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平成26年度の川崎市国民健康保険料の独自軽減措置について

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2019年10月3日

コンテンツ番号46998

平成26年度の川崎市国民健康保険料の独自軽減措置について

平成26年度の保険料の軽減措置の内容は次のとおりです。なお、軽減の判定を行うには、世帯の国保の加入者の所得の確認が必要となりますので、平成25年中の所得の申告が必要となる場合は、申告を行ってください。合計所得金額が125万円以下の障害者の方等で、所得の申告をされていない場合は、平成25年中の所得が確認できるものをご用意の上、お問い合わせ先に所得の状況を届け出てください。

1 軽減措置1(申請は不要です。)

(1)平成26年度住民税額が非課税の方
該当する方の賦課基準額(*1)の30%を減額して所得割額を計算します。
 
(2)上記(1)に該当しない方で、賦課基準額が平成26年度住民税の課税標準額(*2)の2倍を超えている方
次の計算式で求められた金額を、賦課基準額から減額して所得割額を計算します。

(該当する方の賦課基準額-住民税の課税標準額×2)×30%

(*1)賦課基準額:平成25年中の総所得金額等から基礎控除(33万円)を差し引いた金額をいいます。
(*2)住民税の課税標準額:平成25年中の総所得金額等から各種所得控除(基礎控除・社会保険料控除など)の合計額を差し引いた金額をいいます。
 
(3)次に該当する方(控除対象者)が世帯にいる場合、住民税の課税標準額を調整して、上記(2)の判定を行います。

ア 該当する被保険者(控除対象者):次の(ア)から(ウ)をすべて満たす方
(ア)平成25年12月31日現在、19歳未満
(イ) 平成25年中の合計所得金額が38万円以下
(ウ)賦課期日(*3)において、川崎市国民健康保険の加入者

(*3)賦課期日:当該年度の4月1日となります。ただし、納付義務者となる方が、年度途中で国民健康保険に加入した場合、納付義務者の加入日となります。


2 軽減措置2(申請は不要です。)
複数(2名以上)の加入者がいる世帯で、次の基準に該当する方がいる場合、保険料の所得割額を減額します(医療分・支援分・介護分の順に、所得割額から減額します。)。

(1)平成26年度住民税の申告に障害者控除があり、かつ、賦課基準額が障害者控除の金額以上である方
次の計算式で求められた金額を、所得割額から減額します。

障害者控除の金額×5%×(加入月数÷12)

(2)平成26年度住民税の申告に寡婦(寡夫)控除があり、かつ、賦課基準額が寡婦(寡夫)控除の金額以上である方
次の計算式で求められた金額を、所得割額から減額します。

寡婦(寡夫)控除の金額×5%×(加入月数÷12)

制度周知について

平成26年度の川崎市国民健康保険料の独自軽減措置について、平成26年3月に、国保だより第146号を国民健康保険の加入世帯に送付しました。

国保だより第146号

お問合わせ先

川崎区役所 保険年金課 国保資格・賦課係 電話:044-201-3151
大師支所 区民センター 保険年金係 電話:044-271-0159
田島支所 区民センター 保険年金係 電話:044-322-1987
幸区役所 保険年金課 国保資格・賦課係 電話:044-556-6620
中原区役所 保険年金課 国保資格・賦課係 電話:044-744-3201
高津区役所 保険年金課 国保資格・賦課係 電話:044-861-3174
宮前区役所 保険年金課 国保資格・賦課係 電話:044-856-3156
多摩区役所 保険年金課 国保資格・賦課係 電話:044-935-3164
麻生区役所 保険年金課 国保資格・賦課係 電話:044-965-5189

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