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・表の存在や図の説明等、必要な注釈を[]で記載します。
・表については適宜文章に置き換えているほか、読み上げソフトによる聴きやすさなどを考慮して、表項目の縦横を入れ替えるなどの工夫をしているものがあります。
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第６部　第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画（重点目標・サービス見込量など）

[229ページ]
１　第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画について
（１）障害福祉計画・障害児福祉計画とは
　障害福祉計画は、障害者総合支援法に規定されるサービスを計画的に整備することを目的として、市町村及び都道府県が地域の実情等に基づき策定するもので、本計画は第６期にあたります。
　障害児福祉計画は、児童福祉法に規定されるサービスを計画的に整備することを目的として、市町村及び都道府県が地域の実情等に基づき策定するもので、本計画は第２期にあたります。
　計画期間は、共に、令和３(2021)年度から令和５(2023)年度までの３か年計画となっています。

（２）計画の内容
■重点的に取り組む目標
令和５(2023)年度までに重点的に取り組む目標とその考え方、目標達成のための方策等について定めます。この目標設定にあたっては、国の基本指針を参考に、これまでの実績などの地域の実情等を踏まえて設定しています。
　目標１　福祉施設から地域生活への移行
　目標２　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
　目標３　地域生活支援拠点の確保及び機能の充実
　目標４　福祉施設から一般就労への移行等
　目標５　障害児支援の提供体制の整備等
　目標６　相談支援体制の充実・強化 （新規）
　目標７　障害福祉サービス等の質の向上 （新規）

■障害者総合支援法に基づくサービス
　障害者総合支援法に基づくサービスについて、各サービスの概要と、令和３(2021)年度から令和５(2023)年度までの各年度における見込量などを定めます。

■児童福祉法に基づくサービス
　児童福祉法に基づくサービスについて、各サービスの概要と、令和３(2021)年度から令和５(2023)年度までの各年度における見込量などを定めます。

■地域生活支援事業等に関する事項
　地域生活支援事業等について、各事業の概要と、令和３(2021)年度から令和５(2023)年度までの各年度における見込量などを定めます。

[230ページ]
２　重点的に取り組む目標
目標１　福祉施設から地域生活への移行
　福祉施設に入所している障害のある方について、グループホームやひとり暮らしなど、地域生活への移行を推進します。

≪これまでの進捗状況≫
＜目標と実績＞
（表）
①入所施設から地域生活への移行者数
令和２(2020)年度末までの目標 45人
令和元(2019)年度末までの実績 ８人
令和元(2019)年度末までの進捗率 18%

②施設入所者の削減
見込まない（０人）

＜目標設定の考え方＞
〇目標①については、平成28(2016)年度末時点の施設入所者数497人のうち、９％（国の指針に基づく割合）の45人と設定しました。
〇目標②については、本市の入所施設の定員数が少ないことなどを鑑み、現状の水準を維持する（削減は見込まない）こととしました。

＜進捗状況＞
○令和元(2019)年度までの実績は目標値を大きく下回りましたが、この実績値は平成28(2016)年度末時点の施設入所者に対象を限定して算出しており、それ以降の新たな施設入所者に関する実績が含まれていません。なお、平成29(2017)年度以降の新たな施設入所者も含めた実績値（令和元(2019)年度末時点）は35人（進捗率78％）となります。
○入所施設からの地域移行を進めるため、地域における生活の場（グループホーム等）や日中活動の場（通所事業所等）の整備を行うとともに、グループホームの一時的な体験利用の機会を提供する障害者地域生活体験事業を実施しています。また、入所施設やグループホーム、通所事業所等の従事者の質の向上に向け、平成29(2017)年度より、強度行動障害支援者養成研修（基礎編）を実施しています。
○地域移行を進めるにあたっては、入所者本人の意思を最大限尊重する必要があり、また、施設入所者のうち高齢者の割合が増加していることや、長期入所者がいることなどから、入所施設からの地域移行を進めることは非常に難しい課題となっています。

[231ページ]
≪令和５(2023)年度までの目標≫
＜目標＞
（表）
（Ａ）令和元(2019)年度末時点の入所者数 508人
（Ｂ）入所施設から地域生活への移行者数（令和５(2023)年度末まで） Ａの６％として31人【目標①】
（Ｃ）令和５(2023)年度までに入所施設の利用が新たに必要な方の見込数 31人
（Ｄ）令和５(2023)年度末時点の入所者数（見込み） Ａ－Ｂ＋Ｃとして508人
（Ｅ）令和５(2023)年度末時点の施設入所者の削減数 Ａ－Ｄとして0人【目標②】

＜目標設定の考え方＞
〇目標①については、令和元(2019)年度末時点の施設入所者数508人のうち、6％（国の指針に基づく割合）の31人と設定します。なお、この数値は、令和元(2019)年度末時点の施設入所者に対象を限定せず、令和２(2020)年度以降の新たな施設入所者も含めて算出することとします。
※施設入所者のうち地域生活への移行が困難な方が多い状況を踏まえ、令和２(2020)年度までの未達成分は除くこととします。
〇目標②については、本市の入所施設の定員数が少ないことや、障害の状況などを理由に入所施設の利用が新たに必要な方がいることなどを踏まえ、現状の水準を維持する（削減は見込まない）こととします。
（参考）
市内の入所施設：６施設・定員347名（令和３(2021)年３月末日現在）

＜参考・国の指針＞
目標①　令和５(2023)年度末までに、令和元(2019)年度末時点の施設入所者数の６％以上を地域生活へ移行（令和２(2020)年度までの未達成分については上乗せ）
目標②　令和５(2023)年度末時点の施設入所者数を、令和元(2019)年度末時点の施設入所者数から1.6％以上削減（令和２(2020)年度までの未達成分については上乗せ）

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≪目標達成のための方策≫
〇障害のある方が「チャレンジ・安心・選択」できるよう、地域における重層的な支援体制の構築に向け、丁寧な意思決定支援の推進、地域相談支援や自立生活援助の促進、本人・家族・関係者の地域移行への理解促進、支援力（専門性）の向上、障害の重度化・高齢化への対応など、入所施設及び地域生活を支えるサービス事業所と連携し、入所施設から地域生活への移行・定着を促進するための取組を実施します。
○入所施設における（仮称）地域移行コーディネーターの配置や、重度障害のある方に対応したグループホーム（日中サービス支援型、行動障害対応型）の整備促進、地域移行に取り組む入所施設・グループホームに対する支援に取り組みます。
○地域移行を希望する方などに対するグループホームの一時的な体験利用について、障害者地域生活体験事業を陽光ホーム（２床）において引き続き実施するとともに、その他の方法による体験機会の確保に取り組みます。
○入所施設やグループホーム、通所事業所等の従事者に対し、意思決定支援に関する研修を実施するとともに、強度行動障害支援者養成研修について、既に実施している「基礎編」に加えて新たに「実践編」を実施します。
○地域自立支援協議会における部会の設置等、地域移行に向けた課題を把握・共有し、その解決に向けた取組を推進するための協議の場を設けます。
○行動障害や重度障害のある方に対応した生活介護事業所等の整備を促進するための手法などについて検討します。
○生活の基盤に課題がある方を一定期間受け入れて生活を整える「短期入所事業」を障害者支援施設（入所施設）「井田重度障害者等生活施設（桜の風）」で引き続き実施します。

[233ページ]
目標２　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
　精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進めます。

≪これまでの進捗状況≫
＜目標と実績＞
（表）
[以下、項目　目標　平成30(2018)年度実績　令和元(2019)年度実績の順]
①令和２(2020)年度の精神病床における退院率（入院後３か月時点） 69％以上 64.5% なし
②退院率（入院後６か月時点） 84％以上 80.0% なし
③退院率（入院後１年時点） 90％以上 86.0% なし
④令和２(2020)年度末の精神病床における１年以上の長期入院者数（65歳未満） 234人 290人 289人
⑤長期入院者数（65歳以上） 401人 460人 445人
⑥川崎市地域自立支援協議会精神障害者地域移行・地域定着支援部会の実施回数 ６回／年 ６回／年 ６回／年
※「令和２(2020)年度の精神病床における退院率」の令和元(2019)年度の実績は、国統計資料が公開されていないため、掲載していません。

＜目標設定の考え方＞
〇目標①～③については、過去の実績を踏まえ、国の指針と同様の水準で設定しました。
〇目標④、⑤については、過去の実績を基準に、今後10年間の政策効果による地域移行数の予測をもとに設定しました。
〇目標⑥については、平成28(2016)年度に、これまでの協議会を地域自立支援協議会の専門部会に再編していることから、国の指針で示されている「保健、医療、福祉関係者による協議の場」として位置付け、２か月に１回開催することとしました。

＜進捗状況＞
○目標④、⑤については目標値を超えていますが、平成30(2018)年度と令和元(2019)年度を比較すると、65歳未満の入院患者数は１名減少、65歳以上の入院患者は15名減少しています。診断別では、統合失調症圏が最も多く、次に認知症圏となっています。
○市内の精神病床における入院患者の年齢構成において65歳以上の割合が半数を超えており、精神科病床（認知症専門）の増加を含め、長期在院者数の増加に影響しているものと考えられます。
〇目標⑥については、目標どおりでした。

[234ページ]
≪令和５(2023)年度までの目標≫
＜目標＞
（表）
①精神病床における入院後３ヶ月時点の退院率（令和５(2023)年度） 69％
②精神病床における入院後６か月時点の退院率（令和５(2023)年度） 86％
③精神病床における入院後１年時点の退院率（令和５(2023)年度） 92％
④精神病床における１年以上の長期入院患者数（令和５(2023)年度末） 65歳未満の目標212人 65歳以上の目標385人
⑤精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数＜新規＞ 316日
※全て市内一般精神病床における数値です。

＜目標設定の考え方＞
〇目標①、②、③、⑤については、過去の実績などを踏まえ、国の指針と同様の水準とします。
〇目標④については、精神保健福祉資料（厚生労働省が実施する調査）における長期入院患者数の実績などを踏まえて算出しています。

