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こぶし園・組織マネジメントに関する項目

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2013年5月21日

コンテンツ番号47104

共通評価領域・5 運営上の透明性の確保と継続性

(1)法人としての8項目の基本方針を明文化しています。冒頭には、「心の風景を自由に表現できるキャンバスの創造をめざして」を掲げて、法人の利用者支援への姿勢を示しています。そして、利用者一人ひとりが主役として尊厳をもった行き方を送れるように支援すること、障がいを持つ人の思いとその家族の思いを念頭に置いて福祉の実践を図ることなどを記入しています。これらの基本方針はホームページにも掲載し、福祉に取り組む法人としての考え方を広く発信しています。

(2)年度ごとの事業計画の達成状況を職員会議(総括会議)で評価し、課題を整理しています。総括会議では、年度始めに決めた班ごとの活動や作業の種類、健康や栄養管理、といった分掌ごとに次年度の課題と取り組みについて職員間で話し合っています。担当職員が月ごとの実績を評価した資料を用意し、それを基に話し合いが行われます。平成23年度の総括会議では、計画的に散歩やドライブによる外出を増やすことなど具体的課題が検討されています。1年間の作業実績の評価結果をもとに次年度の事業計画を策定しています。

(3)経営効率化や経費節減の取り組みとして、職員が働きやすい業務内容とその流れの整備を図り、作業の実効性が高まるように努めています。今後は作業改善による作業工数の削減や、節電などによる経費節減の成果の数値管理を徹底することで、なお一層のコスト低減と効率化につなげていくことを期待します。

評価分類・(1)事業所が目指していること(理念・基本方針)を明確化・周知している。

評価 A

(1)「心の風景を自由に表現できるキャンバスの創造をめざして」を冒頭に掲げ、法人としての8項目の基本方針を明文化しています。具体的には、利用者が喜怒哀楽を思う存分、自由に表現できる心豊かな生活をおくれるように支援することや、利用者一人ひとりの思いや願いに対し、その実現を図るべく個々に合致した支援・援助を展開することなどを記入しています。
(2)施設の事業計画の運営方針に、法人の基本方針及び事業計画に基づき事業を展開することを記入しています。職員には年度始めの全体職員会議で事業計画について説明し、職員の行動規範としての基本方針を周知しています。また、年度末の総括会議で、担当職務の分掌ごとに活動の成果を評価し、基本方針の実現に向けた職員間の意識の強化を図っています。
(3)家族会で事業計画を説明し、基本方針に基づいて事業を推進することを周知しています。また、利用者の会や個別面談の場で、利用者一人ひとりの思いを尊重し、利用者が自身の思いを言いやすいような雰囲気づくりに努めています。

理念・基本方針の明確化・周知
評価項目実施の可否
(1)理念・基本方針を明示している。
(2)理念・基本方針について、職員の理解が深まるような取組を行っている。
(3)理念・基本方針について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取組を行っている。

評価分類・(2)実践的な課題・計画策定に取り組んでいる。

評価 A

(1)平成21年度から5年間の法人としての中期計画が策定されています。平成24年度法人の事業計画の運営重点目標に、中期計画の本格実施(4年目)に取り組むことにより総合的経営能力を高め、川崎再生プラン第3期計画を踏まえて推進することを記入しています。
(2)法人内に中期計画ワーキングチームを立ち上げ、多様な事業展開を推進するための組織や制度を検討しています。平成24年度の施設の事業計画には、中期計画に則り事業所の取り組みを推進することを記入し、職員にも周知しています。
(3)施設の事業計画については、年度毎の事業計画の実績を職員会議(総括会議)で話し合い、分掌ごとの実績の評価と課題の整理を行っています。そして、その結果を次年度の事業計画に反映しています。
(4)事業計画は年度はじめの職員全体会議で職員に配付し、周知を図っています。また、年度末の総括会議では分掌ごとの活動の実績を評価して課題の整理を行い、職員間の意識の共有化を図っています。
(5)年度はじめの家族会では事業計画を配付して家族にその内容を説明し、周知しています。
実践的な課題・計画策定
評価項目実施の可否
(1)理念・基本方針の実現に向けた中・長期計画が策定されている。
(2)中・長期計画を踏まえた年度単位の事業計画が策定されている。
(3)事業計画の策定が組織的に行われている。
(4)事業計画が職員に周知されている。
(5)事業計画が利用者等に周知されている。

