令和元年台風第19号に係る被災者生活再建支援制度の適用について（経由事務）

令和元年台風第19号による災害について、本制度が適用となりました。

窓口となる各区役所・支所での受付は、11月5日（火）から実施いたします。

※受付時間は、平日の午前8時30分から12時、午後1時から5時までとなります。

※被災者生活再建支援金支給申請書（様式第7号）について書式が変更となりました。（令和3年8月）令和3年8月以降に申請される場合は、新しい申請書をお使いください。

※申請書について、被害区分「中規模半壊」が今回追加されましたが、令和元年台風19号による災害については、適用外となりますので御留意ください。

※基礎支援金の申請期限が1年間延長となりました。（令和2年10月）

〈変更前〉令和2年11月11日（水）

〈変更後〉令和3年11月11日（木）

申請に伴う詳細の留意事項等は制度に関するチラシを御確認ください。

• 災害により居住する住宅が全壊するなどで生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して被災者生活再建支援金を支給します。
  ※対象となる災害は、自然災害で川崎市において被災者生活再建支援法施行令第1条第2号に該当する被害が発生した災害等です。
  
• 支給額は、次の2つの支援金の合計額となります。
  ※世帯人数が1人の場合は、各該当欄の金額の4分の3の額となります。

※大規模半壊世帯がやむを得ず住宅を解体した場合は、解体として、全壊と同じ支援内容となります。

※加算支援金の「賃借」については、公営住宅への入居は除きます。

※所得要件や使途制限はありません。

※補修として申請が決定された場合、建設・購入への変更はできませんので御注意ください。

• 住宅が全壊した世帯（全壊）　※被害区分が「全壊」である罹災証明書が必要です。
• 住宅が半壊し、住宅をやむを得ず解体した世帯（半壊解体）　※被害区分が「半壊」または「大規模半壊」である罹災証明書が必要です。
• 住宅の敷地に被害が生じ、住宅をやむを得ず解体した世帯（敷地被害解体）　※罹災証明書が必要です。
• 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊）　
  ※被害区分が「大規模半壊」である罹災証明書が必要です。

　　※支援金の申請者は世帯主である必要があります。

• 被災者生活再建支援金支給申請書
• 罹災証明書（敷地被害解体を除き、全壊、大規模半壊、半壊の記載が必要） 罹災証明書申請窓口（リンク）
• 住民票（令和元年10月12日時点の住所がわかる世帯全員のもので世帯主・続柄が確認できるもの）
• 申請者（世帯主）の振込口座の通帳コピー

　　※罹災証明書はコピーでも構いません。コピーをお持ちいただく場合は、原本確認が
　　　 必要となりますので、原本もあわせてお持ちください。
　　※通帳のコピーは、通帳の1枚目を開いた部分（名義人の氏名（カタカナ）、支店
　　　 名、口座番号が記載されたページ）の写しを御用意ください。
　　※申請受付から支給までに2～3か月前後かかります（書類に不備がない場合）。
　　※上記のほか、申請内容に応じた書類が必要となる場合があります。

• 各種証明書の手数料の免除について（リンク）
• コンビニエンスストアで住民票を発行する場合の手数料は無料になりませんのでご注意ください。
• 発行の際には、罹災証明書を持参・提示いただくとともに、交付申請書に請求理由（被災者生活再建支援制度の申請に使用する）の記入が必要となります。

• 住宅の建設・購入、補修または賃借が確認できる契約書等の写し
  ※加算支援金のみを申請することはできません。
  ※申請受付から支給までに2～3か月前後かかります（書類に不備がない場合）。
  ※上記のほか、申請内容に応じた書類が必要となる場合があります。

（1） 基礎支援金　令和3年11月11日（木）

　　　※申請期限が1年間延長となりました。

（2） 加算支援金　令和4年11月11日（金）

※お住まいの区の窓口にお問合せ・お申込みください。