＜参考・国の指針＞
目標①　令和５(2023)年度における入院後３ヶ月時点の退院率を69％以上
目標②　令和５(2023)年度における入院後６ヶ月時点の退院率を86％以上
目標③　令和５(2023)年度における入院後１年時点の退院率を92％以上
目標④　令和５(2023)年度末の精神病床における１年以上の長期入院患者数（65歳以上、65歳未満）
目標⑤　令和５(2023)年度における精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数を316日以上

[235ページ]
≪目標達成のための方策≫
○地域自立支援協議会の部会として、「精神障害者地域移行・地域定着支援部会」を開催し、精神障害者の退院促進に向けた取組について、市内外の精神科病院や地域の障害者相談支援センターなどの支援機関等と協議します。
○同部会のワーキンググループにおいて、ピアサポーターの協働・活動体制について検討を進めます。
○精神障害者地域移行・地域定着支援体制整備事業を実施し、精神障害者の退院促進及び地域定着のための取組を推進します。
○精神障害者地域移行・地域定着支援従事者研修を実施し、精神障害者の地域移行に向けた支援を行うための人材の確保に努めます。
○中部地域生活支援センター及び総合リハビリテーション推進センターにおいて、市外病院に入院している方の地域移行に向けた支援を実施します。
○北部地区、中部地区をモデル圏域として、重層的な地域支援連携体制の構築に向けた取組を推進します。
○精神障害者に対する相談支援事業者の活動を技術的に支援する仕組みを検討します。

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目標３　地域生活支援拠点の確保及び機能の充実
　障害のある方の地域生活を支援する多様な機能を集約した地域生活支援拠点を整備します。
　国においては、障害の重度化や高齢化、「親亡き後」を見据え、居住支援のための機能（①相談、②緊急時の受け入れ・対応、③体験の機会・場、④専門的人材の確保・養成、⑤地域の体制づくり）を、地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障害のある方の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の構築を目指しています。
　本市においては、上記①～⑤の機能を「多機能拠点整備型」と「面的整備型」の併用により整備しており、「多機能拠点整備型」の施設として地域生活支援拠点を整備し、生活介護、短期入所、相談支援、地域生活支援事業である日中一時支援、市独自の取組である障害者生活支援・地域交流事業などを一体的に実施しています。

≪これまでの進捗状況≫
＜目標と実績＞
（表）
平成30(2018)年度 目標２か所 実績２か所
令和元(2019)年度 目標２か所 実績２か所
令和２(2020)年度 目標３か所 実績３か所

＜目標設定の考え方＞
〇国の指針では「地域生活支援拠点等を令和２(2020)年度末までに少なくとも１つ整備すること」とされていますが、本市には既存の拠点施設として、「まじわーる宮前」及び「かわさき障害者福祉施設たじま」の２か所があることや、令和２(2020)年度において中原区に「なかはら障害者福祉施設ひらま」が新設予定であることなどを踏まえ、上記の目標を設定しました。

＜進捗状況＞
〇計画的に整備を進めており、目標どおりの施設数を確保しました。

[237ページ]
≪令和５(2023)年度までの目標≫
＜目標＞
（表）
①地域生活支援拠点の箇所数（令和５(2023)年度末） ５か所
②地域生活支援拠点の運用状況の検証等＜新規＞ 年１回以上

＜目標設定の考え方・目標達成のための方策＞
〇令和５(2023)年度を目途に、地域生活支援拠点（多機能拠点整備型）の施設を高津区と麻生区に整備するとともに、未整備地域を中心に新たな整備について検討を進めます。
〇地域生活支援拠点の機能充実のため、毎年、（仮称）地域生活支援拠点連絡会を開催するなど、運用状況の検証等を行い、今後の方向性等について検討します。

＜参考・国の指針＞
１つ以上の地域生活支援拠点等を確保しつつ、その機能の充実のため、年１回以上、運用状況を検証・検討

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目標４　福祉施設から一般就労への移行等
　福祉施設の利用者について、就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行及び就労定着を推進します。

≪これまでの進捗状況≫
＜目標と実績＞
（表）
[以下、項目　目標　平成30(2018)年度実績　令和元(2019)年度実績の順]
①令和２(2020)年度の福祉施設から一般就労への移行者数 260人 262人 271人
②令和２(2020)年度末時点の就労移行支援事業の利用者数 797人 741人 765人
③令和２(2020)年度の就労移行支援事業の利用者のうち就労移行率が３割以上の事業所の率 30% 46.4% 50.0%
④就労定着支援事業による支援を開始した時点から１年後の職場定着率 80% 実績なし 87.1%

＜目標設定の考え方＞
〇目標①については、過去の実績を踏まえ、平成28(2016)年度の実績217人の1.2倍として、260人と設定しました。（市内事業所の市外利用者を含む）
〇目標②については、国の指針と過去の実績を踏まえ、平成28(2016)年度末の実績664人の1.2倍として、797人と設定しました。（市内就労移行支援事業所の市外利用者を含む）
〇目標③については、精神障害者を中心とした体調管理に課題がある方や中等度以上の知的障害者が増えていることから、就労までに時間がかかる方の割合が増加しており、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、平成28(2016)年度の実績を維持することとしました。
〇目標④については、国の指針と同様の水準で設定しました。

＜進捗状況＞
〇目標①、③については、目標値を上回りました。
〇目標②については、実績値は年々増加していますが、目標値を下回りました。この理由としては、精神障害者を中心に体調管理に課題がある方が増えるなど、継続的な事業所の利用が困難な方が増えていることや、就労移行支援事業の周知が十分ではないことなどが考えられます。
○目標④については、平成30(2018)年度に新設された事業のため、令和元(2019)年度からの実績となりますが、目標値を上回りました。

[239ページ]
≪令和５(2023)年度までの目標≫
＜目標＞
（表）
①福祉施設から一般就労への移行者数 320人
②就労移行支援事業の一般就労への移行者数＜新規＞ 276人
③就労継続支援Ａ型事業の一般就労への移行者数＜新規＞ 23人
④就労継続支援Ｂ型事業の一般就労への移行者数＜新規＞ 21人
⑤就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者のうち、就労定着支援事業を利用する割合＜新規＞ 70％
⑥就労定着率が８割以上の就労定着支援事業所の割合＜新規＞ 70％
※全て令和５(2023)年度における目標値です。

＜目標設定の考え方＞
〇目標①については、就労移行支援事業及び就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業の目標（目標②～④）を鑑み、令和元(2019)年度実績の1.18倍である320人と設定します。
〇目標②については、過去の就労移行支援事業の１事業所あたりの移行者数及び事業所数の実績などを踏まえ、令和元(2019)年度実績の1.18倍である276人と設定します。
〇目標③については、国の指針に準じて、令和元(2019)年度実績の1.26倍である23人と設定します。
〇目標④については、国の指針に準じて、令和元(2019)年度実績の1.23倍である21人と設定します。
〇目標⑤、⑥については、国の指針と同様の水準とします。

＜参考・国の指針＞
目標①　令和５(2023)年度における一般就労への移行者数を令和元(2019)年度実績の1.27倍以上
目標②　令和５(2023)年度における就労移行支援事業の一般就労への移行者数を令和元(2019)年度実績の1.3倍以上
目標③　令和５(2023)年度における就労継続支援Ａ型事業の一般就労への移行者数を令和元(2019)年度実績の1.26倍以上
目標④　令和５(2023)年度における就労継続支援Ｂ型事業の一般就労への移行者数を令和元(2019)年度実績の1.23倍以上
目標⑤　令和５(2023)年度における就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する者のうち７割が就労定着支援事業を利用
目標⑥　就労定着支援事業所のうち就労定着率が８割以上の事業所を全体の７割以上

[240ページ]
≪目標達成のための方策≫
〇企業における就労体験や職場実習を通じて、就労意欲を喚起し、就労に向けた支援を促進します。
〇就労移行支援事業所や地域就労援助センター等の就労支援機関により、福祉施設から一般就労への移行を促進します。
〇ハローワークが主催する障害者合同面接会の開催協力を行います。
〇地域就労援助センターと就労支援機関等のネットワーク体制を強化することにより、地域の就労支援力の向上に取り組みます。また、障害のある方の一般企業等への就職や就職後の職場定着に向けた効果的な支援を実施するため、就労支援研修等を実施します。
〇週20時間以上働くことが難しい方を対象とした短時間就労の推進を図ります。
〇就労定着支援事業所や地域就労援助センター等の就労支援機関による個別の職場定着支援を実施します。また、働いている方が体調や生活の自己管理に取り組めるよう「セルフケア」を重視した支援を推進します。
〇企業等が障害のある従業員の特性を理解し、効果的なサポートや配慮の提供が行えるよう、企業応援センター及び地域就労援助センター等の就労支援機関において支援を進めます。

[241ページ]
目標５　障害児支援の提供体制の整備等
　障害児支援の提供体制を整備することで、子どもの育ちに応じた切れ目のない支援体制を安定的に確保します。

≪これまでの進捗状況≫
＜目標と実績＞
（表）
[以下、項目　目標　平成30(2018)年度実績　令和元(2019)年度実績の順]
①保育所等訪問支援を含めた支援を実施する児童発達支援センターの箇所数 ４か所 ４か所 ４か所
②令和２(2020)年度末時点の重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の箇所数 ６か所 ５か所 ５か所
③令和２(2020)年度末時点の重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所の箇所数 ８か所 10か所 ９か所
④医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置 １か所 １か所 １か所

＜目標設定の考え方＞
〇目標①については、市内４か所に既に設置している児童発達支援センターである地域療育センターにおいて、保育所等訪問支援を含め、支援体制を強化することとしました。
〇目標②、③については、現在設置している重症心身障害児を支援する事業所を着実に運営するとともに、毎年度１か所ずつ増加することを見込み、目標を設定しました。
〇目標④については、医療的ケア児支援のため、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関の協議の場を設置することとしました。