評価分類・(3)管理者は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている。

評価 A

(1)管理者は事業計画を策定するとともに、年度ごとの事業重点項目を明確にして、職員に周知しています。また、職員の職務分掌を確定して、年度ごとに職員の活動の実績を分掌別に評価し、課題を整理して次年度の事業計画に反映しています。
(2)年度毎の事業計画と実績のPDCA(計画、実行、評価、改善)を組織的に推進し、管理者としての職務を果たしています。利用者とその家族の状況把握に努め、利用者が地域で安心して生活できるように支援することを重点目標に設定し、職員に周知し、利用者支援にあたっています。
(3)経営効率化や経費節減の取り組みとして、職員が働きやすい業務内容とその流れの道筋の整備を図り作業の実効性が高まるように務めています。今後は作業改善による作業工数の削減や、節電等の経費節減の活動成果の数値管理を徹底することで、なお一層のコスト低減と効率化につなげていくことを期待します。
管理者のリーダーシップ
評価項目実施の可否
(1)管理者自らの役割と責任を職員に対して表明している。
(2)質の向上に意欲を持ちその取組に指導力を発揮している。
(3)経営や業務の効率化と改善に向けた取組に指導力を発揮している。

評価分類・(4)質の向上に向けた取組が組織的に行われている。

評価 A

(1)毎年法人が主体となって施設ごとの内部自主評価を実施しています。自主点検・自己評価の手引きを作成し、施設長の管理者としての自己点検と職員一人ひとりの自己点検を通して、サービス改善の気づきを得ることを目的としています。自己点検は、人権尊重、個別支援プログラム、日常生活支援等9領域286項目に及びます。
(2)内部自主評価の結果を成果表にまとめ、利用者へのサービス支援の課題や職員育成の課題などを整理しています。また、年度毎に事業計画の実績を総括会議で評価し、改善策を整理し次の事業計画に反映しています。

質の向上に向けた組織的な取組
評価項目実施の可否
(1)サービス内容について定期的に評価を行う体制を整備している。
(2)評価結果に基づき組織として取り組むべき課題を明確にし、改善策・改善実施計画を立て実施している。

評価分類・(5)経営環境の変化等に適切に対応している。

評価 A

(1)毎月1回、施設長が出席する法人の管理者会議が、経営環境の変化に対する方針や方向性を具現化するための検討及び情報の収集・伝達の場となっています。会議では、障害者自立支援法による事業施行の企画運営やテーマ別部会の報告内容をもとに、法人運営の方向性を検討しています。また、管理者会議の下部機関としての専門委員会を設置して、経営、労務、研修、安全、及び中期計画推進など、事業経営を取り巻く課題の把握と取り組みを推進しています。
(2)平成24年度法人の事業計画に運営重点項目を記入し、中期計画への取り組み、法人の機能強化による事業所体制の整備、第三者評価実施による福祉サービスの質の向上などの課題を記入しています。法人の方針を受けて、本年度の事業重点運営項目を事業計画に記入し、利用者や家族の高齢化、障がい状況の変化による生活環境の変化に対する課題などの対策を講じています。
経営環境の変化への対応
評価項目実施の可否
(1)事業経営をとりまく環境が的確に把握されている。
(2)経営状況を分析して改善すべき課題を発見する取組を行っている。

共通評価領域・6 地域との交流・連携

(1)施設では積極的にボランティアを受け入れ、利用者との交流を通し相互理解を深めています。平成23年度は延べ319名のボランティアが施設の各種行事等に参加しました。平成23年3月の広報誌に「援助員の方が利用者の人柄をとても大事になさっているのを感じます」とボランティアの感想が掲載されています。20年間も活動を継続してしているボランティアもいます。ボランティアとの協力関係を大切にしていることがうかがえます。

(2)町内会や地域の社会福祉協議会、学校、公共機関と連携し地域の各種行事に積極的に参加しています。障がい者週間活動の一環として、毎年11月にこぶしふれあい祭りを実施しています。祭りでは近隣の中学校の生徒や地域住民等を招待し、園の活動を紹介し、模擬店やバザーをひらいて地域住民との交流を深めています。平成23年度のふれあい祭りでは利用者がダンスを披露し、保護者、地域の方、職員がステージの利用者と声を合わせ一つになって楽しい一時を過ごしました。

