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事故報告書の提出の徹底について

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2015年9月18日

コンテンツ番号71055

 日頃から、本市の高齢者施策の推進に御理解・御協力いただき、厚く御礼申し上げます。

 さて、本市基準条例(川崎市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等)において、指定介護保険事業所は、利用者に対するサービス提供により事故が発生した場合には、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に対して連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、当該事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならないとされています。

 また、介護保険事業者における事故発生時の報告事務取扱要領(以下「事務取扱要領」といいます。)において、事故発生後、原則として1週間以内に、各事業者は事故報告書を作成し、市へ提出することを求めています。

 しかしながら、今回の報道等であったとおり、事故報告書の提出が必要であるにもかかわらず、各事業所から事故報告書の提出がなされていなかった事例が確認されております。

 各事業所におかれましては、改めて事務取扱要領を確認いただき、適切な事故報告書の提出をお願いいたします。

 また、事故報告書の提出が必要にもかかわらず、適切に提出されていない場合には、速やかに事故報告書を提出してください。

事故報告書の提出の徹底について

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お問い合わせ先

川崎市 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課

〒212-0013 川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館10階 なお、郵便物の宛先は「〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地」としてください。

電話:044-200-2910

ファクス:044-200-3926

メールアドレス:40kosui@city.kawasaki.jp