＜進捗状況＞
〇目標①～④について、概ね目標どおり進捗しました。

[242ページ]
≪令和５(2023)年度までの目標≫
＜目標＞
（表）
①保育所等訪問支援を含めた支援を実施する児童発達支援センターの箇所数 ４か所
②重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の箇所数 ７か所
③重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所の箇所数 11か所
④医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置数 １か所
⑤医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置数＜新規＞ 13人
※全て令和５(2023)年度末における目標値です。

＜目標設定の考え方・目標達成のための方策＞
〇目標①については、児童発達支援センターである市内４か所の地域療育センターを地域における中核的な支援機関として位置付け、配慮を要する子どもやその家族への支援を行うとともに、保育所・幼稚園・特別支援学校等の関係機関と連携し、保育所等訪問支援などの後方支援を行いながら、地域支援体制の強化を図ります。
〇目標②、③については、既存の事業所数（※）から２か所ずつ増加することを見込み、目標を設定します。今後は、重症心身障害児の支援を行う既存事業所の着実な運営を支援するとともに、医療的ケア児を含む重症心身障害児の実情や課題等を踏まえ、重症心身障害児を支援する事業所の新規参入を促す手法等を検討します。
※重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所については、163ページのとおり、令和３(2021)年２月１日時点では８か所となっておりますが、この目標については、令和２(2020)年４月１日時点の９か所を基準に目標設定しています。
〇目標④については、平成30(2018)年度に設置した「川崎市医療的ケア児連絡調整会議」において、保健、医療、福祉、保育、教育等の関係機関が連携し、医療を担う関係団体及び医療的ケア児を支援する事業所等と本市関係部署とのネットワークを構築するとともに、地域支援体制の課題等に関する協議や情報交換などを行います。
〇目標⑤については、市内各地域療育センターをはじめ、医療的ケア児への支援を積極的に行っている児童発達支援事業所、在宅医療サポートセンター、総合リハビリテーション推進センターへの配置を検討することとし、目標を13人と設定します。

＜参考・国の指針＞
目標①　令和５(2023)年度末までに、児童発達支援センターを少なくとも1か所以上設置し、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築
目標②　令和５(2023)年度末までに、重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を少なくとも1か所以上確保
目標③　令和５(2023)年度末までに、医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場を設置し、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置 

[243ページ]
目標６　相談支援体制の充実・強化（新規）
　障害のある方が、身近な地域で質の高い相談支援を受けられるよう、相談支援体制を整備します。

≪令和５(2023)年度までの目標≫
＜目標＞
（表）
① 地域相談支援センターにおける相談件数 68,393件
② 地域相談支援センター及び基幹相談支援センターによる地域の相談機関等との連携回数 312回
③ 基幹相談支援センターにおける地域の相談支援機関等に対する助言・後方支援回数 364回
④ 平成25(2013)年度以降の川崎市認定相談支援リーダーの資格取得者数（累計） 40人
※全て令和５(2023)年度における目標値です。

＜目標設定の考え方＞
〇目標①については、平成29(2017)年４月から令和２(2020)年４月の障害者手帳所持者数の増加率（年平均2.89％）を踏まえ、令和元(2019)年度の実績（61,027件）から毎年2.89％ずつ増加していくものと見込み、68,393件と設定します。
〇目標②については、地域相談支援センター及び基幹相談支援センターが地域の相談機関等との連携を月１回ずつ実施すると見込み、312回と設定します。
〇目標③については、基幹相談支援センターが各区の相談支援機関等に対する助言・後方支援を週１回ずつ実施すると見込み、364回と設定します。
〇目標④については、平成25(2013)年度に創設した川崎市認定相談支援リーダー（※）の資格取得者数が、令和２(2020)年度以降、毎年度２人ずつ増加すると見込み、40人と設定します。
※令和3(2021)年3月末までは主任相談支援専門員（市独自の資格）。令和元(2019)年度末時点で32人。
〇地域リハビリテーションセンターについては、令和３(2021)年度に南部リハビリテーションセンターを開設し、中・北部を含む全てのセンターにおいて、支援の対象者を年齢や障害の種別等で限定しない、全世代・全対象型の地域リハビリテーションを全市的に展開していきます。
そのため、「障害の種別や各種ニーズに対応できる総合的・専門的な相談支援の実施」に関する目標については、令和３(2021)年度以降の新たな体制における取組状況を踏まえ、次期障害（児）福祉計画の策定時において検討します。

[244ページ]
＜参考・国の指針＞
令和５(2023)年度末までに、総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化を実施する体制を確保
　・障害の種別や各種ニーズに対応できる総合的・専門的な相談支援の実施
　・地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言
　・地域の相談支援事業者の人材育成の支援
　・地域の相談機関との連携強化

≪目標達成のための方策≫
〇地域相談支援センターの地区担当制導入及び体制強化を図ることにより、身近な地域で相談しやすい体制の整備や、地域の相談機関との連携強化に向けた取組を推進します。
〇地域相談支援センター及び基幹相談支援センターが総合的な相談支援に専念できるよう、障害福祉サービス利用者への相談支援のあり方を見直します。
〇基幹相談支援センターにおいて、地域の相談支援従事者に対する助言・指導・同行支援やストレングスモデルに基づくグループスーパービジョン（GSV）、相談支援従事者研修におけるファシリテーション等の人材育成の支援を実施します。
〇障害福祉に関する豊富な知識や高度な相談支援技術を持ち、地域の相談支援従事者の人材育成の支援において主導的な役割を果たす川崎市認定相談支援リーダーの養成を進めます。
〇市地域自立支援協議会人材育成部会で作成した「川崎市における相談支援従事者人材育成カリキュラム」に基づき、地域における相談支援従事者の人材育成に関する取組を実施します。
〇市地域自立支援協議会において、定期的に相談支援体制の検証・評価を実施します。

[245ページ]
目標７　障害福祉サービス等の質の向上（新規）
　支給決定情報と請求情報の突合や事業者の届出情報等の確認による二次審査を実施するとともに、指定障害福祉サービス事業者及び指定障害児通所支援事業者等に対する指導監査、都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修への参加などにより、障害福祉サービス等の質の向上と障害福祉制度の適正な運営確保を図ります。

≪令和５(2023)年度までの目標≫
＜目標＞
（表）
①支給決定情報と請求情報の突合と事業者の届出情報等の確認による二次審査 全件実施
②二次審査結果の情報共有 年１回以上
③指定障害福祉サービス事業者及び指定障害児通所支援事業者等に対する指導監査の実施等 取組の推進
④都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修への市町村職員の参加 年12回以上

＜目標設定の考え方・目標達成のための方策＞
〇目標①については、国民健康保険団体連合会における障害者自立支援審査支払等システム等による一次審査結果で警告が発生している請求内容に関し、市が導入しているシステムを用いて、支給決定内容と請求内容との整合性、算定回数、日数等に関する二次審査を全件実施し、不適正な請求は事業所に返戻し訂正を求めるなど、請求内容の適正化を図ります。
〇目標②については、二次審査で多く発生する警告内容の取りまとめと分析を行い、その内容を集団指導において事業所に周知するとともに、警告やエラーとなった請求内容について関係自治体との情報共有を図る場を年１回以上設けます。
〇目標③については、指定障害福祉サービス事業者及び指定障害児通所支援事業者等に対する指導監査として、指定情報や介護給付費の請求情報等を踏まえ、丁寧に実地指導及び集団指導などを行い、指定基準違反や介護給付費等の不正・不当支給が疑われる事案に対しては監査を実施するなど、厳正に対処します。また、指導監査の結果を共有する体制づくりについて、関係自治体と連携し、意見交換しながら検討を進めます。
〇目標④については、都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修やその他研修の情報を円滑に提供するなど、職員の研修機会を確保するものとし、年12回以上の参加を目標として設定します。

[246ページ]
＜参考・国の指針＞
令和５(2023)年度末までに、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組を実施する体制を構築
・障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果を分析し、事業所や関係自治体等と共有
・指定障害福祉サービス事業者及び指定障害児通所支援事業者等に対する指導監査を適正に実施し、その結果を関係自治体と共有
・都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修やその他研修への市町村職員の参加

[247ページ]
３　障害者総合支援法に基づくサービス
（１）日中活動系サービス
＜概要＞
（表）
[各サービスの名称及び概要は次のとおりです]
生活介護　常に介護を必要とする障害のある方に対し、主に日中に、入浴・排せつ・食事等の介護や、創作的活動・生産活動等の支援を行います。
自立訓練（機能訓練）　地域生活を営む上で、身体機能の維持・回復等の必要がある障害のある方に対し、身体的リハビリテーションを行います。
自立訓練（生活訓練）　地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上等の必要がある障害のある方に対し、日常生活能力の向上に向けた支援等を行います。
就労移行支援　一般企業等での就労や在宅就労等が見込まれる障害のある方のうち、就労を希望する方に対し、生産活動等を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練等を行います。
就労継続支援Ａ型　一般企業等での就労が困難な障害のある方のうち、雇用契約に基づく就労が可能と見込まれる方に対し、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のための訓練を行います。
就労継続支援Ｂ型　一般企業等での就労が困難な障害のある方のうち、年齢や体力の面で雇用されることが困難になった方や、就労移行支援や就労継続支援Ａ型の利用が困難な方に対し、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のための訓練を行います。
就労定着支援　障害のある方との相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整や、それに伴う課題解決に向けて必要な支援を実施します。
地域活動支援センター　居場所機能、創作的活動、生産活動等の機会を提供するとともに、相談支援や地域との交流促進等の支援を行います。
短期入所（ショートステイ）　居宅において介護を行う方の疾病などの理由により、短期間の入所を必要とする障害のある方に対し、障害者支援施設等に短期間入所して、必要な介護等を行います。
療養介護　障害のある方のうち、医療を要し、常に介護を必要とする方に対し、病院などの施設において行われる機能訓練、必要な医療、療養上の管理、看護、医学的な管理下における介護などの支援を行います。