(3)事業所が地域福祉の中心としての役割を担えるように地域連携の強化を図っています。また、地域の各種行事に参加し障がい者への地域理解につとめています。今後は、施設の専門性を活かして、障がい者家族や地域住民への相談会や介護技術の講習会など障がい者支援に関する専門性の地域還元に努めることか望まれます。

評価分類・(1)地域との関係が適切に確保されている。

評価 B

(1)町内会や地域の社会福祉協議会、学校などと連携し、施設見学や体験利用に積極的に対応しています。また、毎年11月にはこぶしふれあい祭りを開催し、障がい者週間の取り組みとして、園の活動の紹介、父母の会バザー、近隣学校の吹奏楽演奏などを行うなど、地域住民に施設を開放しています。年2回、広報誌を発行し施設の紹介に努めています。広報誌の発行は800部に及び、地域住民や地域の関係機関に配布しています。
(2)地域に施設を開放し、また、地域の各種行事に参加し障がい者の地域理解に努めています。今後は、障がい者の家族や地域住民への相談会や介護技術の講習会を開催するなど、施設が持っている障がい者支援に関する専門性を地域に還元されることを期待します。
(3)施設では積極的にボランティアを受け入れています。平成23年度は延べ319名のボランティアが施設の各種行事を支援しました。20年来継続している方もいて、ボランティアとの協力関係を大切にした施設運営に努めています。ボランティアの受け入れに際しては、個人情報保護規定、プライバシーポリシー(個人情報保護方針)の資料を渡し、利用者の権利擁護について説明をしています。
地域との関係性の確保
評価項目実施の可否
(1)地域社会に対して、開かれた組織となるよう、事業所に関する情報を開示している。
(2)事業者が有する機能を地域に提供している。
(3)ボランティアの受け入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立している。

評価分類・(2)地域の福祉向上のための取組を行っている。

評価 A

(1)施設長は区社会福祉協議会の社協監査委員幹事として活動しています。また、町内会に加入し、地域との協力関係を築いたり、地域の各種行事開催の際の協力体制について話し合ったりしています。
(2)障がい者自立支援協議会など、地域機関のネットワークづくりに参加しています。地域の共通の課題解決に向けての協力体制の強化を図り、具体的な取り組みが一層の成果につながることを期待します。
(3)区の社会福祉協議会のボランティア運営委員として地域の福祉ニーズの把握とボランティア支援活動を行っています。年間300名以上のボランティアが施設の支援に参加しています。各種行事のあとにはボランティアアンケートを実施し、施設への要望などの把握に努めています。
地域の福祉向上のための取組
評価項目実施の可否
(1)関係機関・団体との定期的な連絡会等に参画している。
(2)地域の関係機関・団体の共通の課題に対して、解決に向けて協働して具体的な取組を行っている。
(3)地域の福祉ニーズを把握するため事業・活動に参加している。

共通評価領域・7 職員の資質の向上の促進

(1)社会福祉従事者として、また、社会人としての資質向上を目的として、法人の事業計画に則り職員の研修を行っています。入職して1年目、2年目、3年目の職員を対象とした研修のほか、中堅職員、厨房職員、看護職員、事務職員など役割別にも研修を実施しています。入職1年目の職員研修では、自己チェック表などを用いて人権について具体的に学ぶ機会を持ち、一人ひとりの「人」が主役である尊厳を持った生き方を支援する姿勢を伝えています。研修後には報告書を作成し、施設長などが評価・分析を行い、次年度の研修に生かしています。

(2)職員が有給休暇を取得できるように配慮しています。また、日々の業務においては休憩時間をきちんととれるように勤務時間を調整しています。利用者の送迎後の打ち合わせなどは、時間外勤務につながりやすいため、管理者は職員がオーバーワークにならないように注意しています。職員は、日常的に困りごとや悩み事がある時は施設長に相談しています。

(3)職員個別の研修計画の策定については十分とは言えない状況です。今後は、個々の職員の育成計画たて、研修などを含めた目標管理を実施し、それを組織的に支援するしくみの整備を望みます。職員は年1回施設長との面談を行っており、次年度の希望などについて話し合う機会を持っていますので、今後は、職員一人ひとりの育成にも焦点をあてるとさらに良いでしょう。個人目標を設定して実績を評価し、スキルアップを図る取り組みをされることを期待します。

