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れいんぼう川崎・組織マネジメントに関する項目

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2013年5月21日

コンテンツ番号47097

共通評価領域・5 運営上の透明性の確保と継続性

 「充実したサービスの提供」「職員の資質・能力の向上」「地域に根ざした施設運営」「法人の経営基盤の整備」の4項目を法人の基本理念に謳い、パンフレットやホームページに掲載しています。パンフレットには理念の項目ごとに理念を達成するための具体的目標を明記するとともに、職員規範を掲載しています。また、法人の理念の実現に向けた職員の行動規範を明文化し、職員に周知しています。施設の事業計画に、理念・事業目標を全職員に浸透させ、質の高いサービスの提供に努めることを記入しています。

 年1回、法人主催による利用者満足度調査を実施しています。アンケートの内容は施設運営の基本方針や、利用者・家族への要望への対応、人権の尊重、行事、設備の清潔さなど、多岐におよんでいます。アンケートの結果は係りごとに分析し、課題を整理して目標管理の改善項目として反映しています。また、アンケートの結果をもとに、サービス向上に対する取り組み実施結果報告書をまとめています。アンケートの内容を受けて職員ごとの接遇改善の目標を設定し、目標を施設内に掲示して職員全員で改善に取り組んでいる事例があります。

 事業計画書に、利用者へのサービス品質の向上に向けた重点目標を設定し、「人が育つ職場づくり」を目標とした施設運営を推進しています。毎年10月に事業実績の中間とりまとめを行い、3月に通期事業報告をまとめています。目標管理制度を推進する中で、毎月調整会議を開催し、係りごとの課題の設定や目標達成について、適時管理者としての助言や指導に努めています。

評価分類・(1)事業所が目指していること(理念・基本方針)を明確化・周知している。

評価 A

・「充実したサービスの提供」「職員の資質・能力の向上」「地域に根ざした施設運営」「法人の経営基盤の整備」の4項目を法人の基本理念に謳い、パンフレットやホームページに掲載しています。パンフレットには理念の項目ごとに理念を達成するための具体的目標を明記するとともに、職員規範を掲載しています。また、法人の理念の実現に向けた職員の行動規範を明文化し、職員に周知しています。
・施設の事業計画に、理念・事業目標を全職員に浸透させ、質の高いサービスの提供に努めることを記入しています。また、目標管理制度の一環として、年2回、半期ごとに管理者と職員の面接を実施し、理念の実現にむけた職員の理解と実践の状況を評価し、職員の理念に対する理解と意識の強化を図っています。
・年始めの家族会で事業計画を説明し、法人の理念の実現にむけての施設の運営方針や重点目標について説明しています。利用者や家族は、パンフレットやホームページで法人の理念をいつでも確認することができます。
理念・基本方針の明確化・周知
評価項目実施の可否
(1)理念・基本方針を明示している。
(2)理念・基本方針について、職員の理解が深まるような取組を行っている。
(3)理念・基本方針について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取組を行っている。

評価分類・(2)実践的な課題・計画策定に取り組んでいる。

評価 A

・法人としての中・長期計画を策定し、「今後のあゆみ」として明文化しています。計画には今後の法人としての事業への取り組み姿勢を記入し、社会的ニーズに適合したサービスの提供に努めること、及び人材育成に力を入れ福祉専門職の強化をはかることを記入しています。また、事業活動の収支改善をはかる数値目標を設定しています。
・年度ごとの事業計画を策定し、法人の中・長期計画を踏まえて事業の重点目標を設定しています。平成24年度の事業計画には、平成25年度開始の川崎市の相談支援体制再編の動向を見据えた人材育成や入所者の高齢化に伴う介護保険制度への移行の推進などが重点目標として明記されています。事業計画及び事業報告は、前年度の実績をもとに各部門の係りごとに計画の原案を作成し、毎月開催の運営会議で内容を評価し、決定しています。
・運営会議の決定を受けて、毎月開催の係り会議で、事業計画及び事業報告の内容が全職員に周知されています。また、年1回開催の家族会議で、施設運営の変更点などについて説明しています。
実践的な課題・計画策定
評価項目実施の可否
(1)理念・基本方針の実現に向けた中・長期計画が策定されている。
(2)中・長期計画を踏まえた年度単位の事業計画が策定されている。
(3)事業計画の策定が組織的に行われている。
(4)事業計画が職員に周知されている。
(5)事業計画が利用者等に周知されている。