[248ページ]
＜これまでの進捗状況＞
（表）
[以下、名称　単位　年度ごとの見込量及び実績の順]
生活介護　人／月　平成30年度　見込量2,828　実績2,605　令和元年度　見込量2,884　実績2,647　令和２年度　見込量3,057　実績2,694
生活介護　人日／月　平成30年度　57,127　48,724　令和元年度　58,269　51,706　令和２年度　61,764　53,105
自立訓練（機能訓練）　人／月　平成30年度　9　9　令和元年度　9　8　令和２年度　9　6
自立訓練（機能訓練）　人日／月　平成30年度　65　151　令和元年度　65　134　令和２年度　65　109
自立訓練（生活訓練）　人／月　平成30年度　87　116　令和元年度　87　134　令和２年度　87　157
自立訓練（生活訓練）　人日／月　平成30年度　1,035　1,579　令和元年度　1,035　1,745　令和２年度　1,035　2,423
就労移行支援　人／月　平成30年度　437　423　令和元年度　468　415　令和２年度　501　434
就労移行支援　人日／月　平成30年度　7,600　7,227　令和元年度　8,147　7,209　令和２年度　8,716　7,700
就労継続支援Ａ型　人／月　平成30年度　267　310　令和元年度　285　315　令和２年度　304　314
就労継続支援Ａ型　人日／月　平成30年度　4,819　6,193　令和元年度　5,137　5,999　令和２年度　5,476　5,614
就労継続支援Ｂ型　人／月　平成30年度　916　989　令和元年度　918　1,082　令和２年度　919　1,120
就労継続支援Ｂ型　人日／月　平成30年度　16,493　16,203　令和元年度　16,526　17,949　令和２年度　16,559　18,687
就労定着支援　人／月　平成30年度　657　182　令和元年度　758　222　令和２年度　858　195
地域活動支援センター　人／月　平成30年度　700　645　令和元年度　700　607　令和２年度　700　600
地域活動支援センター　人日／月　平成30年度　13,500　13,248　令和元年度　13,500　12,198　令和２年度　13,500　12,000
短期入所　人／月　平成30年度　573　620　令和元年度　630　565　令和２年度　693　484
短期入所　人日／月　平成30年度　2,865　2,180　令和元年度　3,151　2,758　令和２年度　3,467　2,402
療養介護　人／月　平成30年度　111　110　令和元年度　111　108　令和２年度　111　107
※平成30(2018)年度、令和元(2019)年度は３月実績、令和２(2020)年度は６月実績

[249ページ]
＜令和５(2023)年度までの見込量＞
（表）
[以下、名称　単位　令和３年度　令和４年度　令和５年度の順]
生活介護　人／月　2,758　2,823　2,890
生活介護　人日／月　54,343　55,609　56,905
自立訓練（機能訓練）　人／月　9　9　9
自立訓練（機能訓練）　人日／月　151　151　151
自立訓練（生活訓練）　人／月　175　195　217
自立訓練（生活訓練）　人日／月　2,697　3,003　3,343
就労移行支援　人／月　462　492　523
就労移行支援　人日／月　8,321　8,992　9,718
就労継続支援Ａ型　人／月　335　358　382
就労継続支援Ａ型　人日／月　5,923　6,249　6,593
就労継続支援Ｂ型　人／月　1,178　1,239　1,304
就労継続支援Ｂ型　人日／月　19,619　20,598　21,625
就労定着支援　人／月　233　244　256
地域活動支援センター　人／月　600　600　600
地域活動支援センター　人日／月　12,000　12,000　12,000
短期入所　人／月　580　596　612
短期入所　人日／月　2,834　2,912　2,993
療養介護　人／月　111　111　111

●令和２(2020)年度までの実績などを踏まえ、各見込量を算定しました。
●地域活動支援センターについては、法内サービスへの移行があるため、直近の令和2(2020)年度における実績値を見込量としました。
●「第２期障害者通所事業所整備計画」に基づき、生活介護事業所や短期入所事業所などの整備の推進を図るとともに、障害のある方の在宅生活を支える各種サービスや、就労支援サービスなどを提供する体制を引き続き確保します。

[250ページ]
（２）居住系サービス
＜概要＞
（表）
[各サービスの名称及び概要は次のとおりです]
共同生活援助（グループホーム）　介護を要する障害のある方に対し、共同生活の場において、入浴・排せつ・食事等の介護や、日常生活上の支援を行います。
施設入所支援　障害者支援施設等において、主に夜間に、入浴・排せつ・食事等の介護を行います。
自立訓練（宿泊型）　生活能力の維持・向上等の必要がある障害のある方に対し、自立訓練（生活訓練）の宿泊型の事業として、日常生活能力の向上に向けた支援等を行います。
自立生活援助　障害者支援施設等からひとり暮らしへの移行を希望する障害のある方に対し、ひとり暮らしに必要な理解力や生活力を補うため、定期的な居宅訪問や随時の対応により必要な支援を行います。
地域生活支援拠点等　生活介護、短期入所、相談支援、地域生活支援事業である日中一時支援、市独自の取組である障害者生活支援・地域交流事業など、障害のある方の地域生活を支援する多様な機能を集約した「多機能拠点整備型」の施設です。

＜これまでの進捗状況＞
（表）
[以下、名称　単位　年度ごとの見込量及び実績の順]
グループホーム　人／月　平成30年度　見込量1,189　実績1,246　令和元年度　見込量1,279　実績1,318　令和２年度　見込量1,369　実績1,293
施設入所支援　人／月　平成30年度　518　510　令和元年度　518　501　令和２年度　518　495
自立訓練（宿泊型）　人／月　平成30年度　25　24　令和元年度　25　24　令和２年度　25　18
自立生活援助　人／月　平成30年度　49　0　令和元年度　55　0　令和２年度　61　0
地域生活支援拠点等　「重点目標３」(236～237ページ)を参照
※平成30(2018)年度、令和元(2019)年度は３月実績、令和２(2020)年度は６月実績

[251ページ]
＜令和５(2023)年度までの見込量＞
（表）
[以下、名称　単位　令和３年度　令和４年度　令和５年度の順]
グループホーム　人／月　1,393　1,493　1,593
施設入所支援　人／月　553　553　553
自立訓練（宿泊型）　人／月　25　25　25
自立生活援助　人／月　7　7　7
※地域生活支援拠点等については、「重点目標３」（236～237ページ）を参照

●令和２(2020)年度までの実績などを踏まえ、各見込量を算定しました。
●自立生活援助については、これまでの入所施設からの地域移行者数（実数）のうち、グループホーム以外へ地域移行した方の50％が利用することとして見込量を算定しました。
●グループホームなどの整備を進めるとともに、各サービスの提供体制を引き続き確保します。

[252ページ]
（３）訪問系サービス
＜概要＞
（表）
[各サービスの名称及び概要は次のとおりです]
居宅介護（ホームヘルプサービス）　居宅において入浴・排せつ・食事等の介護を行います。
重度訪問介護　常に介護を必要とする重度の肢体不自由者、著しい行動障害を有する知的障害者・精神障害者に対し、入浴・排せつ・食事等の介護や外出の介護などを総合的に行います。
行動援護　行動障害のある知的障害児・者、精神障害者で常に介護を必要とする方に対し、外出の介護や危険回避のための援護などの支援を行います。
同行援護　視覚障害により移動に著しい困難を有する方に対し、移動に必要な情報の提供、移動の援護などの支援を行います。
重度障害者等包括支援　最重度の障害のある方のためのサービスとして、居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、生活介護、短期入所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を、利用者の必要に応じて組み合わせ、計画に基づいて包括的に提供します。（現在のところ本市では利用者がいないサービスであり、今後も利用が見込まれないため、利用者０人の見込みとします。）

＜これまでの進捗状況＞
（表）
[以下、名称　単位　年度ごとの見込量及び実績の順]
居宅介護　人／月　平成30年度　見込量1,242　実績1,289　令和元年度　見込量1,289　実績1,295　令和２年度　見込量1,338　実績1,256
居宅介護　時間／月　平成30年度　25,289　24,710　令和元年度　26,452　26,422　令和２年度　27,669　25,741
重度訪問介護　人／月　平成30年度　121　118　令和元年度　130　125　令和２年度　140　109
重度訪問介護　時間／月　平成30年度　13,789　12,795　令和元年度　14,544　13,378　令和２年度　15,327　13,374
行動援護　人／月　平成30年度　292　343　令和元年度　303　343　令和２年度　315　288
行動援護　時間／月　平成30年度　5,469　6,447　令和元年度　5,721　6,176　令和２年度　5,984　5,107
同行援護　人／月　平成30年度　260　260　令和元年度　270　261　令和２年度　280　237
同行援護　時間／月　平成30年度　7,725　7,987　令和元年度　8,081　7,987　令和２年度　8,452　5,644
※平成30(2018)年度、令和元(2019)年度は３月実績、令和２(2020)年度は６月実績 

[253ページ]
＜令和５(2023)年度までの見込量＞
（表）
[以下、名称　単位　令和３年度　令和４年度　令和５年度の順]
居宅介護　人／月　1,332　1,357　1,382
居宅介護　時間／月　27,838　28,737　29,664
重度訪問介護　人／月　134　141　148
重度訪問介護　時間／月　15,112　16,167　17,297
行動援護　人／月　396　436　480
行動援護　時間／月　7,184　7,952　8,802
同行援護　人／月　271　276　281
同行援護　時間／月　8,393　8,604　8,820

●令和２(2020)年度までの実績などを踏まえ、各見込量を算定しました。
●障害のある方の在宅生活を支える各種サービスの提供体制を引き続き確保します。

[254ページ]
（４）相談支援サービス
＜概要＞
（表）
[各サービスの名称及び概要は次のとおりです]
計画相談支援　障害福祉サービスを利用しようとする障害のある方に対し、サービス等利用計画の作成やサービス事業者等との連絡調整などの支援を行います。
地域移行支援　障害者支援施設等や精神科病院に入所・入院している障害のある方に対し、住居の確保や地域生活に移行するための支援を行います。
地域定着支援　居宅において単身で生活する障害のある方や、施設・病院から退所・退院した障害のある方のうち、地域生活が不安定な方に対し、常時の連絡体制を確保し、緊急時に相談や訪問などの支援を行います。

