祉計画（平成24(2012)年～平成26(2014)年）の終期に合わせ1年延長するととともに、障害者基本法の改正等を踏まえて、平成23(2011)年度に改定しています。 ●第４次かわさきノーマライゼーションプラン〔平成27(2015)年～令和２(2020)年〕 ＜基本的な考え方＞ ①ライフステージに応じた総合的な支援体制の構築 ②多様な主体の参画による地域で支え合う社会の実現 ③誰もが安心・安全で生活しやすいまちづくりの推進 ＜主な取組＞ ・あらゆる障害に対応した相談支援体制の構築 ・多様な住まい方と場の確保 ・多様なニーズに対応する短期入所の充実 ・日中活動の場の確保 ・地域生活支援の充実 ・自立に向けた就労支援 ・障害者の権利を守る取組（障害者差別解消法等に基づく取組の推進） [８ページ] （２）計画の進捗状況 　第４次かわさきノーマライゼーションプランは、国の制度改正や本市の障害福祉施策を取り巻く状況の変化等を踏まえた中間見直しを行い、平成30(2018)年３月に改定版を策定しました。 　第４次かわさきノーマライゼーションプラン改定版に基づく平成30(2018)年度から令和２(2020)年度における主な取組は以下のとおりです。 視点Ⅰ　ライフステージに応じた総合的な支援体制の構築 ・各区地域みまもり支援センターや障害者相談支援センター等における総合的な相談支援 ・発達相談支援センターや高次脳機能障害地域活動支援センター等における専門支援 ・専門的な支援を提供する地域リハビリテーションセンターの整備 ・地域療育センターを中心とした障害児に対する切れ目のない支援 ・短期入所による在宅支援や日中活動の場の確保などの多様な地域生活支援 ・地域生活支援拠点（多機能拠点整備型）の整備 ・グループホームの基盤整備や特別養護老人ホームにおける高齢障害者の受入体制整備などの多様な住まいの支援 ・福祉施設から一般就労への移行促進や、川崎就労定着プログラム（Ｋ－ＳＴＥＰ）の運用等による職場定着機能の強化などの雇用・就労支援 ・医療的ケアが必要な障害児・者に対する支援 ・各種研修等による人材育成・確保 視点Ⅱ　多様な主体の参画による地域で支え合う社会の実現 ・障害者虐待防止法や障害者差別解消法などに基づく障害者の権利を守る取組の推進 ・「心のバリアフリー」や「かわさきパラムーブメント」の推進 ・スポーツや文化芸術等の社会参加の促進 ・多様な地域団体との連携や当事者支援の推進など、多様な支え合い体制の構築 視点Ⅲ　誰もが安心・安全で生活しやすいまちづくりの推進 ・公共施設や公共交通機関等のハード面におけるバリアフリー化の推進 ・情報アクセシビリティの向上などのソフト面におけるバリアフリー化の推進 ・災害情報の提供や避難所の円滑な運用に向けた検討など、災害時対策の強化 ＜第５次かわさきノーマライゼーションプランにおける主な課題は80～84ページを参照＞ [９ページ] ３　計画の策定体制 　計画の策定にあたっては、川崎市障害者施策審議会（障害者基本法に基づき設置する審議会）や、本審議会の専門部会である計画策定委員会において検討しました。各会議体の委員は、学識経験者や障害関連団体、障害当事者など幅広い関係者で構成しており、多様な意見や視点を取り入れながら計画を策定しました。 　また、障害者総合支援法の規定に基づき川崎市地域自立支援協議会の意見を聴くとともに、生活ニーズ調査、団体ヒアリング、パブリックコメント等を行うことで、支援ニーズを的確に把握し、多様な市民意見を計画に反映するよう努めました。 （図） [この計画は次の事項を踏まえて策定しました] 専門的な意見の反映：川崎市障害者施策審議会、計画策定委員会 支援ニーズの把握：ニーズ調査等の実施、障害関連団体へのヒアリング、川崎市地域自立支援協議会からの意見 市民意見の反映：パブリックコメント、区民説明会 [図の説明終わり] [10ページ] ４　計画の推進体制 （１）計画の推進体制及び普及啓発 　障害保健福祉部局をはじめ、医療、福祉、教育、まちづくりなどの関係部局相互の連携を図りながら、本計画に基づき、障害福祉施策全体を計画的に推進します。また、市ホームページ等を通じて、本市の障害福祉施策の考え方や内容について、広く市民に周知します。 （２）計画の進捗管理 　本計画の進捗管理にあたっては、「計画（Plan）」「実行（Do）」「評価（Check）」「改善（Act）」の「PDCAサイクル」に基づき、評価と見直しを行います。 　年度ごとに各施策の進捗状況や目標の達成状況等について整理・確認するとともに、その結果を障害者施策審議会において点検・評価します。また、その結果を踏まえ、必要に応じて計画の中間見直し（※）を行います。 　※計画期間の３年目である令和５(2023)年度において次期障害福祉計画・障害児福祉計画を策定する際に、必要に応じて、計画全体を見直す予定です。 （図） [PDCAサイクルのプロセスイメージ] ＜計画Plan＞ ●施策の方向性や内容の決定 ●重点目標やサービス見込量の設定 ＜実行Do＞ ●計画に基づく施策の推進 ＜評価Check＞ ●施策の進捗状況や成果の確認 ●重点目標等の達成状況の確認 ＜改善Act＞ ●評価結果を踏まえ、施策の方向性や目標等を見直し [図の説明終わり] 第２部　川崎市における障害児・者の状況 [13ページ] １　障害児・者数と支援体制 （１）人口と障害児・者数の推移 　本市の人口は、障害者自立支援法が施行された平成18(2006)年４月１日においては約130万人でしたが、令和２(2020)年４月１日現在では約150万人となっており、この間の増加率は15.3％となっています。 　一方、平成18(2006)年４月１日から令和２(2020)年４月１日までの各障害者手帳所持者数の推移をみると、身体障害では35.8％、知的障害では100.2％、精神障害では222.2％増加しており、いずれも人口増加率を大きく上回っています。 人口と各障害者手帳所持者数の推移 （表） 川崎市人口 平成18年1,332,035人 令和２年1,535,415人 増加率15.3％ 身体障害（身体障害者手帳） 平成18年27,667人 令和２年37,579人 増加率35.8％ 知的障害（療育手帳） 平成18年5,483人 令和２年10,977人 増加率100.2％ 精神障害（精神障害者保健福祉手帳） 平成18年4,330人 令和２年13,952人 増加率222.2％ 合計 平成18年37,480人 令和２年62,508人 増加率66.8％ ※各年４月１日現在 ※身体障害・知的障害は健康福祉局障害福祉課調べ ※知的障害は判定のみ受けて療育手帳を所持していない方も含む ※精神障害は健康福祉局精神保健福祉センター調べ 人口と障害者手帳所持者の増加率の推移 （グラフ） 人口 平成28年～平成29年 1.0％増 平成29年～平成30年 0.9％増 平成30年～平成31年 0.8％増 平成31年～令和２年 0.9％増 障害者手帳所持者 平成28年～平成29年 2.0％増 平成29年～平成30年 2.9％増 平成30年～平成31年 2.9％増 平成31年～令和２年 2.9％増 [14ページ] 各障害者手帳所持者数の年齢別内訳〔令和２(2020)年４月１日現在〕 総数62,508人（人口の約4.1％） うち18歳未満 7.9％ うち18歳以上65歳未満 47.3％ うち65歳以上 44.8％ （グラフ） 身体障害 合計37,579人 18歳未満　920人　割合2.4％ 18歳～64歳　11,084人　29.5％ 65歳以上　25,575人　68.1％ 知的障害 合計10,977人 18歳未満　3,799人　割合34.6％ 18歳～64歳　6,730人　61.3％ 65歳以上　448人　4.1％ 精神障害 合計13,952人 18歳未満　219人　割合1.6％ 18歳～64歳　11,730人　84.1％ 65歳以上　2,003人　14.4％ 身体障害児・者数の推移（年齢階層別） （グラフ） 平成22年4月 合計32,153人 18歳未満786人 18歳以上65歳未満11,318人 65歳以上20,049人 平成29年4月 合計36,761人 18歳未満921人 18歳以上65歳未満10,848人 65歳以上24,992人 平成30年4月 合計37,084人 18歳未満900人 18歳以上65歳未満10,864人 65歳以上25,320人 平成31年4月 合計37,329人 18歳未満898人 18歳以上65歳未満10,933人 65歳以上25,498人 令和2年4月 合計37,579人 18歳未満920人 18歳以上65歳未満11,084人 65歳以上25,575人 ※各年４月１日現在の身体障害者手帳所持者数　健康福祉局障害福祉課調べ 知的障害児・者数の推移（年齢階層別） （グラフ） 平成22年4月 合計6,803人 18歳未満2,427人 18歳以上65歳未満4,190人 65歳以上186人 平成29年4月 合計9,499人 18歳未満3,180人 18歳以上65歳未満5,960人 65歳以上359人 平成30年4月 合計10,081人 18歳未満3,335人 18歳以上65歳未満6,345人 65歳以上401人 平成31年4月 合計10,529人 18歳未満3,482人 18歳以上65歳未満6,629人 65歳以上418人 令和2年4月 合計10,977人 18歳未満3,799人 18歳以上65歳未満6,730人 65歳以上448人 ※各年４月１日現在の療育手帳所持者数（判定のみ受けている方も含む）　健康福祉局障害福祉課調べ 精神障害児・者数の推移（年齢階層別） （グラフ） 平成22年4月 合計6,081人 18歳未満45人 18歳以上65歳未満5,136人 65歳以上900人 平成29年4月 合計11,135人 18歳未満143人 18歳以上65歳未満9,268人 65歳以上1,724人 平成30年4月 合計11,899人 18歳未満157人 18歳以上65歳未満9,924人 65歳以上1,818人 平成31年4月 合計12,907人 18歳未満179人 18歳以上65歳未満10,813人 65歳以上1,915人 令和2年4月 合計13,952人 18歳未満219人 18歳以上65歳未満11,730人 65歳以上2,003人 ※各年４月１日現在の精神障害者保健福祉手帳所持者数　健康福祉局精神保健福祉センター調べ [15ページ] （２）身体障害 　肢体不自由の方が最も多く、次いで内部障害、聴覚等障害、視覚障害、音声等障害の順となっています。