評価分類・(1)事業者が目指しているサービスを実現するための人材構成となるよう取り組んでいる。

評価 B

(1)法人の運営管理規定の中に正規職員就業規則、臨時職員就業規則が作成されており、採用条件などについて規程があります。また、職員の採用面接にあたり、法人としての基準を定めています。役付職員登用についても法人の運営管理規定が作成されており、職務、選考基準などについて定められています。
(2)法人が中心となり、計画的な採用と職員の補充を行っています。役付職員、サービス管理責任者になる場合には研修を行い、必要な人材を育てています。
(3)事業計画書には法人が目指す職員の心構えが記されています。年度初めに全体会議で話すほか全職員に事業計画書を配付し周知しています。今後はそれを掘り下げ遵守すべき法令・規範・倫理について深く学ぶ機会を持たれるとさらに良いでしょう。
(4)報酬に連動した人事考制度は現在適用していません。今後は、総合的な人材マネジメントの実施が期待されます。
(5)実習生の受け入れに関しては、担当者がオリエンテーション時に守秘義務や災害発生時の対応などについて説明しています。実習は実習ノートを使用し、目的を定めて行っていますが、今後は、実習の種別に配慮したプログラムを用意されるとさらに良いでしょう。
サービス実現への人材構成の取組
評価項目実施の可否
(1)必要な人材や人員体制に関する具体的な考え方が確立している。
(2)具体的なプランに基づく人材の確保に取り組んでいる。
(3)遵守すべき法令・規範・倫理等を正しく理解するための取組を行っている。
(4)職員の育成・評価・報酬(賃金、昇進・昇格など)が連動した人材マネジメントを行っている。
(5)実習生の受入れと育成が積極的に行われている。

評価分類・(2)職員の質の向上に向けた体制が確立されている。

評価 B

(1)社会福祉従事者としてまた社会人としての資質向上を目的として、法人の事業計画に則り職員の研修を行っています。入職して1年目、2年目、3年目の職員を対象とした研修のほか、中堅職員、厨房職員、看護職員、事務職員など役割別にも研修を実施しています。入職1年目の職員研修では、自己チェック表などを用いて人権について具体的に学ぶ機会を持ち、一人ひとりの「人」が主役である尊厳を持った生き方を支援する姿勢を伝えています。研修後には報告書を作成し、施設長などが評価・分析を行い、次年度の研修に生かしています。
(2)職員個別の研修計画は策定については、十分とは言えない状況です。今後は、個々の職員の育成計画をたて、研修などを含めた目標管理を実施し、それを組織的に支援するしくみの整備を望みます。
(3)職員は年1回、施設長との面談を行っており、次年度の希望などについて話し合う機会を持っています。今後は、職員一人ひとりの教育や研修にも焦点をあて、個人目標を設定して実績を評価し、スキルアップを図る取り組みをされるとさらに良いでしょう。
職員の質向上に向けた体制の確立
評価項目実施の可否
(1)職員の教育・研修に関する基本姿勢が明示されている。
(2)個別の職員に対して組織としての教育・研修計画が策定され計画に基づいて具体的な取組が行われている。
(3)定期的に個別の教育・研修計画の評価・見直しを行っている。

評価分類・(3)職員の就業状況に配慮がなされている。

評価 A

(1)職員が有給休暇を取得できるように配慮しています。また、日々の業務においては休憩時間をきちんととれるように勤務時間を調整しています。利用者の送迎後の打ち合わせなどは、時間外勤務につながりやすいため、管理者は職員がオーバーワークにならないように注意しています。職員は、日常的に困りごとや悩み事がある時は施設長に相談しています。なお、年1回、職員は施設長と面談し、次年度の希望などについて話をする機会を持っています。
(2)年3回、職員の定期健康診断を行っています。また、健康チェック表を活用し毎日の職員の健康状況の把握に努めています。このほか、職員のメンタルヘルスに配慮し、役付職員を中心にいつでも相談に応じる体制ができており、希望がある時には専門家を紹介するようにしています。神奈川県福利協会に加入し、また、職員こぶし会を編成し、職員の慰労と交流のため季節ごとに飲み会やボーリング大会などを実施しています。
職員の就業状況への配慮
評価項目実施の可否
(1)職員の就業状況や意向を把握し必要があれば改善する仕組みが構築されている。
(2)職員の福利厚生や健康の維持に積極的に取り組んでいる。

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川崎市 健康福祉局障害保健福祉部障害者施設指導課

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