＜これまでの進捗状況＞
（表）
[以下、名称　単位　年度ごとの見込量及び実績の順]
計画相談支援　人／月　平成30年度　見込量6,400　実績6,537　令和元年度　見込量6,600　実績6,737　令和２年度　見込量6,800　実績6,899
地域移行支援　人／年　平成30年度　23　7　令和元年度　23　3　令和２年度　23　4
地域定着支援　人／年　平成30年度　9　15　令和元年度　9　9　令和２年度　9　10
※計画相談支援については、相談支援専門員が作成する計画相談支援と、本人等が作成するセルフプランの合計数（平成30(2018)年度、令和元(2019)年度は３月実績、令和２(2020)年度は６月実績）
※地域移行支援、地域定着支援の令和２(2020)年度実績は見込み

＜令和５(2023)年度までの見込量＞
（表）
[以下、名称　単位　令和３年度　令和４年度　令和５年度の順]
計画相談支援　人／月　1,890　2,140　2,390
地域移行支援　人／年　8　8　8 
地域定着支援　人／年　11　11　11 

●令和２(2020)年度までの実績などを踏まえ、各見込量を算定しました。
●計画相談支援については、セルフプランなどは除き、指定特定相談支援事業所の相談支援専門員が作成する計画相談支援の件数で算定しています。障害福祉サービス利用者が増加する一方で相談支援専門員（指定特定相談支援事業所）が不足していることを踏まえ、計画相談支援が必要な方に行き届くよう取組を推進するとともに、計画相談支援の供給量が十分確保できるまでの間の対策として、代替的に施設等によるサービス等利用計画作成支援（本人希望時）の仕組みの導入に取り組みます。
●地域移行支援については、これまでの入所施設からの地域移行者数の実績を踏まえ、見込量を算定しました。
●引き続き、各サービスの提供体制を確保します。 

[255ページ]
４　児童福祉法に基づくサービス
（１）日中活動系サービス
＜概要＞
（表）
[各サービスの名称及び概要は次のとおりです]
障害児相談支援　障害児通所支援を利用しようとする障害児やその家族に対し、障害児支援利用計画の作成やサービス事業者等との連絡調整などの支援を行います。
児童発達支援　日常生活における基本的な動作の指導や、知識技能の付与、集団生活に適応するための訓練などの支援を行います。
医療型児童発達支援　日常生活における基本的な動作の指導や、知識技能の付与、集団生活に適応するための訓練などの支援や治療を行います。
放課後等デイサービス　学齢障害児に対し、授業の終了後または休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進などの支援を行います。
保育所等訪問支援　障害児施設の専門機能を活用して、その職員等が保育所等を訪問し、障害児が集団生活に適応できるよう専門的な助言・支援を行います。
巡回相談支援　保育所や幼稚園、学校等からの依頼に基づき、各園を巡回訪問の上、職員に対する助言等を行います。
居宅訪問型児童発達支援　重度の障害等で、障害児通所支援を利用するために外出することが困難な障害児に対し、居宅を訪問して発達支援を行います。
医療的ケア児コーディネーター　医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターです。

[256ページ]
＜これまでの進捗状況＞
（表）
[以下、名称　単位　年度ごとの見込量及び実績の順]
障害児相談支援　人／月　平成30年度　見込量3,558　実績3,739　令和元年度　見込量4,217　実績3,966　令和２年度　見込量5,015　実績3,970
児童発達支援　人／月　平成30年度　795　1,623　令和元年度　911　1,629　令和２年度　975　1,367
児童発達支援　人日／月　平成30年度　9,546　12,269　令和元年度　10,942　12,540　令和２年度　11,709　11,067
医療型児童発達支援　人／月　平成30年度　37　45　令和元年度　37　53　令和２年度　37　40
医療型児童発達支援　人日／月　平成30年度　448　302　令和元年度　448　318　令和２年度　448　261
放課後等デイサービス　人／月　平成30年度　2,045　2,036　令和元年度　2,543　2,248　令和２年度　3,160　2,458
放課後等デイサービス　人日／月　平成30年度　24,546　25,118　令和元年度　30,517　26,826　令和２年度　37,927　31,759
保育所等訪問支援　人／月　平成30年度　12　18　令和元年度　17　38　令和２年度　22　13
保育所等訪問支援　人日／月　平成30年度　25　23　令和元年度　35　57　令和２年度　45　14
巡回相談支援　人日／月　平成30年度　267　191　令和元年度　267　268　令和２年度　267　268
居宅訪問型児童発達支援　人／月　平成30年度　18　0　令和元年度　19　0　令和２年度　21　0
居宅訪問型児童発達支援　人日／月　平成30年度　215　0　令和元年度　235　0　令和２年度　260　0
医療的ケア児コーディネーター　人　平成30年度　検討　0　令和元年度　1以上　16　令和２年度　1以上　16
※平成30(2018)年度、令和元(2019)年度は３月実績、令和２(2020)年度は６月実績
※障害児相談支援については、相談支援専門員が作成する障害児相談支援と、本人等が作成するセルフプランの合計数

[257ページ]
＜令和５(2023)年度までの見込量＞
（表）
[以下、名称　単位　令和３年度　令和４年度　令和５年度の順]
障害児相談支援　人／月　307　316　325 
児童発達支援　人／月　1,641　1,647　1,653
児童発達支援　人日／月　11,311　11,561　11,817
医療型児童発達支援　人／月　62　62　62
医療型児童発達支援　人日／月　335　335　335
放課後等デイサービス　人／月　2,701　2,968　3,261
放課後等デイサービス　人日／月　35,759　40,262　45,333
保育所等訪問支援　人／月　45　55　68
保育所等訪問支援　人日／月　73　88　108
巡回相談支援　人日／月　284　284　284
居宅訪問型児童発達支援　人／月　6　8　10
居宅訪問型児童発達支援　人日／月　60　80　100
※医療的ケア児コーディネーターについては、「重点目標５」（241～242ページ）を参照

●令和２(2020)年度までの実績などを踏まえ、各見込量を算定しました。
●障害児相談支援については、セルフプランなどは除き、相談支援専門員が作成する障害児相談支援の件数で算定しています。障害児福祉サービス利用者が増加する一方で相談支援専門員（指定障害児相談支援事業所）が不足していることを踏まえ、専門機関において適切な相談支援を提供できる体制を整備するとともに、障害児相談支援の供給量が十分確保できるまでの間の対策として、セルフプランに基づくサービス利用援助を行えるよう、必要な取組を推進します。
●居宅訪問型児童発達支援については、重症心身障害児の５％が週に２回（月10回）利用することとして見込量を算定しました。
●地域療育センターを地域における中核的な支援機関として、関係機関等との連携を図りながら、地域支援体制の強化を推進します。

[258ページ]
（２）居住系サービス
＜概要＞
（表）
[各サービスの名称及び概要は次のとおりです]
福祉型障害児入所施設　入所した児童に対し、保護、日常生活の指導、独立自活に必要な知識・技能の付与などを行います。
医療型障害児入所施設　入所した児童に対し、保護、日常生活の指導、独立生活に必要な知識・技能の付与などを行うとともに、治療を行います。

＜これまでの進捗状況＞
（表）
[以下、名称　単位　年度ごとの見込量及び実績の順]
福祉型障害児入所施設　人／月　平成30年度　見込量53　実績51　令和元年度　見込量53　実績50　令和２年度　見込量53　実績52
医療型障害児入所施設　人／月　平成30年度　25　26　令和元年度　25　30　令和２年度　25　24
※平成30(2018)年度、令和元(2019)年度は３月実績、令和２(2020)年度は６月実績

＜令和５(2023)年度までの見込量＞
（表）
[以下、名称　単位　令和３年度　令和４年度　令和５年度の順]
福祉型障害児入所施設　人／月　53　53　53
医療型障害児入所施設　人／月　25　25　25

●令和２(2020)年度までの実績などを踏まえ、各見込量を算定しました。
●引き続き、各サービスの提供体制を確保します。

[259ページ]
障害児の子ども・子育て支援等について（参考）
＜概要＞
　本市の保育所、幼稚園、認定こども園などでは、障害の内容や程度を問わず集団生活が可能な児童を受け入れています。
　また、児童の発達過程や特性を踏まえながら、集団の中で安心して生活できる環境を整え、個に応じた関わりと集団の中の一員としての関わりの両面を大事にした教育・保育を実施しています。
　障害の有無に関わらず、一人ひとりの子どもの意思が対等・平等に尊重されて、それぞれに必要な教育・保育を受けることで、共に育ち合うことができるインクルーシブ教育・保育を進め、一人ひとりがその子らしく豊かに発達していけるよう取り組みます。

（表）
[各施設・事業の名称及び概要は次のとおりです]
保育所　保護者が就労などのため、家庭で保育できない乳幼児を、保護者に代わって保育する「児童福祉施設」です。養護及び教育を一体的に行い、地域の子育て支援の役割を担います。
幼稚園　義務教育とその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、健やかな成長のために適切な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とした学校教育施設です。
認定こども園　保護者の就労等を問わず就学前の子どもに幼児教育・保育を一体的に提供するとともに、全ての子育て家庭を対象に、子育て相談や親子の集いの場の提供など、地域における子育て支援を実施する学校及び児童福祉施設です。
地域型保育事業　子ども・子育て支援新制度により、平成27(2015)年度から新たな保育事業として位置付けられた事業で、０～２歳までを対象とした定員19人までの小規模な保育事業です。
わくわくプラザ事業(放課後児童健全育成事業)　保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生を対象として、放課後等に適切な遊びと生活の場を提供し、放課後における児童の健全な育成を図る事業です。