増加率が最も高いのは内部障害で、平成18(2006)年から令和２(2020)年までの14年間で72.6％増加しています。 　また、総数も令和２(2020)年には平成18(2006)年の約1.4倍となっています。 身体障害者手帳所持者数（障害種類別） （表） 視覚障害 2,219人 構成比5.9％ 聴覚等障害 3,349人 8.9％ 音声等障害 466人 1.2％ 肢体不自由 18,462人 49.1％ 内部障害 13,083人 34.8％ 総数 37,579人 18歳未満 920人 2.4％ 18歳以上 36,659人 97.6％ ※令和２(2020)年４月１日現在、健康福祉局障害福祉課調べ 身体障害者手帳所持者数（障害種類別・等級別） （表） 視覚障害、聴覚等障害、音声等障害、肢体不自由、内部障害の1級から6級の手帳所持者数 全体 総数37,579人 １級13,770人 ２級5,911人 ３級5,085人 ４級8,864人 ５級1,784人 ６級2,165人 視覚障害 総数2,219人 １級685人 ２級785人 ３級107人 ４級168人 ５級347人 ６級127人 聴覚等障害 総数3,349人 １級58人 ２級809人 ３級362人 ４級928人 ５級12人 ６級1,180人 音声等障害 総数466人 １級3人 ２級26人 ３級246人 ４級191人 肢体不自由 総数18,462人 １級3,867人 ２級4,094人 ３級3,250人 ４級4,968人 ５級1,425人 ６級858人 内部障害 総数13,083人 １級9,157人 ２級197人 ３級1,120人 ４級2,609人 ※令和２(2020)年４月１日現在、健康福祉局障害福祉課調べ 身体障害者手帳所持者数の推移（障害種類別） （グラフ） 平成18年4月 総数27,667人 視覚障害2,027人 聴覚等障害2,384人 音声等障害361人 肢体不自由15,315人 内部障害7,580人 平成22年4月 総数32,153人 視覚障害2,179人 聴覚等障害2,757人 音声等障害403人 肢体不自由17,491人 内部障害9,323人 平成29年4月 総数36,761人 視覚障害2,225人 聴覚等障害3,208人 音声等障害457人 肢体不自由18,989人 内部障害11,882人 平成30年4月 総数37,084人 視覚障害2,205人 聴覚等障害3,255人 音声等障害465人 肢体不自由18,790人 内部障害12,369人 平成31年4月 総数37,329人 視覚障害2,214人 聴覚等障害3,294人 音声等障害465人 肢体不自由18,637人 内部障害12,719人 令和2年4月 総数37,579人 視覚障害2,219人 聴覚等障害3,349人 音声等障害466人 肢体不自由18,462人 内部障害13,083人 ※各年４月１日現在、健康福祉局障害福祉課調べ [16ページ] （３）知的障害 　等級別でみると、Ｂ２（軽度）の方が全体の約４割と最も多く、次いでＢ１（中度）、Ａ２（重度）、Ａ１（最重度）の順となっています。増加率が最も高いのはＢ２（軽度）で、平成18(2006)年から令和２(2020)年までの14年間で約３倍となっています。 　また、総数も令和２(2020)年には平成18(2006)年の約２倍となっています。 知的障害児・者数（等級別） （表） 総数10,977人 構成比100.0％ 18歳未満3,799人 18歳以上7,178人 Ａ１（最重度） 1,839人 16.8％ 486人 1,353人 Ａ２（重度） 1,993人 18.2％ 551人 1,442人 Ｂ１（中度） 2,405人 21.9％ 660人 1,745人 Ｂ２（軽度） 4,740人 43.2％ 2,102人 2,638人 ※令和２(2020)年４月１日現在の療育手帳所持者数（判定のみ受けている方も含む） 健康福祉局障害福祉課調べ 知的障害児・者数の推移（等級別） （グラフ） 平成18年4月 総数5,483人 Ａ１(最重度)1,187人 Ａ２(重度)1,294人 Ｂ１(中度)1,423人 Ｂ２(軽度)1,579人 平成22年4月 総数6,803人 Ａ１(最重度)1,367人 Ａ２(重度)1,509人 Ｂ１(中度)1,645人 Ｂ２(軽度)2,282人 平成29年4月 総数9,499人 Ａ１(最重度)1,624人 Ａ２(重度)1,865人 Ｂ１(中度)2,155人 Ｂ２(軽度)3,855人 平成30年4月 総数10,081人 Ａ１(最重度)1,729人 Ａ２(重度)1,918人 Ｂ１(中度)2,240人 Ｂ２(軽度)4,194人 平成31年4月 総数10,529人 Ａ１(最重度)1,779人 Ａ２(重度)1,959人 Ｂ１(中度)2,323人 Ｂ２(軽度)4,468人 令和2年4月 総数10,977人 Ａ１(最重度)1,839人 Ａ２(重度)1,993人 Ｂ１(中度)2,405人 Ｂ２(軽度)4,740人 ※各年４月１日現在の療育手帳所持者数（判定のみ受けている方も含む） 健康福祉局障害福祉課調べ [17ページ] （４）精神障害 　等級別でみると、２級（中度）の方が５割を超えて最も多く、次いで３級（軽度）、１級（重度）の順となっています。また、総数は、令和２(2020)年には平成18(2006)年の約3.2倍となっています。これは、精神障害のある方が利用できる福祉サービスが必要に応じて拡充されてきたことにより、これまで医療的な支援のみを受けてきた方が、併せて福祉サービスも受けられるようになったことなどが理由として考えられます。 　また、自立支援医療（精神通院医療）認定者数も年々増加しており、令和２(2020)年には平成18(2006)年の約２倍となっています。 精神障害者保健福祉手帳所持者数（等級別） （表） 総数 13,952人 １級（重度） 1,032人 7.4％ ２級（中度） 7,665人 54.9％ ３級（軽度） 5,255人 37.7％ ※令和２(2020)年４月１日現在、健康福祉局精神保健福祉センター調べ 精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移（等級別） （グラフ） 平成18年4月 総数4,330人 １級631人 ２級2,655人 ３級1,044人 平成22年4月 総数6,081人 １級827人 ２級3,350人 ３級1,904人 平成29年4月 総数11,135人 １級985人 ２級6,136人 ３級4,014人 平成30年4月 総数11,899人 １級967人 ２級6,585人 ３級4,347人 平成31年4月 総数12,907人 １級990人 ２級7,142人 ３級4,775人 令和2年4月 総数13,952人 １級1,032人 ２級7,665人 ３級5,255人 ※各年４月１日現在、健康福祉局精神保健福祉センター調べ 自立支援医療（精神通院医療）認定者数の推移 （グラフ） 平成18年4月 12,437人 平成22年4月 13,508人 平成29年4月 21,328人 平成30年4月 22,483人 平成31年4月 23,738人 令和2年4月 24,783人 ※各年４月１日現在、健康福祉局国民年金・福祉医療課調べ [18ページ] （５）発達障害 　自閉症や広汎性発達障害、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などの発達障害のある方については、全数把握が困難ですが、平成24(2012)年に文部科学省が全国の公立小・中学校を対象に実施した「通常の学級に在籍する発達障害のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」では、学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童の割合は、調査対象のうち6.5％程度と推計されています。 発達障害とは 　発達障害者支援法では、『発達障害は自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの』と定義されています。 　発達障害のある方は、コミュニケーションや対人関係をつくるのが苦手な傾向があります。また、複数の障害が重なって現れることもあり、年齢や生活環境などによっても症状は異なります。発達障害は多様であることに留意し、一人ひとりに合った支援が必要です。 （６）高次脳機能障害 　平成28(2016)年に厚生労働省が行った「生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」の結果によると、医師から高次脳機能障害と診断された者の数（本人・家族等からの回答に基づく推計値）は全国で327,000人と推計されており、人口比で換算すると、本市では約3,800人と推計されます。 高次脳機能障害とは 　脳の損傷によって引き起こされる記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などの認知障害を特徴とし、日常生活や社会生活に支障をきたす障害のことをいいます。近年この障害の社会的認知が高まるにつれ、支援を必要とする方の顕在化が急速に進んでいます。 [19ページ] （７）ひきこもり 　平成27(2015)年12月に、15歳から39歳の方を対象として内閣府が行った「ひきこもりに関する実態調査」の結果を基に人口比で換算すると、本市におけるひきこもり状態の方は約8,000人と推計されます。 また、平成30(2018)年12月に、40歳から64歳の方を対象として内閣府が行った「生活状況に関する調査」の結果を基に人口比で換算すると、本市におけるひきこもり状態の方は約7,000人と推計されます。 ひきこもりとは 　「明らかな精神疾患等によるものではなく、なんらかの出来事をきっかけに、６か月以上にわたり社会生活を回避し、家庭にとどまり続けている状態」と「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」に定義されています。外出していたとしても他者と交わらない場合もひきこもりの状態と考えられています。 （８）難病患者 　特定医療費（指定難病）医療給付受給者数は、平成27(2015)年１月以降、対象疾病が順次拡大されたことにより対象者が増加し、令和２(2020)年４月１日現在で8,739人となっています。また、小児慢性特定疾患医療給付受給者数は、令和２(2020)年４月１日現在で1,319人となっています。 特定医療費（指定難病）医療給付受給者数 （グラフ） 平成18年4月 4,996人 平成22年4月 6,245人 平成29年4月 9,341人 平成30年4月 7,916人 平成31年4月 8,445人 令和2年4月 8,739人 ※各年４月１日現在、健康福祉局国民年金・福祉医療課調べ 小児慢性特定疾患医療給付受給者数 （グラフ） 平成18年4月 1,117人 平成22年4月 1,200人 平成29年4月 1,394人 平成30年4月 1,259人 平成31年4月 1,276人 令和2年4月 1,319人 ※各年４月１日現在、こども未来局こども保健福祉課調べ  [20ページ] （９）ライフステージに応じた支援体制 １）ライフステージに応じた支援体制（イメージ図） （図） [ライフステージに応じた切れ目のない支援を提供します。【】内はサービスを５つに大きくわけたものです] 【相談】 全世代共通で利用できるサービス：地域みまもり支援センター、 高校生まで利用できるサービス：地域療育センター、児童相談所、子ども発達・相談センター 高校生から高齢期まで利用できるサービス：障害者相談支援センター、発達相談支援センター、総合リハビリテーション推進センター、地域リハビリテーションセンター 【日中の暮らし】 全世代共通で利用できるサービス：日中短期入所、障害児・者一時預かり 幼児期に利用できるサービス：認定こども園、幼稚園、保育所、児童発達支援 小学生で利用できるサービス：わくわくプラザ 小学生から高校生まで利用できるサービス：学校（特別支援学級・特別支援学校）、放課後等デイサービス 成人期から高齢期まで利用できるサービス：生活介護、自立訓練、地域活動支援センター 高齢期に利用できるサービス：介護保険サービス 【就労支援】 成人期から高齢期まで利用できるサービス：就労援助センター、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援 【住まい】 高校生まで利用できるサービス：障害児入所施設 成人期から高齢期まで利用できるサービス：グループホーム、施設入所支援 高齢期に利用できるサービス：介護保険サービス 【日常生活支援】 幼児期から成人期まで利用できるサービス：短期入所 小学生から成人期まで利用できるサービス：居宅介護（身体介護・家事援助）、行動援護、同行援護、重度訪問介護等 小学生から高齢期まで利用できるサービス：移動支援、生活サポート等 成人期から高齢期まで利用できるサービス：日常生活自立支援事業（財産管理等） 高齢期に利用できるサービス：介護保険サービス [図の説明終わり] [21ページ] ２）各施設・サービス等の利用状況 （表） [以下、市内施設数　市内利用者数　市外施設数　市外利用者数　合計施設数　合計利用者数の順] 障害児施設 　入所支援 　　福祉型　1　48　3　4　4　52 　　医療型　1　14　7　10　8　24 　通所支援 　　児童発達支援　79　1,230　51　137　130　1,367 　　医療型児童発達支援　4　40　0　0　4　40 　　放課後等デイサービス　140　2,251　80　207　220　2,458 [以下、市内施設数　市内利用者数で、市外の数値はありません。] 保育所（障害児）　214　345 認定こども園（障害児）　10　73 特別支援学校幼稚部（聴覚障害）　1　5 小学校(小学部） 　特別支援学級　339　1,976 　　知的障害学級　114　820 　　肢体不自由学級　46　59 　　病虚弱学級　44　49 　　難聴学級　16　18 　　弱視学級　5　6 　　自閉症・情緒障害学級　114　1,024 　　重複障害特別支援学級（うち数）　0　0 　特別支援学校　3　157 　　知的障害　2　96 　　肢体不自由　2　36 　　聴覚障害　1　21 　　病弱部門　1　4 中学校（中学部） 　特別支援学級　144　800 　　知的障害学級　51　397 　　肢体不自由学級　17　20 　　病虚弱学級　19　20 　　難聴学級　3　3 　　弱視学級　4　4 　　自閉症・情緒障害学級　50　356 　特別支援学校　3　90 　　知的障害　2　74 　　肢体不自由　1　6 　　聴覚障害　1　6 　　病弱部門　1　4 高等部 　特別支援学校　3　371 　　知的障害　2　358 　　肢体不自由　1　7 　　聴覚障害　1　6 [以下、市内施設数　市内利用者数　市外施設数　市外利用者数　合計施設数　合計利用者数の順] 日中活動 　生活介護　75　2,396　147　298　222　2,694 　自立訓練（機能）　1　1　4　5　5　6 　自立訓練（生活）　11　115　22　42　33　157 　就労移行支援 29　310　71　124　100　434 　就労継続支援Ａ型　13　259　24　55　37　314 　就労継続支援Ｂ型　52　978　94　142　146　1,120 　就労定着支援　18　147　37　48　55　195 　地域活動支援センター　64　600　該当なし　該当なし　64　600 　短期入所　18　459　13　25　31　484 　療養介護　1　68　21　39　22　107 居住 　グループホーム　88　1,108　122　185　210　1,293 　施設入所支援　6　287　96　208　102　495 　自立訓練（宿泊型）　1　13　2　5　3　18 訪問 　居宅介護　163　1,200　34　56　197　1,256 　重度訪問介護　58　86　23　23　81　109 　行動援護　33　268　9　20　42　288 　同行援護　32　226　7　11　39　237 ※保育所、認定こども園については令和２(2020)年３月末日時点の利用実績 ※学校については令和２(2020)年５月１日時点の市立学校の在籍者数 ※障害福祉サービスについては令和２(2020)年６月提供実績 [22ページ] ２　支援ニーズの現状 （１）障害のある方の生活ニーズ調査 　本計画を策定する際の基礎資料とするため、障害のある方及び障害福祉サービスに携わる事業者に対し、令和元(2019)年11～12月にアンケート調査を実施しました。 調査対象と回収結果は下表のとおりです。 回収結果 （表） [以下、調査対象　配布数　有効回答数　有効回答率の順] ①身体障害児・者 3,629 1,526 42.1% ②知的障害児・者 2,004 798 39.8% ③精神障害者 2,541 965 38.0% ④自立支援医療（精神）受給者 604 221 36.6% ⑤特定医療費（指定難病）医療受給者 452 196 43.4% ⑥高次脳機能障害者 100 47 47.0% ⑦発達障害児・者 200 43 21.5% ⑧特別支援学校通学者 200 91 45.5% ⑨地域療育センター利用者 200 49 24.5% 在宅系（①から⑨）の小計 9,930 3,936 39.6% ⑩施設入所者 205 80 39.0% ⑪グループホーム入居者 504 189 37.5% 居住系（⑩から⑪）の小計 709 269 37.9% ⑫居宅系事業者 202 38 18.8% ⑬グループホーム 65 38 58.5% ⑭施設系事業者 397 147 37.0% ⑮相談支援事業者 141 51 36.2% 事業者（⑫から⑮）の小計 805 274 34.0% 合計 11,444 4,479 39.1% [以降の文章では、以下のような略称を用います] ①身体障害児・者は、「身体障害」 ②知的障害児・者は、「知的障害」 ③精神障害者は、「精神障害」 ④自立支援医療（精神）受給者は、「自立支援医療」 ⑤特定医療費（指定難病）医療受給者は、「難病」 ⑥高次脳機能障害者は、「高次脳機能」 ⑦発達障害児・者は、「発達障害」 ⑧特別支援学校通学者は、「特別支援学校」 ⑨地域療育センター利用者は、「療育センター」 ⑩施設入所者は、「施設入所者」 ⑪グループホーム入居者は、「ＧＨ入居者」 ⑫居宅系事業者は、「居宅系事業者」 ⑬グループホームは、「ＧＨ事業者」 ⑭施設系事業者は、「施設系事業者」 ⑮相談支援事業者は、「相談支援事業者」 [23ページ] １　回答者の属性等 　年齢は、〔身体障害〕〔難病〕〔高次脳機能〕では「50～59歳」が、〔知的障害〕〔発達障害〕では「19～29歳」が、〔精神障害〕〔自立支援医療〕では「40～49歳」が最も高くなっています。 　また、〔特別支援学校〕では「16～18歳」が、〔療育センター〕では「5歳以下」が最も高く、〔施設入所者〕では「40～49歳」と「50～59歳」が、〔ＧＨ入居者〕では「30～39歳」が最も高くなっています。 