評価分類・(3)管理者は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている。

評価 A

・人事考課項目表に管理職・施設長としての責任と職務分担、人事考課の判断基準が明記されており、管理者の役割が明文化されています。管理者は毎月の運営会議を主催し、法人の管理職会議の決定事項などを職員に周知しています。また、施設運営の意思決定を行い管理者としての責任を職員に示しています。
・事業計画書に、利用者へのサービス品質の向上に向けた重点目標を設定し、「人が育つ職場づくり」を目標とした施設運営を推進しています。毎年10月に事業実績の中間とりまとめを行い、3月に通期事業報告をまとめています。目標管理制度を推進する中で、毎月調整会議を開催し、係りごとの課題の設定や目標達成について適時管理者としての助言や指導に努めています。
・事業計画書に施設運営の管理経費の縮減の取り組みを記入しています。平成24年度の事業計画では、業務委託の統合化や設備の老朽化対策のメンテナンス費用の経費削減、昨年の大震災後継続している節電などの課題に取り組んでいます。また、平成22年度に個別支援計画やケース記録などのシステム化をはかり、パソコンを活用した業務の効率化を図っています。
管理者のリーダーシップ
評価項目実施の可否
(1)管理者自らの役割と責任を職員に対して表明している。
(2)質の向上に意欲を持ちその取組に指導力を発揮している。
(3)経営や業務の効率化と改善に向けた取組に指導力を発揮している。

評価分類・(4)質の向上に向けた取組が組織的に行われている。

評価 A

・年1回、法人主催による利用者満足度調査を実施しています。アンケートの内容は施設運営の基本方針や、利用者・家族への要望への対応、人権の尊重、行事、設備の清潔さなど、多岐におよんでいます。
・アンケートの結果は係りごとに分析し、課題を整備して目標管理の改善項目として反映しています。また、アンケートの結果をもとに、サービス向上に対する取り組み実施結果報告書をまとめています。アンケートの内容を受けて、職員ごとの接遇改善の目標を設定し、目標を施設内に掲示して職員全員で改善に取り組んでいる事例があります。
質の向上に向けた組織的な取組
評価項目実施の可否
(1)サービス内容について定期的に評価を行う体制を整備している。
(2)評価結果に基づき組織として取り組むべき課題を明確にし、改善策・改善実施計画を立て実施している。

評価分類・(5)経営環境の変化等に適切に対応している。

評価 A

・法人の管理職会議で施設運営をとりまく環境の状況変化や自立支援法や介護保険制度など制度の改正の対応について、管理職としてのニーズの把握に努めています。また、管理者が川崎市の障がい福祉施設事業協会(障施協)や身体障がい者施設協会などの会議に定期的に参加し、施設運営を取り巻くニーズの把握に努めています。そして、運営会議で施設運営に関する各種課題を取り上げ、職員に周知しています。
・毎月開催の調整会議では、事業計画の課題ごとの実績や収支の状況を分析し、課題を整備し運営会議でとりあげて事業計画に反映するようにしています。
経営環境の変化への対応
評価項目実施の可否
(1)事業経営をとりまく環境が的確に把握されている。
(2)経営状況を分析して改善すべき課題を発見する取組を行っている。

共通評価領域・6 地域との交流・連携

 区の自立支援協議会の中核メンバーとして参加し、地域の福祉課題の掘り起こしと解決に向けた支援を行っています。また、月1回、地域の相談支援事業者へのスーパーバイズを行い、地域福祉の質の向上にむけた人材育成に努めています。このほか、地域の福祉事業者ネットワーク(アリーノ)に参加し、区役所とも連携して福祉啓発や交流事業を行っています。独居老人や障がい者の高齢化の問題など、地域の福祉ニーズの把握に努め、障がい者の課題を地域住民と共有する活動を推進しています。

 高次脳機能障がい者への支援に積極的に取り組んでいます。平成23年度より地域の福祉事業所を対象にデリバリー研修を行っています。平成23年度は26回の研修を開催し(そのうち13回がデリバリー研修)、参加者は延べ370名に達しました。継続的に研修受講の申し込みがあり、高次脳機能障がいへのニーズの高さを示す結果となりました。

 ボランティア対応マニュアルを整備し、積極的にボランティアの受け入れを行っています。平成23年度の事業報告にはボランティアの受け入れが延べ708人であったことが明記されています。ボランティアの種類としては、カラオケや革細工、生け花、パソコン指導などがあります。また、外出のガイド、傾聴や読み聞かせのボランティア、洗濯物たたみなど、多彩なボランティアが定期的に訪問し、利用者の支援にあたっています。