＜これまでの進捗状況＞
（表）
[以下、名称　単位　年度ごとの見込量及び実績の順]
保育所・認定こども園（２・３号）　人／月　平成30年度　見込量28,834　実績28,087　令和元年度　見込量31,129　実績29,886　令和２年度　見込量31,867　実績31,383
幼稚園・認定こども園（１号）　人／月　平成30年度　1,933　2,060　令和元年度　2,471　2,527　令和２年度　2,562　2,082
私学助成を受ける幼稚園　人／月　平成30年度　18,370　18,052　令和元年度　17,196　17,137　令和２年度　16,302　16,054
地域型保育事業　人／月　平成30年度　800　722　令和元年度　1,035　813　令和２年度　1,036　913
わくわくプラザ事業(放課後児童健全育成事業)　人／月　平成30年度　6,738　6,684　令和元年度　7,167　8,266　令和２年度　8,696　8,516
※上記の数値は、障害の有無に関わらず、全ての子どもを対象としています。
※実績は各年４月時点の数値です。

[260ページ]
＜令和５(2023)年度までの見込量＞
（表）
[以下、名称　単位　令和３年度　令和４年度　令和５年度の順]
保育所・認定こども園（２・３号）　人／月　33,585　35,032　36,397
幼稚園・認定こども園（１号）　人／月　3,110　3,148　3,330
私学助成を受ける幼稚園　人／月　14,587　13,191　11,989
地域型保育事業　人／月　1,188　1,340　1,587
わくわくプラザ事業(放課後児童健全育成事業)　人／月　9,136　9,606　10,024
※上記の数値は、障害の有無に関わらず、全ての子どもを対象としています。また、施設の受入体制を支援するため、専門機関からの保育所等訪問支援や巡回相談支援（255ページを参照）のほか、下記の各種相談事業等を実施します。

【施設向け各種相談事業等】
（表）
[各事業の名称及び概要は次のとおりです]
障害児保育の巡回発達相談　認可保育所に在園する障害児及び特別な支援を必要とする児童に対し、小児の臨床心理に関する専門的な知識及び経験を有する相談員が施設を訪問し、個別の発達検査等の結果を踏まえ、職員への指導・助言を実施しています。
幼児教育巡回相談　幼稚園における障害のある幼児の受け入れを促進するため、教職員等が適切に対応できるよう、相談員による巡回相談を実施しています。
障害児保育研修等　市内の認可・認可外保育所職員を対象に、障害児及び配慮を必要とする子どもの理解と支援について研修を実施しているほか、各区において発達相談支援コーディネーター連携会議を実施しています。

【保護者向け各種相談事業等】
（表）
[各事業の名称及び概要は次のとおりです]
乳幼児特別相談　各区地域みまもり支援センターで、疾病や発達上の経過観察が必要と思われる未就学児を対象に、小児科医による診察、助言、相談等を実施しています。
幼児相談　各区地域みまもり支援センターで、幼児及びその保護者を対象に、心理相談員が幼児の発達に関する個別相談を実施しています。
発達相談支援教室（ちびっ子健康教室）　各区地域みまもり支援センターで、概ね1歳6か月以上の幼児及びその保護者を対象に、親子遊びや集団遊びの体験を通じた助言・相談等を実施するとともに、グループワーク等を通じた学びの機会を提供しています。 

[261ページ]
５　地域生活支援事業に関する事項
（１）相談支援事業
＜概要＞
（表）
[各事業の名称及び概要は次のとおりです]
相談支援事業　障害者相談支援センターにおいて障害のある方やその家族等の相談に応じ、必要な情報の提供及び助言や、サービス提供事業者等との連携・調整、虐待の防止及びその早期発見のための取組等を行います。
地域自立支援協議会　相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、保健・医療関係者、教育・雇用関係機関、障害当事者、学識経験者等が定期的に協議を行い、障害のある方が自立した生活を営むことができる地域づくりに向けた取組を行います。
障害児等療育支援事業　身体障害や知的障害のある在宅の児童に対し、療育指導や相談等の支援を行います。
居住支援事業　賃貸住宅への入居を希望する障害のある方に対し、入居に必要な支援や入居後の支援などを行います。
成年後見制度利用支援事業　所得の低い方への後見開始の申立費用・後見報酬の助成などを行います。

＜これまでの進捗状況＞
（表）
[以下、名称　単位　年度ごとの見込量及び実績の順]
相談支援事業　か所　平成30年度　見込量28　実績28　令和元年度　見込量28　実績28　令和２年度　見込量28　実績28
地域自立支援協議会　か所　平成30年度　8　8　令和元年度　8　8　令和２年度　8　8
障害児等療育支援事業　か所　平成30年度　5　5　令和元年度　5　5　令和２年度　5　5
居住支援事業　世帯　平成30年度　3　3　令和元年度　3　1　令和２年度　3　3
成年後見制度利用支援事業　人／年　平成30年度　92　92　令和元年度　97　116　令和２年度　102　120
※令和２(2020)年度の実績は見込み

[262ページ]
＜令和５(2023)年度までの見込量＞
（表）
[以下、名称　単位　令和３年度　令和４年度　令和５年度の順]
相談支援事業　か所　26　26　26
地域自立支援協議会　か所　8　8　8
障害児等療育支援事業　か所　5　5　5
居住支援事業　世帯　2　2　2
成年後見制度利用支援事業　人／年　146　176　210

●令和２(2020)年度までの実績などを踏まえ、各見込量を算定しました。
●相談支援事業については、令和３(2021)年10月から地域相談支援センターを２か所増設するとともに職員体制を強化します。また、基幹相談支援センターについては、地域相談支援センターと重複する業務を整理した上で、令和３(2021)年10月から市内３か所体制に再編します。

[263ページ]
（２）コミュニケーション支援事業
＜概要＞
　聴覚、言語、音声、視覚機能等の障害のため、意思の伝達に支援が必要な方に、手話通訳等を行う者の派遣などを行います。

＜これまでの進捗状況＞
（表）
[以下、名称　単位　年度ごとの見込量及び実績の順]
コミュニケーション支援事業　回／年　平成30年度　見込量3,372　実績3,107　令和元年度　見込量3,444　実績3,662　令和２年度　見込量3,518　実績3,739
コミュニケーション支援事業　人／年　平成30年度　4,211　3,913　令和元年度　4,301　4,438　令和２年度　4,393　4,525
コミュニケーション支援員養成事業　人／年　平成30年度　123　138　令和元年度　123　111　令和２年度　123　23
※令和２(2020)年度の実績は見込み

＜令和５(2023)年度までの見込量＞
（表）
[以下、名称　単位　令和３年度　令和４年度　令和５年度の順]
コミュニケーション支援事業　回／年　4,694　5,004　5,335
コミュニケーション支援事業　人／年　5,526　5,862　6,219
コミュニケーション支援員養成事業　人／年　128　128　128

●令和２(2020)年度までの実績などを踏まえ、各見込量を算定しました。
●コミュニケーション支援事業については、公費負担分である緊急派遣、広域派遣等も加え、センター内通訳以外の件数を見込量として算定しました。
●コミュニケーション支援員養成事業については、視覚障害者を対象とするものも含めて見込量を算定しました。

[264ページ]
（３）日常生活支援用具給付等事業
＜概要＞
　障害のある方の在宅生活を支援するため、日常生活用具の給付を行います。

＜これまでの進捗状況＞
（表）
[以下、名称　単位　年度ごとの見込量及び実績の順]
介護・訓練支援用具　件／年　平成30年度　見込量102　実績76　令和元年度　見込量102　実績101　令和２年度　見込量102　実績105
自立生活支援用具　件／年　平成30年度　273　233　令和元年度　273　250　令和２年度　273　253
在宅療養等支援用具　件／年　平成30年度　255　186　令和元年度　273　187　令和２年度　292　187
情報・意思疎通支援用具　件／年　平成30年度　333　249　令和元年度　358　249　令和２年度　386　249
排泄管理支援用具　件／年　平成30年度　34,291　29,115　令和元年度　36,287　28,780　令和２年度　38,399　28,864
住宅改修（居宅生活動作補助用具）　件／年　平成30年度　32　35　令和元年度　32　31　令和２年度　32　32
※令和２(2020)年度の実績は見込み

＜令和５(2023)年度までの見込量＞
（表）
[以下、名称　単位　令和３年度　令和４年度　令和５年度の順]
介護・訓練支援用具　件／年　109　118　126
自立生活支援用具　件／年　256　261　267
在宅療養等支援用具　件／年　187　188　188
情報・意思疎通支援用具　件／年　249　249　249
排泄管理支援用具　件／年　28,948　28,948　28,948
住宅改修（居宅生活動作補助用具）　件／年　33　33　33

●令和２(2020)年度までの実績などを踏まえ、各見込量を算定しました。

[265ページ]
（４）移動支援事業
＜概要＞
（表）
[各事業の名称及び概要は次のとおりです]
移動支援　屋外における移動が困難な障害のある方に対し、円滑に外出することができるよう、移動を支援します。
通所・通学支援　学校への通学や通所施設への通所が困難な方に対し、送迎の支援を行います。

＜これまでの進捗状況＞
（表）
[以下、名称　単位　年度ごとの見込量及び実績の順]
移動支援　か所　平成30年度　見込量157　実績155　令和元年度　見込量163　実績161　令和２年度　見込量172　実績163
移動支援　人／月　平成30年度　782　665　令和元年度　787　651　令和２年度　792　457
移動支援　時間／月　平成30年度　8,860　7,696　令和元年度　8,993　7,209　令和２年度　9,127　4,884
通学・通所支援　人／月　平成30年度　107　90　令和元年度　107　74　令和２年度　107　73
通学・通所支援　回／月　平成30年度　1,970　1,633　令和元年度　1,970　1,280　令和２年度　1,970　1,293
※平成30(2018)年度、令和元(2019)年度は３月実績、令和２(2020)年度は６月実績