回答者の年齢 （表） 単位：％ [最も多い項目にはAを、２番目に多い項目にはBを、それぞれ数値の直前に記載しています。以降同様] [合計の欄は省略しています。なお、小数点第２位を四捨五入しているため、合計が100%にならないことがあります。以降同様] [調査対象ごとの回答内容は次の順です] 5歳以下 6～9歳 10～12歳 13～15歳 16～18歳 19～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～64歳 65～69歳 70～74歳 75～79歳 80～84歳 85歳以上 無回答 [回答結果] 身体障害n=1,526人 1.4 0.9 0.9 0.5 0.8 2.2 5.4 11.5 A22.5 B14.9 4.8 7.4 8.2 6.4 7.9 4.2 知的障害n=798人 8.5 11.5 8.0 6.8 9.0 A24.7 B12.4 10.9 4.5 0.5 0.8 0.9 0.3 0.1 0.0 1.1 精神障害n=965人 0.1 1.0 0.3 0.5 0.8 8.2 14.0 A23.7 B23.5 8.3 5.8 3.9 3.7 1.5 1.5 3.1 自立支援医療n=221人 0.0 0.0 0.0 0.9 1.4 10.9 20.8 A26.7 B23.5 4.1 4.1 3.6 1.4 0.9 0.0 1.8 難病n=196人 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 2.0 9.2 14.8 A20.4 8.7 B17.9 13.8 10.7 0.5 0.0 2.0 高次脳機能n=47人 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 2.1 12.8 B19.1 A34.0 10.6 10.6 2.1 0.0 0.0 0.0 8.5 発達障害n=43人 0.0 2.3 2.3 4.7 4.7 A44.2 B25.6 7.0 4.7 0.0 2.3 0.0 0.0 0.0 0.0 2.3 特別支援学校n=91人 0.0 16.5 19.8 B27.5 A28.6 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 7.7 療育センターn=49人 A75.5 B16.3 8.2 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 施設入所者n=80人 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 6.3 13.8 A26.3 A26.3 7.5 3.8 3.8 6.3 2.5 0.0 3.8 GH入居者n=189人 0.0 0.0 0.0 0.0 0.5 12.7 A31.2 B23.3 20.1 5.3 2.6 1.1 0.0 0.0 0.0 3.2 [24ページ] 　また、アンケート調査の記入者は、本人が記入している割合が高いですが、〔知的障害〕〔特別支援学校〕〔療育センター〕〔施設入所者〕〔ＧＨ入居者〕では、家族や支援者による代理記入、若しくは家族や支援者が判断して記入している割合が高くなっています。 調査票の記入者 （表） 単位：％ [調査対象ごとの回答内容は次の順です] 本人 本人の意見を聞いて、家族や支援者が代理記入 家族や支援者が回答 無回答 [回答結果] 身体障害n=1,526人 A74.8 B13.0 5.8 6.4 知的障害n=798人 20.9 B28.2 A45.5 5.4 精神障害n=965人 A73.4 B11.8 9.1 5.7 自立支援医療n=221人 A86.4 B5.9 1.8 5.9 難病n=196人 A84.2 B7.7 3.1 5.1 高次脳機能n=47人 A63.8 B12.8 10.6 12.8 発達障害n=43人 A37.2 25.6 B34.9 2.3 特別支援学校n=91人 8.8 B36.3 A50.5 4.4 療育センターn=49人 0.0 B6.1 A91.8 2.0 施設入所者n=80人 7.5 B16.3 A71.3 5.0 GH入居者n=189人 B33.3 27.0 A33.9 5.8 ２　住まいについて 　現在の生活の場は、「自分または家族の持ち家」で暮らしている方が最も多くなっています。 現在の生活の場〔在宅系〕 （表） 単位：％ [調査対象ごとの回答内容は次の順です] 自分または家族の持ち家 民間の賃貸住宅・借家・借間・アパート 県営・市営住宅、公社・公団の賃貸住宅 社宅・公務員住宅等の貸与住宅 病院に入院している [回答結果] 身体障害n=1,526人 A62.5 B19.3 7.8 0.9 2.2 知的障害n=798人 A64.3 B16.5 6.9 1.1 0.8 精神障害n=965人 A41.5 B27.9 9.3 0.6 4.9 自立支援医療n=221人 A46.6 B32.1 9.0 1.4 1.4 難病n=196人 A62.8 B13.8 8.7 0.5 1.5 高次脳機能n=47人 A68.1 B17.0 4.3 0.0 0.0 発達障害n=43人 A65.1 B11.6 4.7 0.0 0.0 特別支援学校n=91人 A75.8 B14.3 2.2 1.1 0.0 療育センターn=49人 A69.4 B24.5 0.0 0.0 0.0 ※「その他」「無回答」の割合は省略（以降「平日の日中の主な過ごし方」を除き同様） [25ページ] ３　平日の日中の主な過ごし方について 　〔身体障害〕〔自立支援医療〕〔難病〕では「企業などで働いている」が最も高くなっています。 　〔知的障害〕では「学校などに通っている」が最も高く、「通所施設・地域活動支援センターなどに通っている」も高くなっています。 　〔精神障害〕では「特に何もしていない」が最も高く、「企業などで働いている」も高くなっています。 　〔高次脳機能〕〔発達障害〕〔ＧＨ入居者〕では、「通所施設・地域活動支援センターなどに通っている」が最も高くなっています。 平日の日中の主な過ごし方 （表） 単位：％ [調査対象ごとの回答内容は次の順です] 企業などで働いている 自宅で働いている 通所施設・地域活動支援センターなどに通っている 自宅で家事の手伝いなどをしている 学校などに通っている 就職活動中 特に何もしていない その他 [回答結果] 身体障害n=1,526人 A30.7 3.7 4.5 11.5 3.7 1.9 B25.6 10.1 知的障害n=798人 17.2 0.3 B31.7 1.9 A35.1 1.0 4.3 4.0 精神障害n=965人 B21.5 2.4 13.2 14.0 2.5 3.5 A26.0 11.0 自立支援医療n=221人 A32.6 3.2 7.2 13.6 2.7 1.8 B21.7 12.7 難病n=196人 A32.7 6.1 3.1 15.8 0.5 1.5 B20.9 15.8 高次脳機能n=47人 2.1 4.3 A63.8 B8.5 0.0 0.0 6.4 B8.5 発達障害n=43人 B16.3 0.0 A48.8 2.3 14.0 7.0 0.0 7.0 施設入所者n=80人 0.0 0.0 13.8 0.0 1.3 1.3 B32.5 A36.3 GH入居者n=189人 B11.1 0.0 A77.2 0.5 0.0 1.6 3.7 4.2 ※「特別支援学校」「療育センター」の回答は省略 [26ページ] ４　収入について 　〔知的障害〕を除いて、「年金・手当」が最も高くなっています。 　〔身体障害〕〔自立支援医療〕〔難病〕では、一般企業などの「給料・報酬」も高くなっています。また、〔知的障害〕〔精神障害〕〔高次脳機能〕〔発達障害〕では、「親族の扶養または援助」も高くなっており、〔GH入居者〕では、「福祉的就労による収入」も高くなっています。 主な収入（複数回答） （表） 単位：％ [調査対象ごとの回答内容は次の順です] 給料・報酬（一般企業など） 事業収入（自営業など） 福祉的就労による収入 年金・手当 生活保護費 財産収入（家賃や利子収入など） 親族の扶養または援助 [回答結果] 身体障害n=1,526人 B31.9 4.3 0.8 A55.2 7.1 3.5 16.8 知的障害n=798人 18.0 0.4 16.7 B43.4 2.9 0.3 A54.8 精神障害n=965人 23.9 1.8 5.7 A54.3 21.1 2.2 B24.4 自立支援医療n=221人 B34.8 2.7 5.0 A38.9 17.2 0.9 27.1 難病n=196人 B37.2 5.6 0.0 A51.0 4.1 4.1 18.4 高次脳機能n=47人 14.9 0.0 14.9 A57.4 4.3 6.4 B31.9 発達障害n=43人 18.6 0.0 30.2 A58.1 2.3 0.0 B39.5 施設入所者n=80人 0.0 0.0 B13.8 A85.0 6.3 0.0 7.5 GH入居者n=189人 12.7 1.1 B46.0 A86.2 30.2 1.6 20.1 　また、就労による収入を得ている人の１か月の給料・報酬・事業収入・工賃については、下表のとおりとなっています。 １か月の給料・報酬・事業収入・工賃（就労による収入を得ている人） （表） 単位：％ [調査対象ごとの回答内容は次の順です] ５千円未満 ５千円～１万円未満 １万円～３万円未満 ３万円～５万円未満 ５万円～10万円未満 10万円～15万円未満 15万円～20万円未満 20万円～25万円未満 25万円～30万円未満 30万円以上 [回答結果] 身体障害n=557人 0.7 1.4 0.9 2.5 6.3 8.6 B11.0 10.4 10.6 A18.7 知的障害n=277人 B18.4 5.4 12.3 1.8 9.0 A23.5 2.9 1.1 0.4 0.0 精神障害n=296人 5.4 4.1 2.4 5.7 A13.9 B13.5 11.8 6.4 2.4 3.0 自立支援医療n=91人 1.1 4.4 6.6 4.4 6.6 8.8 A11.0 B9.9 8.8 7.7 難病n=84人 0.0 0.0 2.4 1.2 B11.9 7.1 6.0 6.0 9.5 A17.9 高次脳機能n=14人 A50.0 0.0 0.0 7.1 7.1 0.0 0.0 0.0 0.0 B14.3 発達障害n=21人 B23.8 9.5 14.3 0.0 4.8 A28.6 0.0 0.0 0.0 0.0 施設入所者n=11人 A81.8 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 GH入居者n=111人 A30.6 B19.8 18.0 5.4 5.4 8.1 0.9 0.9 0.0 0.0 [27ページ] ５　いまの生活で困っていることについて 　「自分の健康や体力に自信がない」「お金の管理が難しい」「役所の手続きが難しい」「十分な収入が得られない」が全体的に高くなっています。 　また、「特に困っていることはない」の割合も高くなっています。 いまの生活で困っていること（複数回答） （表） 単位：％ [調査対象ごとの回答内容は次の順です] 身の回りの介助をしてくれる人がいない 生活全般について相談できる人がいない いっしょに暮らす人がいない 利用できる移動手段（公共交通機関、福祉キャブなど）が少ない 学校や施設を利用できない 適当な働き口がない 十分な収入が得られない 趣味や生きがいを持てない 生活をするうえで必要な情報が得られない 自分の健康や体力に自信がない 必要な保健・福祉・医療サービスが受けられない 隣人などとの関係がうまくいかない 余暇を過ごす場や機会がない 薬の管理が難しい お金の管理が難しい 役所の手続きが難しい 特に困っていることはない [回答結果] 身体障害n=1,526人 2.8 5.3 3.5 7.2 0.8 7.1 15.8 7.3 4.3 A34.1 3.1 2.5 4.7 3.1 4.6 10.9 B33.9 知的障害n=798人 2.4 5.1 0.9 7.0 2.3 3.9 12.3 5.6 6.3 10.4 3.5 4.5 12.7 7.6 B18.9 17.5 A33.7 精神障害n=965人 6.1 14.8 6.3 5.2 1.6 18.3 B34.8 23.0 9.5 A46.7 5.6 9.6 10.3 10.7 21.5 21.2 15.8 自立支援医療n=221人 5.0 14.0 5.9 2.7 1.4 16.7 B31.7 22.6 6.3 A44.3 3.2 7.7 8.6 8.1 19.0 17.2 21.7 難病n=196人 3.6 6.6 2.0 5.6 0.0 8.2 15.3 6.6 4.1 A42.3 2.6 2.0 4.6 5.6 4.1 8.7 B39.3 高次脳機能n=47人 4.3 0.0 0.0 12.8 4.3 19.1 B23.4 12.8 10.6 A29.8 2.1 0.0 12.8 8.5 17.0 21.3 A29.8 発達障害n=43人 2.3 7.0 0.0 11.6 0.0 9.3 39.5 9.3 4.7 20.9 7.0 2.3 25.6 23.3 A53.5 B51.2 11.6 特別支援学校n=91人 0.0 1.1 0.0 6.6 2.2 2.2 3.3 3.3 4.4 B14.3 2.2 2.2 7.7 5.5 13.2 8.8 A48.4 療育センターn=49人 4.1 6.1 0.0 14.3 6.1 0.0 0.0 2.0 2.0 8.2 8.2 0.0 A20.4 0.0 0.0 10.2 A20.4 施設入所者n=80人 5.0 3.8 2.5 12.5 0.0 3.8 6.3 15.0 5.0 11.3 0.0 8.8 11.3 11.3 15.0 B16.3 A27.5 GH入居者n=189人 1.6 5.8 5.3 7.9 1.6 6.9 22.2 9.0 4.8 22.2 2.6 8.5 15.9 17.5 A37.6 B34.4 25.4 [28ページ] ６　将来の生活で心配なことについて 　「生活費の負担ができるかどうか」「自分で身のまわりのことができるかどうか」「生活する住居または施設があるかどうか」「働く場所や適当な仕事があるかどうか」が全体的に高くなっています。 　また、「特に心配はない」の割合は、〔知的障害〕〔発達障害〕〔特別支援学校〕〔療育センター〕で比較的低くなっています。 将来の生活で心配なこと（複数回答） （表） 単位：％ [調査対象ごとの回答内容は次の順です] 生活する住居または施設があるかどうか いっしょに暮らす人がいるかどうか 身のまわりの介助をしてくれる人がいるかどうか 自分で身のまわりのことができるかどうか 生活全般に関する相談・援助が受けられるかどうか 働く場所や適当な仕事があるかどうか 通所施設や作業所、デイケアなど、日中の行き場があるかどうか 生活費の負担ができるかどうか 必要な医療が受けられるかどうか 隣人などとの関係がうまくいくかどうか 特に困っていることはない [回答結果] 身体障害n=1,526人 17.6 13.6 16.6 A37.6 14.0 18.3 3.9 B31.3 16.8 4.5 22.3 知的障害n=798人 A49.5 41.9 39.1 B46.1 39.2 39.5 33.0 44.4 25.8 19.4 6.8 精神障害n=965人 33.8 29.3 23.0 B42.6 31.9 36.1 9.8 A53.4 27.5 17.5 9.8 自立支援医療n=221人 28.5 31.2 15.8 36.7 24.9 B37.1 6.3 A53.8 26.7 14.9 11.8 難病n=196人 16.8 11.7 19.9 A43.9 16.8 18.9 6.6 B34.7 27.6 5.1 20.9 高次脳機能n=47人 21.3 25.5 21.3 B40.4 10.6 29.8 17.0 A44.7 8.5 6.4 12.8 発達障害n=43人 B58.1 32.6 44.2 55.8 53.5 46.5 39.5 A60.5 37.2 25.6 2.3 特別支援学校n=91人 46.2 30.8 34.1 B53.8 29.7 A63.7 38.5 50.5 25.3 22.0 4.4 療育センターn=49人 B59.2 46.9 A61.2 B59.2 44.9 B59.2 57.1 51.0 36.7 16.3 2.0 施設入所者n=80人 A43.8 12.5 B33.8 16.3 20.0 6.3 17.5 22.5 B33.8 10.0 17.5 GH入居者n=189人 B34.9 18.0 26.5 32.3 31.2 20.1 24.9 A40.2 23.3 16.9 18.0 [29ページ] ７　市に特に充実させてほしいサービスについて 　「就労のための相談や訓練」「障害者用の市営住宅やグループホーム」「専門的な医療やリハビリテーション」が全体的に高くなっています。 　また、「障害児が使えるサービス」「日中活動終了後のサービス」「移動や外出の援助」「短期入所」「相談支援」のニーズも高い傾向にあります。 市に充実させてほしいサービス（複数回答） （表） 単位：％ [調査対象ごとの回答内容は次の順です] 専門的な医療やリハビリテーション 身体介護や家事などの介護サービス 障害者用の市営住宅やグループホーム 障害児教育 障害児が使えるサービス 障害児の放課後活動（地域における放課後支援） 通所による施設サービス 日中活動終了後のサービス 入所施設サービス 就労のための相談や訓練 施設や病院から地域で生活するための訓練 移動や外出の援助 短期入所 相談支援 手話や要約筆記、その他のコミュニケーションの支援 福祉用具および福祉用具の利用援助 介護保険制度のサービス 権利擁護 体験宿泊サービス [回答結果] 身体障害n=1,526人 A26.5 15.7 B16.6 4.7 6.3 4.0 5.8 2.8 7.7 11.1 4.7 10.4 7.9 10.8 5.2 14.4 12.6 3.9 3.5 知的障害n=798人 18.7 6.5 A33.6 25.8 B28.8 20.2 20.6 20.2 19.4 27.2 5.4 20.2 27.7 21.6 2.3 6.1 5.4 8.3 14.5 精神障害n=965人 20.4 9.5 B23.3 4.5 5.6 4.2 8.3 6.5 8.9 A26.7 8.4 9.3 8.3 20.6 2.3 5.7 9.2 9.1 4.9 自立支援医療n=221人 B23.5 10.9 17.2 8.6 9.5 8.1 9.5 5.0 6.8 A31.2 9.5 7.2 7.2 22.2 4.1 4.1 7.7 5.9 5.9 難病n=196人 A32.1 B20.4 9.7 2.6 4.1 3.1 8.7 3.6 8.7 11.2 5.6 11.2 9.7 14.8 1.5 13.3 15.8 3.6 4.1 高次脳機能n=47人 A59.6 23.4 36.2 17.0 17.0 14.9 31.9 B40.4 25.5 38.3 29.8 27.7 23.4 29.8 17.0 23.4 25.5 19.1 17.0 発達障害n=43人 27.9 14.0 A51.2 20.9 25.6 20.9 25.6 30.2 20.9 B44.2 9.3 34.9 27.9 41.9 7.0 11.6 11.6 32.6 18.6 特別支援学校n=91人 22.0 6.6 B41.8 39.6 A46.2 25.3 23.1 33.0 18.7 40.7 5.5 24.2 34.1 30.8 7.7 13.2 6.6 7.7 15.4 療育センターn=49人 44.9 12.2 26.5 B79.6 A85.7 61.2 28.6 38.8 26.5 42.9 4.1 34.7 28.6 34.7 4.1 26.5 8.2 16.3 12.2 施設入所者n=80人 B36.3 18.8 22.5 3.8 11.3 5.0 15.0 13.8 A47.5 3.8 15.0 18.8 12.5 18.8 2.5 10.0 7.5 5.0 8.8 GH入居者n=189人 14.3 6.9 A45.0 7.4 8.5 4.8 23.3 14.8 12.7 18.0 9.0 B25.9 13.2 24.9 4.8 6.9 5.3 14.8 5.3 [30ページ] （２）発達障害児（者）及び医療的ケア児実態調査 　本計画を策定する際の基礎資料とするため、令和２(2020)年２月に発達障害児（者）及び医療的ケア児（※）の実態調査を行いました。