評価分類・(1)地域との関係が適切に確保されている。

評価 A

・年に2回広報誌を発行しています。施設の行事や地域の祭りに参加している利用者の表情や外出の状況などを写真入りで紹介し、施設運営の状況や障がい者の生活状況を地域のひとに理解してもらうように努めています。また、ホームページに法人としての基本理念やプライバシーポリシー、事業計画などの情報を掲載し、情報開示に努めています。
・施設の集会室を地域に開放しており、民生・児童委員や地域の社会福祉協議会などが利用しています。
・施設は単なる相談機関としての位置付けだけでなく、区内の調整機関としての役割を担い、地域の自立支援協議会やサービス調整会議の開催に取り組んでいます。また、各区保健福祉センターの依頼に基づき、障がい程度区分認定調査を行っています。
・ボランティアに関しては、対応マニュアルを整備し、積極的に受け入れを行っています。平成23年度の事業報告にはボランティアの受け入れが延べ708人であったことが明記されています。ボランティアの種類としては、カラオケや革細工、生け花、パソコン指導などがあります。また、傾聴や読み聞かせのボランティアなどが定期的に訪問し、利用者の支援にあたっています。
地域との関係性の確保
評価項目実施の可否
(1)地域社会に対して、開かれた組織となるよう、事業所に関する情報を開示している。
(2)事業者が有する機能を地域に提供している。
(3)ボランティアの受け入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立している。

評価分類・(2)地域の福祉向上のための取組を行っている。

評価 A

・区の自立支援協議会の中核メンバーとして参加し、地域の福祉課題の掘り起こしと解決に向けた支援を行っています。また、月1回、地域の相談支援事業者へのスーパーバイズを行い、地域福祉の質の向上にむけた人材育成に努めています。
・地域の福祉事業者ネットワーク(アリーノ)に参加し、区役所とも連携し福祉啓発や交流事業を行っています。独居老人や障がい者の高齢化の問題など、地域の福祉ニーズの把握に努め、障がい者の課題を地域住民と共有する活動を推進しています。また、高次脳機能障がい者への支援に積極的に取り組んでいます。
・平成23年度より地域の福祉事業所を対象にデリバリー研修を行っています。平成23年度は26回の研修を開催(そのうち13回がデリバリー研修)し、参加者は延べ370名に達しました。継続的に研修受講の申し込みがあり、高次脳機能障がいへのニーズの高さを示す結果となりました。
地域の福祉向上のための取組
評価項目実施の可否
(1)関係機関・団体との定期的な連絡会等に参画している。
(2)地域の関係機関・団体の共通の課題に対して、解決に向けて協働して具体的な取組を行っている。
(3)地域の福祉ニーズを把握するため事業・活動に参加している。

共通評価領域・7 職員の資質の向上の促進

 法人の人事管理トータルシステムに従い、職員の育成と活用、評価、処遇を一体的に行っています。人事考課ガイドブックに職務分担と職務ごとの役割、責任、及び人事考課の判断基準が明記されており、職員が客観的に内容を理解し取り組むことができます。施設の事業計画書に「人が育つ職場作り」を目標に人材育成に取り組むことを記入しています。「組織の一員であること」「自分で考え主体的に行動し解決する能力を有すること」「チームワークに貢献できるよう協調性をそなえること」を育成のポイントに据えています。

 法人の人事管理トータルシステムでは新規採用、中間職、主任、施設長など、それぞれの職制に応じた役割と職制に応じた人事考課の基準が整備され、職務に応じた研修をしています。研修委員会では法人研修要綱に基づいて年度ごとの研修計画を策定しています。れいんぼう川崎では「リハビリテ―ション」の理念に基づいた生活様式の獲得・維持への支援、相談職の人材育成、障害者施設における権利擁護の取り組み、高次機能障がい者のリハビリテーションプログラムなどに重点を置いて研修を展開し、組織全体のスキルアップを図っています。

 日常的に残業が発生している状況です。月間目標に「早く帰ろう」と掲げるなど改善の努力をしたり、声を掛け合ったりしていますが、十分な解決に結びついていません。しかしながら、利用者の高齢化や介護量の増加といった状況の中でも有給休暇の消化など、課題意識を持っています。施設運営の一層の効率化を推進する中で、介護量の増加への対応を図り、また、職員が安心して有給休暇をとれるような体制の整備を期待します。