＜令和５(2023)年度までの見込量＞
（表）
[以下、名称　単位　令和３年度　令和４年度　令和５年度の順]
移動支援　か所　167　173　179
移動支援　人／月　669　687　705
移動支援　時間／月　7,404　7,604　7,809
通学・通所支援　人／月　77　79　81
通学・通所支援　回／月　1,315　1,350　1,387

●令和２(2020)年度までの実績などを踏まえ、各見込量を算定しました。

[266ページ]
（５）発達障害者支援事業
＜概要＞
　発達障害者支援センター（本市では、「発達相談支援センター」）は、発達障害及びその疑いのある方やその家族等からの相談を受けて、必要に応じた医学的・専門的な評価、発達支援・就労支援等の必要な支援の見立て、必要な情報提供、関係機関を交えた支援コーディネート等を行います。
　また、地域における発達障害者等が可能な限り身近な場所において支援を受けられる体制を計画的に整備することを目的として、地域の支援体制の課題及び対応についての検討を行う発達障害者支援地域協議会の開催や、発達相談支援センター及び発達障害者地域生活支援マネジャーによる関係機関への助言、研修・啓発活動などを実施します。
　さらに、ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム、ペアレントメンターなどにより、家族や保護者に対する支援を行います。

＜これまでの進捗状況＞
（表）
[以下、名称　単位　年度ごとの見込量及び実績の順]
発達相談支援センター　か所　平成30年度　見込量1　実績1　令和元年度　見込量1　実績1　令和２年度　見込量1　実績1
発達相談支援センター　人／年　平成30年度　1,520　1,144　令和元年度　1,620　1,172　令和２年度　1,720　1,200
発達障害者支援地域協議会の開催　回／年　平成30年度　2　1　令和元年度　2　1　令和２年度　2　1
発達相談支援センター及び発達障害者地域生活支援マネジャーの関係機関への助言　件／年　平成30年度　30　71　令和元年度　40　123　令和２年度　50　120
発達相談支援センター及び発達障害者地域生活支援マネジャーの外部機関や地域住民への研修、啓発　 件／年　平成30年度　18　47　令和元年度　18　47　令和２年度　18　47
※令和２(2020)年度の実績は見込み

[267ページ]
＜令和５(2023)年度までの見込量＞
（表）
[以下、名称　単位　令和３年度　令和４年度　令和５年度の順]
発達相談支援センター　か所　1　1　1
発達相談支援センター　人／年　1,200　1,200　1,200
発達障害者支援地域協議会の開催　回／年　1　1　1
発達相談支援センター及び発達障害者地域生活支援マネジャーの関係機関への助言　件／年　100　100　100
発達相談支援センター及び発達障害者地域生活支援マネジャーの外部機関や地域住民への研修、啓発　件／年　30　30　30
ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講者数＜新規＞　人／年　10　15　15
ペアレントメンターの人数＜新規＞　人／年　40　40　40

●令和２(2020)年度までの実績などを踏まえ、各見込量を算定しました。
●ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講者数については、１回あたりの定員を５人とし、最終的には南部・中部・北部の３地域での開催を目指すこととして、見込量を算定しました。
●ペアレントメンターの人数については、共感的なサポートを行うペアレントメンターの養成には一定の時間を要するとともに、質の確保が重要であることを踏まえ、機動的に活動しやすい人数となるよう、見込量を算定しました。

[268ページ]
（６）日中一時支援事業
＜概要＞
　障害のある方が、日中、ニーズに応じて柔軟に利用できる場を確保するとともに、その家族が一時的に休息できるようにするための支援を行います。

＜これまでの進捗状況＞
（表）
[以下、名称　単位　年度ごとの見込量及び実績の順]
日中短期入所　か所　平成30年度　見込量4　実績3　令和元年度　見込量4　実績3　令和２年度　見込量4　実績3
日中短期入所　回／月　平成30年度　175　65　令和元年度　175　47　令和２年度　175　21
障害児・者一時預かり　か所　平成30年度　22　27　令和元年度　23　27　令和２年度　25　29
障害児・者一時預かり　回／月　平成30年度　3,244　3,638　令和元年度　3,391　4,046　令和２年度　3,686　4,021
※平成30(2018)年度、令和元(2019)年度は３月実績、令和２(2020)年度は６月実績

＜令和５(2023)年度までの見込量＞
（表）
[以下、名称　単位　令和３年度　令和４年度　令和５年度の順]
日中短期入所　か所　3　4　4
日中短期入所　回／月　50　51　52
障害児・者一時預かり　か所　29　30　31
障害児・者一時預かり　回／月　4,454　4,658　4,862

●令和２(2020)年度までの実績などを踏まえ、各見込量を算定しました。

[269ページ]
（７）福祉ホーム
＜概要＞
　住居が必要な障害のある方に対し、居室及びその他設備などを供与することで、地域生活を支援します。

＜これまでの進捗状況＞
（表）
[以下、名称　単位　年度ごとの見込量及び実績の順]
福祉ホーム　か所　平成30年度 見込量1　実績1　令和元年度　見込量1　実績1　令和２年度　見込量1　実績1
福祉ホーム　人／月　平成30年度　10　3　令和元年度　10　3　令和２年度　10　1
※平成30(2018)年度、令和元(2019)年度は３月実績、令和２(2020)年度は６月実績

＜令和５(2023)年度までの見込量＞
（表）
[以下、名称　単位　令和３年度　令和４年度　令和５年度の順]
福祉ホーム　か所　1　1　1 
福祉ホーム　人／月　10　10　10

●事業所数は現行のままとし、利用者数は定員数として見込量を算定しました。

[270ページ]
（８）訪問入浴サービス事業
＜概要＞
　家庭で入浴することが困難な重度の身体障害者及び知的障害者の入浴の機会を確保するため、自宅での訪問入浴サービスを提供します。

＜これまでの進捗状況＞
（表）
名称　訪問入浴サービス事業
単位　件／年
平成30年度　見込量8,647　実績7,417
令和元年度　見込量9,417　実績7,497
令和２年度　見込量10,255　実績7,591
※令和２(2020)年度の実績は見込み

＜令和５(2023)年度までの見込量＞
（表）
名称　訪問入浴サービス事業
単位　件／年
令和３年度 7,643
令和４年度 7,696
令和５年度 7,749

●令和２(2020)年度までの実績などを踏まえ、各見込量を算定しました。

[271ページ]
（９）社会参加支援事業
＜概要＞
　障害のある方の社会参加を促進するため、スポーツ、レクリエーション、文化・芸術活動などを行います。

＜これまでの進捗状況＞
（表）
[以下、名称　単位　年度ごとの見込量及び実績の順]
各種訓練・教室等　種類/年　平成30年度 見込量11　実績11　令和元年度　見込量11　実績9　令和２年度　見込量11　実績11
スポーツイベント　回/年　平成30年度 58　80　令和元年度　58　86　令和２年度　58　65
普及・啓発イベント、相談会等　回/年　平成30年度　4　4　令和元年度　4　4　令和２年度　4　4
※令和２(2020)年度の実績は見込み

＜令和５(2023)年度までの見込量＞
（表）
[以下、名称　単位　令和３年度　令和４年度　令和５年度の順]
各種訓練・教室等　種類/年　11　11　11
スポーツイベント　回/年　80　80　80
普及・啓発イベント、相談会等　回/年　4　4　4

●令和２(2020)年度までの実績などを踏まえ、各見込量を算定しました。

[272ページ]
（10）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 ＜新規＞
＜概要＞
　精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、当事者、精神科医療機関、地域支援事業者などの重層的な連携による支援体制を構築するなど、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進めます。

＜これまでの進捗状況＞
（表）
[以下、名称　単位　年度ごとの見込量及び実績の順]
ピアサポート活動をする人　人／年　平成30年度　見込量26　実績22　令和元年度　見込量31　実績18　令和２年度　見込量36　実績18
災害派遣精神医療チーム体制整備のための運営委員会　回／年　平成30年度　2　2　令和元年度　2　2　令和２年度　2　2
※令和２(2020)年度の実績は見込み

[273ページ]
＜令和５(2023)年度までの見込量＞
（表）
[以下、名称　単位　令和３年度　令和４年度　令和５年度の順]
[保健・医療・福祉関係者による協議の場（川崎市地域自立支援協議会精神障害者地域移行・地域定着支援部会）に関する見込量は次のとおりです]
開催回数　回／年　6　6　6
構成員数　人　20　20　20
参加者数(保健)　人／年　6　6　6
参加者数(精神医療)　人／年　30　30　30
参加者数(医療・精神以外)　人／年　18　18　18
参加者数(福祉)　人／年　27　27　27
参加者数(当事者及び家族)　人／年　24　24　24
[その他の見込量は次のとおりです]
精神障害者の地域移行支援　人／年　61　61　61
精神障害者の地域定着支援　人／年　17　17　17
精神障害者の共同生活援助　人／年　7　7　7 
精神病床における退院患者の退院後の行き先（自宅やアパートに退院した数）　人／年　14　14　14
ピアサポート活動をする人　人／年　20　22　24
災害派遣精神医療チーム体制整備のための運営委員会　回／年　2　2　2
※「精神障害者地域生活支援広域調整等事業」の内容を含みます。
※「保健・医療・福祉関係者による協議の場」の参加者数は年間の延べ人数です。
※精神障害者の自立生活援助については、自立生活援助全体の見込量として251ページに掲載しています。

●保健・医療・福祉関係者による協議の場については、川崎市地域自立支援協議会の部会として「精神障害者地域移行・地域定着支援部会」を引き続き開催するものとし、その開催回数や構成員数等について見込量を算定しました。
●精神障害者の地域移行支援、地域定着支援については、相談支援センター等が支援した数とし、アンケート調査により把握したこれまでの実績をもとに、見込量を算定しました。（個別給付申請件数ではなく、地域移行・地域定着に関する支援を実際に行った件数を集計したものです。）
●精神障害者の共同生活援助については、グループホームに退院した数とし、アンケート調査により把握したこれまでの実績をもとに、見込量を算定しました。
●精神病床における退院患者の退院後の行き先については、自宅やアパートに退院した数とし、アンケート調査により把握したこれまでの実績をもとに見込量を算定しました。
●その他の項目は、令和２(2020)年度までの実績などを踏まえ、各見込量を算定しました。