調査対象と回収結果は下表のとおりです。 ※本調査で対象とした医療的ケア児とは、在宅で生活している下記のいずれかの医療的ケアを要する18歳未満の児童です。 ・吸引、吸入、経管栄養、中心静脈栄養、導尿、在宅酸素療法、エアウェイ、気管切開部の管理、人工呼吸器の管理、腹膜透析、血液透析、膀胱ろう、人工肛門 回収結果 （表） [以下、調査対象　有効回答数　有効回答率の順、なお、一部の調査対象については対象者数が不明のため、有効回答率の算定はありません] ①発達障害児（者）及び発達障害の疑いのある子どもの保護者 239人 有効回答率無し ②医療的ケア児の保護者 73人 有効回答率無し ③保育園 233人 56.8% ④幼稚園、認定こども園 53人 62.4% ⑤小・中・特別支援学校 115人 65.3% ⑥障害福祉サービス提供事業所 138人 51.9% ⑦病院・診療所（訪問看護ステーション含む） 72人 38.5% 合計 923人 有効回答率無し 　なお、発達障害の疑いのある児童や医療的ケア児の中には、身体障害者手帳及び療育手帳を持たない方がおり、手帳情報のみでは全数把握が困難であることから、保健、医療、福祉、保育、教育等の様々な分野が連携して実態を正確に把握する必要があるため、訪問看護事業者等に対する二次調査を行うなど、支援ニーズの更なる実態把握に向けた検討を進めます。 １　発達障害児・者の属性 ●年齢は「６～11歳」が40.2％であり、17歳以下を合わせると77.5％となっています。 年齢（令和２(2020)年２月１日現在） （グラフ） 対象者 n=239人 ０～２歳 1.3％ ３～５歳 22.2％ ６～11歳 40.2％ 12～17歳 13.8％ 18～19歳 5.0％ 20～29歳 12.1％ 30～39歳 1.7％ 40～49歳 1.7％ 50～59歳 1.7％ 60～64歳 0.0％ 65歳以上 0.4％ 無回答 0.0％ [31ページ] ●性別は「男性」が76.2％となっています。 ●居住区は「川崎区」が17.6％、「中原区」が15.5％となっています。 性別 （グラフ） 対象者 n=239人 男性 76.2％ 女性 23.8％ 居住区 （グラフ） 対象者 n=239人 川崎区 17.6％ 幸区 10.9％ 中原区 15.5％ 高津区 12.6％ 宮前区 14.2％ 多摩区 13.8％ 麻生区 11.3％ 川崎市外 4.2％ ●72.0％が「療育手帳」を所持し、等級は「Ｂ２」が37.8％と最も高くなっています。 ●障害者手帳等は「いずれも持っていない」が17.6％となっています。 所持している障害者手帳等（複数回答） （グラフ） 対象者 n=239人 身体障害者手帳 7.1％ 療育手帳 72.0％ 精神障害者保健福祉手帳 9.6％ 小児慢性特定疾患受給者証 2.1％ いずれも持っていない 17.6％ 無回答 1.3％ 療育手帳の等級 （グラフ） 対象者 n=172人 Ａ１ 15.1％ Ａ２ 25.6％ Ｂ１ 21.5％ Ｂ２ 37.8％ [32ページ] ２　発達障害の診断、受診内容等について ●行動や発達の違いに気付いたきっかけは、「周りの同年代の子どもと比べて違いが気になった」が45.6％と最も高く、次いで「１歳６か月児健診で指摘された」が27.6％となっています。 行動や発達の違いに気付いたきっかけ（複数回答） （グラフ） 対象者 n=239人 出生時に医師から診断を受けた 9.2％ ３か月児健診で指摘された 2.9％ ７か月児健診で指摘された 7.9％ １歳６か月児健診で指摘された 27.6％ ３歳児健診で指摘された 15.5％ ５歳児健診で指摘された 1.7％ 保育園等の保育士等に言われた 7.5％ 幼稚園の先生に言われた 10.0％ 学校の先生に言われた 8.4％ 兄弟姉妹と比べて違いが気になった 16.3％ 周りの同年代の子どもと比べて違いが気になった 45.6％ 家族・親族に言われた 15.9％ 友人・知人に言われた 3.8％ 育児本やホームページで得た知識と違っていた 13.0％ その他 17.2％ わからない・おぼえていない 2.5％ 無回答 0.0％ ●診断を受けた人の79.4％が、就学前に最初に診断を受けており、発達等の違いに気づいてから診断を受けるまでの期間は６か月を超えて「１年以内」が32.0％と最も高くなっています。 ●一方、約３割は診断を受けるまでの期間が１年を超えています。 最初に診断を受けた時期 （グラフ） 対象者 n=219人 出生時 2.3％ ３歳未満 34.2％ ３歳～就学前 45.2％ 小学校低学年（１～３年） 7.8％ 小学校高学年（４～６年） 2.3％ 中学生 1.4％ 15～18歳 0.9％ 18歳以上 5.5％ 無回答 0.5％ 気づきから診断を受けるまでの期間 （グラフ） 対象者 n=219人 ３か月以内 19.2％ ６か月以内 16.0％ １年以内 32.0％ ３年以内 18.7％ ３年以上 11.9％ 無回答 2.3％ [33ページ] ●診断を受けてから障害を受け入れるまでの過程で一番苦しかったことは、「症状への対応」が57.1％と最も高く、次いで「他の子どもや人と比較してしまうこと」が54.3％、「発達障害についての知識がなかったこと」が38.8％となっています。 診断を受けてから障害を受け入れるまでの過程で苦しかったこと（複数回答） （グラフ） 対象者 n=219人 家族や周囲の不理解 32.4％ 世間体が気になった 29.2％ 症状への対応 57.1％ 他の子どもや人と比較してしまうこと 54.3％ 家族（保護者）の孤立感、こころのケアの必要性 31.1％ 保護者の育て方のせいと言われたこと 15.1％ 診断がなかなかつかなかったこと 13.7％ 発達障害についての知識がなかったこと 38.8％ 相談先がわからなかったこと 25.1％ 診断後のフォローアップがなかったこと 14.6％ 障害に対する受容自体ができなかった（現在も受け入れられない） 6.4％ その他 11.9％ 特にない 7.3％ 無回答 2.3％ [34ページ] ３　発達障害児・者の日中の生活について ●日中過ごしている場所は、18歳未満では「自宅」が39.5％と最も高く、次いで「児童発達支援事業所」が35.7％、「地域療育センター」が31.4％、「公立小学校（特別支援学級）」が30.8％となっています。 ●18歳以上では、「通所施設・地域活動支援センターなどに通っている」が79.6％と最も高くなっています。 日中過ごしている場所（18歳未満）（複数回答） （グラフ） 対象者 n=185人 自宅 39.5％ 保育園・認定こども園 5.4％ 幼稚園 13.0％ 児童発達支援事業所 35.7％ 日中一時支援施設 11.4％ 地域療育センター 31.4％ 公立小学校（通常学級） 14.6％ 公立小学校（特別支援学級） 30.8％ 私立小学校 0.0％ 公立中学校（通常学級） 1.1％ 公立中学校（特別支援学級） 3.2％ 私立中学校 0.0％ 公立高等学校 0.5％ 私立高等学校 0.0％ 特別支援学校 15.1％ 一般企業、自営業、在宅勤務などで働いている 0.0％ 通所施設・地域活動支援センターなどに通っている 5.9％ 施設に入所している 0.5％ その他 2.2％ 無回答 0.5％ 日中過ごしている場所（18歳以上）（複数回答） （グラフ） 対象者 n=54人 自宅 44.4％ 保育園・認定こども園 0.0％ 幼稚園 0.0％ 児童発達支援事業所 0.0％ 日中一時支援施設 11.1％ 地域療育センター 0.0％ 公立小学校（通常学級） 0.0％ 公立小学校（特別支援学級） 0.0％ 私立小学校 0.0％ 公立中学校（通常学級） 0.0％ 公立中学校（特別支援学級） 0.0％ 私立中学校 0.0％ 公立高等学校 0.0％ 私立高等学校 0.0％ 特別支援学校 7.4％ 一般企業、自営業、在宅勤務などで働いている 0.0％ 通所施設・地域活動支援センターなどに通っている 79.6％ 施設に入所している 0.0％ その他 18.5％ 無回答 0.0％ [35ページ] ４　発達障害児・者の家族や介護の状況について ●同居家族は「母」が96.7％、「父」が85.8％であり、そのうち主に世話をする人は「母」が89.4％となっています。 同居する家族（複数回答） （グラフ） 対象者 n=239人 父 85.8％ 母 96.7％ 夫または妻 0.8％ 祖父 2.9％ 祖母 6.3％ 兄 23.0％ 姉 19.2％ 弟 19.7％ 妹 18.8％ その他 2.5％ １人で暮らしている 0.8％ 無回答 0.4％ 主に世話をする人 （グラフ） 対象者 n=236人 父 1.7％ 母 89.4％ 夫または妻 0.4％ 祖父 0.0％ 祖母 0.0％ 兄 0.0％ 姉 0.4％ 弟 0.0％ 妹 0.0％ その他 0.8％ 無回答 7.2％ ５　医療的ケア児の属性 ●性別は「男性」が58.9％となっています。 ●居住区は「宮前区」が23.3％、「川崎区」が19.2％となっています。 性別 （グラフ） 対象者 n=73人 男性 58.9％ 女性 39.7％ 無回答 1.4％ 居住区 （グラフ） 対象者 n=73人 川崎区 19.2％ 幸区 15.1％ 中原区 16.4％ 高津区 11.0％ 宮前区 23.3％ 多摩区 4.1％ 麻生区 8.2％ 無回答 2.7％ [36ページ] ●年齢は「４歳」「６歳」がともに９人で、「15歳」が８人となっています。 年齢（生年月日から令和２年２月１日現在の年齢を算出） （グラフ） 対象者 n=73人 ０歳 2人 １歳 6人 ２歳 2人 ３歳 3人 ４歳 9人 ５歳 5人 ６歳 9人 ７歳 5人 ８歳 2人 ９歳 4人 10歳 3人 11歳 4人 12歳 2人 13歳 2人 14歳 3人 15歳 8人 16歳 2人 17歳 1人 無回答 1人 ●日常的に行っている医療的ケアは「経管栄養」が58.9％と最も高く、次いで「痰の吸引」が47.9％、「気管切開部の管理」が31.5％となっています。 日常的に行っている医療的ケア（複数回答） （グラフ） 対象者 n=73人 痰の吸引（口腔、鼻腔、気管カニューレ内部） 47.9％ 吸入・ネブライザー 30.1％ 経管栄養（経口、経鼻、胃ろう、腸ろう） 58.9％ 中心静脈栄養 1.4％ 導尿 15.1％ 在宅酸素療法 21.9％ エアウェイ 0.0％ 気管切開部の管理 31.5％ 人工呼吸器の管理 15.1％ 腹膜透析 0.0％ 血液透析 0.0％ 膀胱ろう 0.0％ 人工肛門 1.4％ その他 11.0％ 無回答 8.2％ 「その他」回答内容 （表） 浣腸 3件 眼の保護・ケア 1件 心臓病　人工内耳装用 1件 投薬 1件 [37ページ] ●所持している障害者手帳等は、「身体障害者手帳」が84.9％であり、そのうち「１級」が88.7％となっています。 ●「療育手帳」の所持が69.9％であり、そのうち「Ａ１」が82.4％です。 ●また、「身体障害者手帳」と「療育手帳」両方の所持が27人（37.0％）、「身体障害者手帳」と「療育手帳」に加え「小児慢性特定疾患受給者証」の所持が20人（27.4％）となっています。 所持している障害者手帳等（複数回答） （グラフ） 対象者 n=73人 身体障害者手帳 84.9％ 療育手帳 69.9％ 精神障害者保健福祉手帳 1.4％ 小児慢性特定疾患受給者証 39.7％ いずれも持っていない 5.5％ 無回答 1.4％ 身体障害者手帳の等級 （グラフ） 対象者 n=62人 １級 88.7％ ２級 6.5％ ３級 3.2％ ４級 1.6％ ５級 0.0％ ６級 0.0％ 療育手帳の等級 （グラフ） 対象者 n=51人 Ａ１ 82.4％ Ａ２ 5.9％ Ｂ１ 3.6％ Ｂ２ 5.9％ 無回答 2.0％ 所持している障害者手帳等の内訳 （表） 身体障害者手帳のみ 9件 療育手帳のみ 3件 身体障害者手帳・療育手帳 27件 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・小児慢性特定疾患受給者証 1件 身体障害者手帳・療育手帳・小児慢性特定疾患受給者証 20件 身体障害者手帳・小児慢性特定疾患受給者証 5件 小児慢性特定疾患受給者証 3件 いずれも持っていない 4件 無回答 1件 計 73件 身体障害者手帳の等級 単位：人 （表） 視覚障害 合計1人 １級1人 聴覚・平衡機能障害 合計6人 ２級3人 ６級3人 音声機能・言語機能・そしゃく機能障害 合計0人 肢体不自由 合計55人 １級46人 ２級6人 ３級1人 無回答2人 内部障害 合計13人 １級6人 ３級4人 ４級1人 無回答2人 [38ページ] ６　医療的ケア児の日中の生活（医療機関の所在地）について ●医療機関の所在地は「川崎市内」が61.6％であり、そのうち「川崎区」「宮前区」がともに37.8％となっています。 受診する医療機関の所在地（複数回答） （グラフ） 対象者 n=73人 川崎市内 61.6％ 神奈川県内 31.5％ 東京都内 41.1％ その他 1.4％ 無回答 4.1％ 市内医療機関の所在区（複数回答） （グラフ） 対象者 n=45人 川崎区 37.8％ 幸区 4.4％ 中原区 20.0％ 高津区 2.2％ 宮前区 37.8％ 多摩区 2.2％ 麻生区 2.2％ ７　医療的ケア児の家族や介護の状況について ●同居家族は「母」が100.0％、「父」が91.8％であり、そのうち「主たる介護者」は「母」が95.9％となっています。 同居する家族（複数回答） （グラフ） 対象者 n=73人 父 91.8％ 母 100.0％ 祖父 5.5％ 祖母 8.2％ 兄 15.1％ 姉 27.4％ 弟 12.3％ 妹 9.6％ その他 1.4％ 無回答 0.0％ 主たる介護者 （グラフ） 対象者 n=73人 父 1.4％ 母 95.9％ 祖父 0.0％ 祖母 1.4％ 兄 0.0％ 姉 0.0％ 弟 0.0％ 妹 0.0％ その他 0.0％ 無回答 1.4％ [39ページ] ●「主たる介護者」の年齢は「40歳代」が52.8％と最も高く、「30歳代」から「50歳代」までの合計は97.2％となっています。 ●「主たる介護者」の健康状態は「健康である」が65.3％であり、「健康に不安がある」が34.7％となっています。 「主たる介護者」の年齢 （グラフ） 対象者 n=72人 20歳未満 0.0％ 20歳代 1.4％ 30歳代 33.3％ 40歳代 52.8％ 50歳代 11.1％ 60歳代 0.0％ 70歳以上 1.4％ 無回答 0.0％ 「主たる介護者」の健康状態 （グラフ） 対象者 n=72人 健康である 65.3％ 健康に不安がある 34.7％ 無回答 0.0％ ８　医療的ケア児のサービス利用について ●医療的ケアが必要になったとき、サービス利用などについて相談できる相手が「いた」のは90.4％で、そのうち「かかりつけ医療機関の医師・看護師・相談員」が83.3％と最も高く、次いで「訪問看護師」が43.9％となっています。 医療的ケアが必要になったときの相談相手の有無 （グラフ） 対象者 n=73人 いた 90.4％ いなかった 6.8％ 無回答 2.7％ 医療的ケアが必要になったときの相談相手（複数回答） （グラフ） 対象者 n=66人 親族 18.2％ 友人・知人 19.7％ 相談支援専門員 15.2％ 通園・通学先の教職員 19.7％ かかりつけ医療機関の医師・看護師・相談員 83.3％ 訪問看護師 43.9％ 保健師 4.5％ 区役所のケースワーカー 9.1％ ホームヘルパー 0.0％ 通所施設の職員 6.1％ その他 4.5％ 無回答 0.0％ [40ページ] ●利用している施設サービスは、「短期入所（ショートステイ）」が42.5％と最も高く、次いで「放課後等デイサービス」が38.4％、「児童発達支援」が31.5％となっています。 ●一方、「利用していない」が23.3％となっています。 ●利用している人のうち、医療的ケアを理由に利用を断られたことが「ある」のは36.4％です。 ●また、施設への送迎ができず利用をあきらめたことが「ある」のは52.7％となっています。 利用している施設サービス（複数回答） （グラフ） 対象者 n=73人 児童発達支援 31.5％ 放課後等デイサービス 38.4％ 短期入所（ショートステイ） 42.5％ その他 8.2％ 利用していない 23.3％ 無回答 1.4％ 施設サービスの利用を断られたこと （グラフ） 対象者 n=55人 ある 36.4％ ない 61.8％ 無回答 1.8％ 施設への送迎ができず利用をあきらめたこと （グラフ） 対象者 n=55人 ある 52.7％ ない 45.5％ 無回答 1.8％ [41ページ] （３）団体ヒアリングの主な意見 　本計画の策定にあたり、生活ニーズ調査などではとらえきれない障害当事者や家族、支援者の意見を聴くために、令和２(2020)年７月から８月にかけて、次のとおり、関係団体へのヒアリングを実施しました。 ヒアリング先の団体 （表） 1 公益財団法人川崎市身体障害者協会 2 川崎市肢体不自由児者父母の会連合会 3 川崎市重症心身障害児(者)を守る会　療ねひろば 4 身体障害者当事者会マイライフ川崎　川崎市の障害福祉をグランドデザインする会 5 豊かな地域療育を考える連絡会 6 i.care（医療的ケアのこどもをもつ母の会） 7 ミモザの会 8 特別支援学校（保護者） 9 特別支援学校（教員） 10 川崎市育成会　手をむすぶ親の会 11 知的障害者本人の会・私たちの広場 12 川崎市精神障害者地域生活推進連合会 13 特定非営利活動法人あやめ会（川崎市精神保健福祉家族会連合会） 14 精神障害当事者 15 高次脳機能障害当事者 16 神奈川県難病団体連絡協議会 17 地域療育センター（ケースワーカー） 18 川崎市自閉症協会 19 障害者就労支援ネットワーク会議（南部） 20 障害者就労支援ネットワーク会議（中部） 21 障害者就労支援ネットワーク会議（北部） 22 就労継続支援Ｂ型会議 23 川崎市障害福祉施設事業協会施設長会 ※今般の新型コロナウイルスの感染拡大などを踏まえ、一部の団体とは書面開催（意見書の提出）として行いました。 [42ページ] １　相談支援体制に関すること ・障害者相談支援センターの相談支援員と連絡がとりにくく、レスポンスが遅い。 ・相談件数の増加に伴い疲弊しており、体制を増強できていないので、支援する具体的な手立てを考えてほしい。 ・どこに相談してよいかわからない。信頼できる関係性を保てるよう、安定的な相談体制を確保してほしい。 ・特定の窓口で多岐の相談に応じられるような、ワンストップでの相談体制を確保してほしい。 ２　地域生活の支援に関すること ・サポート体制の充実や地域住民の意識の醸成など、地域で安心して過ごせるようにしてほしい。 ・短期入所が不足しており利用しにくいので、充実してほしい。 ・外出支援を行う事業所が少ないので、充実してほしい。 ・ヘルパーの人材不足などにより、希望する時間にサービスを受けられないことがある。 ３　子どもの支援に関すること ・早期療育と地域支援は対になるものであり、より充実してほしい。 ・障害児が利用できる短期入所先を確保してほしい。 ・学校や自宅以外で、体を動かしたり、気軽に過ごせる場所を確保してほしい。 ・肢体不自由児でも、医療的ケアが必要な場合を除くと、小学生以降は入浴介助が受けにくい。子どもの身体的な成長に伴い、家庭での入浴が困難な場合もあるため、入浴介助サービスを充実してほしい。 ・卒業後にサポートしてくれる事業所や団体等を充実してほしい。 ・子育て支援や学校などにおいて、障害のある子どもが地域と関わることのできる機会を確保してほしい。 ・特別支援学校の生徒数が多く、多くの生徒児童に対する教育活動を行うと、授業内容が削減されてしまう。 ・オンライン授業を推進するなど、多様な学びの機会を確保してほしい。 ４　住まいの支援に関すること ・バリアフリー工事に対応できる物件が見つかりにくい、障害を理由に入居を断られるなど、障害のある方に対応した住まいを見つけるのに苦労している。 ・様々な障害の特性に対応した住まいの場を確保してほしい。 ・親が高齢になり、サポートが難しくなった時にも安心して住める場所が必要。 ・重度障害に対応したグループホームを整備してほしい。 [43ページ] ５　保健・医療に関すること ・障害のある方の状況に応じた切れ目のない支援が地域で受けられるよう、保健医療分野との連携を更に強化してほしい。 ・障害についての知識や理解のある医療機関で、安心して必要な医療やリハビリを受けられる体制を確保してほしい。 ・医療的ケア児・者への支援を充実してほしい。 ６　支援体制の確保に関すること ・建物の整備だけではなく、障害福祉サービスを担う人材の確保が必要。 ・職員の職場定着が進むよう、給与や福利厚生の充実、スキルアップの機会の確保など、障害福祉サービスを担う方のモチベーションが保てるような体制が必要。 ・専門性の高い職員の確保に苦慮しているので、そうした人材の確保・育成に取り組んでほしい。 ・ピアサポート活動は、他の方への支援だけではなく自分自身の成長にもつながるため、ピアサポーターが活躍できる場を充実してほしい。 ７　雇用・就労支援に関すること ・本人の意欲や能力の問題ではない理由で、就労への移行に時間がかかる場合があり、途中で就労を断念するケースもあるので、その方の状態に応じた就労支援を更に充実してほしい。 ・高齢化や障害の重度化などに対応できる就労支援体制が必要。 ・企業によっては、人事担当者以外の職員の障害者雇用に対する意識が低く、就職後に問題が起こることがあるので、企業に対する雇用支援も充実してほしい。 ・制度を更に周知し、利用対象の幅を広げるなど、就労定着支援事業がより利用しやすくなるようにしてほしい。 ・様々な働き方ができるよう、短時間雇用などの取組を充実してほしい。 ８　心のバリアフリーに関すること ・地域の中での活動の場を増やすことや、市民全体の障害に対する理解の促進が必要。 ・学校において障害のある子どもが他の子どもと交流するなど、様々な経験を共有することが必要。 ９　社会参加に関すること ・地域の方との交流の機会が少ないと感じることがあるため、地域の中の居場所づくりを更に進めてほしい。 ・スポーツや文化芸術活動を楽しめるような場を確保してほしい。 [44ページ] 10　バリアフリー化に関すること ・歩道を広くして段差をなくすなど、障害のある方が移動しやすいような環境づくりを進めてほしい。 ・バリアフリーに関する情報を分かりやすく提供してほしい。 11　災害・緊急時対策に関すること ・災害時の避難場所について、障害のある方が一般の方と同じ場所だと難しい場合もあるため、配慮スペースや専用の避難所などを確保してほしい。 ・避難所において医療的ケアが必要な方を受け入れられるような対策が必要。 ・グループホームなどで利用者や職員が新型感染症に感染した際の対応などについて、検討してほしい。 ・災害時や緊急時に事業所間での応援体制が円滑にとれるような仕組みづくりを進めてほしい。 [45ページ] （４）川崎市地域自立支援協議会からの意見 障害のある方への支援体制の整備を図ることなどを目的として川崎市地域自立支援協議会を設置しており、関係者間の情報共有や課題解決に向けた検討などを行っています。 また、本計画の策定にあたり、支援ニーズを多角的に把握するため、当協議会からの意見を参考にしています。意見の要旨は次のとおりです。 １　相談支援体制の充実と地域リハビリテーションの枠組みの構築 ・障害者相談支援センターの認知度が不足しているとともに、相談をワンストップで受け止めてもらえない。 ・市内に指定特定相談支援事業所が少ないなど、計画相談支援の実施体制に課題がある。 ・計画相談支援の量の確保と並行して、指定特定相談支援事業所への支援など相談支援従事者の質の向上に向けた取組が必要。 ・複合的な課題を抱える世帯に対しては、一つの支援機関だけでは対応が難しくなっているため、支援機関同士の連携を強化し、切れ目のない支援体制が必要。 ・高次脳機能障害を理解し、利用者の特徴に合わせた必要な配慮をしてくれる日中活動の場がなかなか見つからない。 ２　子どもの育ちに寄り添う支援体制の充実 ・放課後等デイサービス事業所と障害児相談支援事業者や学校等の関係機関との連携強化が必要。 ・放課後等デイサービス事業所の従業者が必要な知識や技術を学ぶ機会を確保する必要がある。 ・放課後等デイサービス事業所の特徴を比較検討できる仕組みが必要。 ・福祉分野と教育分野の日常的な連携体制の構築が必要。 ・施設や学校への送迎ルートや路線バスの走行ルートの拡充、通所・通学支援を提供する事業所等の拡充が必要。 ３　地域生活支援の充実 ・生活介護事業所や日中一時支援事業所が少ない。 ・日中活動系サービス全般について、サービス提供時間が利用者等の生活スタイルに合っていない、児童期から成人期に移行する際、夕方に利用できるサービスに差がある、中途障害で高年齢（50歳～64歳）の方を受け入れる通所先が少ないなど、多様なニーズに対応するサービス提供体制が必要。 ・児童期から成人期への移行期に支援が途切れてしまうため、教育と福祉の相互理解を図るなど、支援情報を共有する取組が必要。 ・希望している通所先を利用できるよう、それぞれの利用者の状態や状況に合わせた移動手段を確保するとともに、送迎から自立通所に向けた取組を行うためのサービス運用のあり方を検討する必要がある。 ・通所事業所において入浴サービスを提供できるようにするための支援が必要。 [46ページ] ・医療的ケアを必要とする人への通所・通学支援や移動支援が必要。 ・精神障害者の地域移行・地域定着を促進するための体制整備が必要。 ４　多様な住まいの支援 ・グループホームの入居希望者が、施設の特徴や空き情報などの必要な情報を得られるような仕組みが必要。 ・グループホームの拡充が必要であるとともに、夜勤や当直スタッフを配置するなど、より手厚い支援や見守りが必要な利用者も受け入れることができる体制の整備が必要。 ・障害のある方が一人暮らしをする上で必要な情報を得られるような仕組みが必要。 ・障害のある方が地域で暮らしていくため、不動産事業者や家主等の理解促進が必要。 ５　保健・医療との連携強化 ・医療に関して気軽に相談できるところが必要。 ・医療機関のスタッフと地域の福祉関係者との「顔の見える関係づくり」や、医療的ケア児等に対する適切な相談支援体制の確保など、医療と福祉との連携が必要。 ・事業所に看護師等の配置を促進するなど、医療的ケアを必要とする人の日中活動の場の確保が必要。 ６　サービス提供体制の充実 ・各事業所の特徴などの情報を支援者が共有することが必要。 ・日中活動系サービスにおける様々なニーズに対応するための人材が不足している。 ・男性ヘルパーや行動援護を担えるヘルパーなど、訪問系サービスのヘルパーが不足している。 ・障害の特性に応じた適切な支援を行うため、研修の充実による人材育成や人材確保の取組が必要。 ・障害児サービス事業所の男性スタッフが不足しており、同性介助や多動傾向の強い児童の安全確保が困難。 ７　社会参加の促進 ・人材不足や報酬が低いことなどから、余暇支援のサービス供給量が不十分で、希望者が利用できない状況になっている。報酬の加算など、誰もが利用できる体制の整備が必要。 [47ページ] ８　災害・緊急時対策の強化 ・障害のある方が災害時にどのような支援を受けられるのか、また、支援者はどのような支援を行うべきか、双方とも情報が不足しているため、災害時の支援情報について整理した上で、関係者への普及啓発が必要。 ・平時から障害のある方と支援者が発災時の対応を共有しておくなど、災害時における支援体制の構築が必要。 ・障害のある方と近隣住民や支援機関との「顔の見える関係づくり」が必要。 ９　福祉施設から地域生活への移行 ・福祉施設から地域生活への移行を進めるためには、入所者や家族に対し、障害のある方の望む生活の意義や地域生活での支援体制等について伝えるとともに、入所施設や地域の支援者の意識を変える取組が必要。 ・地域移行を支える各種サービス（地域移行支援、地域定着支援、自立生活援助）を実施する事業所や利用実績が少ないため、それらのサービスを実施しやすい仕組みづくりが必要。 10　制度移行時における切れ目のない支援体制 ・障害福祉サービスから介護保険制度に円滑に移行できるよう、切れ目のない支援体制が必要。