評価分類・(1)事業者が目指しているサービスを実現するための人材構成となるよう取り組んでいる。

評価 A

・法人の人事管理トータルシステムに従い、職員の育成と活用、評価、処遇を一体的に行っています。人事考課ガイドブックに職務分担と職務ごとの役割、責任、及び人事考課の判断基準が明記されており、職員が客観的に内容を理解し取り組むことができます。施設の事業計画書に「人が育つ職場作り」を目標に人材育成に取り組むことを記入しています。「組織の一員であること」「自分で考え主体的に行動し解決する能力を有すること」「チームワークに貢献できるよう協調性をそなえること」を育成のポイントに据えています。
・人材確保は法人で統括しており、年1回職員の人事異動希望を聞き取り、施設としての必要人材の調整を行っています。職員規範を明文化し、職員の倫理や職業人としての法令や職場内ルールの遵守を記入し職員に周知し、また、新人研修でとりあげ、法人の理念の実践や倫理意識の強化を図っています。
・実習生受け入れマニュアルを整備し、積極的に受け入れています。平成23年度は、単位取得の学生など、延べ316名の実習生を受け入れました。実習対象の専門職ごとのプログラムを用意し実習生の指導にあたっています。
サービス実現への人材構成の取組
評価項目実施の可否
(1)必要な人材や人員体制に関する具体的な考え方が確立している。
(2)具体的なプランに基づく人材の確保に取り組んでいる。
(3)遵守すべき法令・規範・倫理等を正しく理解するための取組を行っている。
(4)職員の育成・評価・報酬(賃金、昇進・昇格など)が連動した人材マネジメントを行っている。
(5)実習生の受入れと育成が積極的に行われている。

評価分類・(2)職員の質の向上に向けた体制が確立されている。

評価 A

・法人の人事管理トータルシステムでは新規採用、中間職、主任、施設長など、それぞれの職制に応じた役割と職制に応じた人事考課の基準が整備され、職務に応じた研修をしています。研修委員会では法人研修要綱に基づいて年度ごとの研修計画を策定しています。れいんぼう川崎では「リハビリテ―ション」の理念に基づいた生活様式の獲得・維持への支援、相談職の人材育成、障がい者施設における権利擁護の取り組み、高次脳機能障がい者のリハビリテーションプログラムなどに重点を置いて研修を展開し、組織全体のスキルアップを図っています。
・施設内研修では前年度の業務から必要とする実務につながる研修を実施しています。平成24年度に取り入れた口腔ケア研修では、嚥下の状態を内部からカメラで撮影しての実践研修を試み、誤嚥防止の職員の理解と意識の向上につなげました。
・高次脳機能障がいのデリバリー研修を要請に応じて頻繁に行い、地域の高次脳機能障がいへの理解とニーズの掘り起こしにつなげています。管理者は、地域の福祉施設事業者の高次脳機能障がいへの一層の理解を深めるために、デリバリー研修を継続的に行っていきたいと考えています。
職員の質向上に向けた体制の確立
評価項目実施の可否
(1)職員の教育・研修に関する基本姿勢が明示されている。
(2)個別の職員に対して組織としての教育・研修計画が策定され計画に基づいて具体的な取組が行われている。
(3)定期的に個別の教育・研修計画の評価・見直しを行っている。

評価分類・(3)職員の就業状況に配慮がなされている。

評価 A

・管理者は人事管理トータルシステムの一環として目標管理や異動希望の面接を年2回実施し、職員の意向や意見の把握に努めています。目標管理の一環としての管理者と職員の面接では、理念の実践についての実績を評価し、課題を整理して次の目標管理に活かすようにしています。人事考課制度の目標管理の評価制度が職員の給与や処遇に反映し、職員のモチベーションの向上につながっています。
・日常的に残業が発生する状況です。月間目標に「早く帰ろう」と掲げるなど改善の努力をしたり、声を掛け合ったりしていますが、十分な解決に結びついていません。しかしながら、利用者の高齢化や介護量の増加といった状況の中で有給休暇の消化などの課題意識を持っています。施設運営の一層の効率化を推進する中で、介護量の増加への対応を図り、また、職員が安心して有給休暇をとれるような体制の整備を期待します。
・福利厚生として福利協会、川崎市勤労者福祉協会に加入し、職員に情報を提供しています。また職員衛生委員会では法人契約の産業医が7月に来所し、職員の相談を受けたり、メンタルヘルスケアにつなげる体制を整えて健康管理に配慮しています。
職員の就業状況への配慮
評価項目実施の可否
(1)職員の就業状況や意向を把握し必要があれば改善する仕組みが構築されている。
(2)職員の福利厚生や健康の維持に積極的に取り組んでいる。

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川崎市 健康福祉局障害保健福祉部障害者施設指導課

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ファクス:044-200-3932

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