[274ページ]
（11）相談支援体制の充実・強化 （新規）
障害のある方が、身近な地域で質の高い相談支援を受けられるよう、相談支援体制を整備します。
※「重点目標６」（243～244ページ）を参照

（12）障害福祉サービス等の質の向上 （新規）
支給決定情報と請求情報の突合や事業者の届出情報等の確認による二次審査を実施するとともに、指定障害福祉サービス事業者及び指定障害児通所支援事業者等に対する指導監査、都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修への参加などにより、障害福祉サービス等の質の向上と障害福祉制度の適正な運営確保を図ります。
※「重点目標７」（245～246ページ）を参照

資料編

[277ページ]
１　川崎市障害者施策審議会
≪川崎市障害者施策審議会条例≫
昭和46年12月24日条例第67号
＜改正＞
平成６年３月30日条例第８号
平成９年３月31日条例第２号
平成16年10月14日条例第41号
平成17年７月１日条例第43号
平成23年10月７日条例第28号
平成24年３月19日条例第11号
平成25年３月22日条例第６号

(趣旨)
第１条　この条例は、障害者基本法（昭和45年法律第84号）第36条第３項の規定に基づき、川崎市障害者施策審議会（以下「審議会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(所掌事務)
第２条　審議会の所掌事務は、次のとおりとする。
(１)　障害者のための施策に関する基本的な計画の策定又は変更に関し意見を述べること。
(２)　障害福祉サービスの提供体制の確保その他障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に基づく業務の円滑な実施に関する計画の策定又は変更に関し意見を述べること。
(３)　障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項を調査審議し、及びその施策の実施状況を監視すること。
(４)　障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項を調査審議すること。
(組織)
第３条　審議会は、委員20人以内をもって組織する。
２　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
(１)　学識経験者
(２)　障害者
(３)　障害者の自立及び社会参加に関する事業に従事する者
(４)　関係行政機関の職員
(５)　市職員
３　市長は、特別の事項を調査審議するため必要があると認めるときは、臨時委員を置くことができる。
(委員の任期)
第４条　委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２　補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３　臨時委員の任期は、特別の事項に関する調査審議が終了したときまでとする。
(会長及び副会長)
第５条　審議会に会長及び副会長各１人を置き、委員の互選により定める。 

[278ページ]
２　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
３　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第６条　審議会は、会長が招集し、その議長となる。
２　会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
３　議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(専門部会)
第７条　審議会は、必要に応じ専門部会を置くことができる。
２　専門部会に属すべき委員は、会長が審議会に諮って指名する。
３　専門部会に部会長１人を置き、当該専門部会に属する委員の互選により定める。
４　部会長は、当該専門部会の事務を掌理し、審議の経過及び結果を審議会に報告するものとする。
５　専門部会の会議については、前条の規定を準用する。
(庶務)
第８条　審議会の庶務は、健康福祉局において処理する。
(委任)
第９条　この条例に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

附則
この条例は、昭和47年４月１日から施行する。
附則(平成６年３月30日条例第８号)
この条例の施行期日は、市長が定める。ただし、第１条の改正規定（「心身障害者対策基本法」を「障害者基本法」に改める部分に限る。）は、公布の日から施行する。（市長が定める日＝平成６年５月24日規則第34号で平成６年６月１日から施行）
附則(平成９年３月31日条例第２号抄)
この条例は、平成９年４月１日から施行する。
附則(平成16年10月14日条例第41号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成17年７月１日条例第43号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成23年10月７日条例第28号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成24年３月19日条例第11号)
(施行期日)
１　この条例は、障害者基本法の一部を改正する法律（平成23年法律第90号）附則第１条第１号に掲げる規定の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
２　この条例の施行の日の前日において改正前の条例第３条第２項の規定により委嘱され、又は任命された川崎市障害者施策推進協議会の委員である者の任期は、同条例第４条の規定にかかわらず、その日に満了する。
附則(平成25年３月22日条例第６号)
この条例は、平成25年４月１日から施行する。

[279ページ]
≪第５期川崎市障害者施策審議会　委員名簿≫
（表）
（50音順、敬称略）
[以下、番号　氏名　所属等の順]
1　明石洋子（あかし　ようこ）　一般社団法人川崎市自閉症協会　代表理事
2　飯島克巳（いいじま　かつみ）　社会福祉法人なごみ福祉会　理事長
3　石橋吉章（いしばし　よしあき）　川崎市肢体不自由児者父母の会連合会　会長
4　伊東秀幸（いとう　ひでゆき）　田園調布学園大学　副学長
5　江川文誠（えがわ　ぶんせい）　社会福祉法人三篠会 障害児・者福祉医療施設ソレイユ川崎　施設長
6　大窪俊雄（おおくぼ　としお）　社会福祉法人アピエ 地域生活支援センターオリオン
7　小川菜江子（おがわ　なえこ）　社会福祉法人電機神奈川福祉センター 就労援助センター事業部　総合センター長
8　小澤温（おざわ　あつし）　筑波大学人間系　教授
9　小宮美雪（こみや　みゆき）　川崎市立田島支援学校　ＰＴＡ会長代理
10　柴田光規（しばた　みつのり）　社会福祉法人青い鳥　川崎西部地域療育センター　所長
11　清水信（しみず　まこと）　特定非営利活動法人川崎市精神保健福祉家族会連合会 あやめ会　副理事長
12　隆島研吾（たかしま　けんご）　神奈川県立保健福祉大学リハビリテーション学科　教授
13　床呂東子（ところ　とうこ）　弁護士（神奈川県弁護士会）
14　舩橋光俊（ふなばし　みつとし）　公益財団法人川崎市身体障害者協会　理事
15　邉見洋之（へんみ　ひろゆき）　社会福祉法人川崎市社会福祉協議会　常務理事
16　宮澤織絵（みやざわ　おりえ）　社会福祉法人ともかわさき　私たちの広場
17　美和とよみ（みわ　とよみ）　川崎市育成会手をむすぶ親の会　会長 【障害者施策審議会 副会長】
18　村川浩一（むらかわ　ひろかず）　東京福祉大学・大学院　教授 【障害者施策審議会 会長】
19　吉田宴（よしだ　やすし）　川崎市立中央支援学校　校長
20　渡辺雅治（わたなべ　まさはる）　ハローワーク川崎　所長

≪第５期川崎市障害者施策審議会における検討経過≫
（表）
令和２年８月７日
・障害のある方の生活ニーズ調査等の結果
・障害者計画及び障害（児）福祉計画の進捗状況（令和元年度）
・次期計画策定の方向性
・地域リハビリテーション施策における取組課題等
令和２年10月22日
・次期計画（素案）の検討
令和３年３月16日
・次期計画（最終案）の検討 

[280ページ]
２　第５次かわさきノーマライゼーションプラン策定委員会
≪第５次かわさきノーマライゼーションプラン策定委員会　委員名簿≫
（表）
（50音順、敬称略）
[以下、番号　氏名　所属等の順]
1　伊東秀幸（いとう　ひでゆき）　田園調布学園大学　副学長
2　小澤　温（おざわ　あつし）　筑波大学人間系　教授 【策定委員会 委員長】
3　澤藤充教（さわふじ　みつのり）　公益財団法人川崎市身体障害者協会　理事
4　志賀利一（しが　としかず）　社会福祉法人横浜やまびこの里　相談支援事業部長
5　鈴木敏彦（すずき　としひこ）　和泉短期大学児童福祉学科　教授
6　平田雅之（ひらた　まさゆき）　社会福祉法人川崎市社会福祉事業団　事業統括　参事
7　行實志都子（ゆきざね　しづこ）　川崎市地域自立支援協議会　会長　神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部　准教授
8　渡部匡隆（わたなべ　まさたか）　横浜国立大学大学院教育学研究科　教授

≪第５次かわさきノーマライゼーションプラン策定委員会における検討経過≫
（表）
令和元年10月８日
・障害（児）福祉計画の進捗状況（平成30年度）
・障害のある方の生活ニーズ調査の実施
令和２年１月30日
・障害者計画の進捗状況（平成30年度）
・障害のある方の生活ニーズ調査の結果（速報値）
・地域リハビリテーション体制の構築
令和２年6月（書面会議）
・障害者計画の進捗状況（令和元年度）
・障害のある方の生活ニーズ調査等の結果
・次期計画策定の方向性
・地域リハビリテーション施策における取組課題等
令和２年９月３日
・障害（児）福祉計画の進捗状況（令和元年度）
・次期計画（素案）の検討
令和２年９月23日
・次期計画（素案）の検討
令和３年３月２日
・次期計画（最終案）の検討 

[281ページ]
３　パブリックコメント・区民説明会
■パブリックコメント
（表）
募集期間　令和２年12月１日（火）～令和３年２月５日（金）
資料の公表場所　川崎市ホームページ、区役所、支所、情報プラザなど
意見提出通数　29通
意見総数　204件

■区民説明会
　本計画の策定に関する区民説明会については、川崎市・各区地域福祉計画及びかわさきいきいき長寿プラン（川崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画）と合同で、計7回開催予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、開催を中止しました。
　そのため、説明会資料及び説明用音声データを本市ホームページにて公開するほか、障害関連団体及び施設等へ説明会資料を送付・配布するなど、他の代替手段にて周知を図りました。

[奥付け]
第５次かわさきノーマライゼーションプラン
発行　令和３(2021)年３月
企画・編集　川崎市健康福祉局障害保健福祉部障害計画課
住所　〒210-8577　川崎市川崎区宮本町１番地
電話　（044）200-2654（直通）
ＦＡＸ　（044）200-3932