二次避難所開設・訓練に必要な物資の購入に関する負担金について(令和2年度)

　二次避難所の機能の充実を図り、福祉施設の防災力を高めるため、「発災時初動訓練」及び「二次避難所開設訓練」を実施する施設に対して、二次避難所の開設・訓練に必要な物資の購入費の一部を負担します。

　川崎市と「災害時に災害時要援護者等の避難施設として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定」を締結している施設の運営事業者。なお昨年度本事業の負担金の支給を受けた施設は、今年度の対象にはなりません。

　二次避難所における避難生活に必要となる消耗品・備品を購入するための費用で、併せて1施設当たり20万円を上限として市が負担します。

（例） ・介護用品、衛生用品（コロナ対応等）、飲料水、要配慮者に適した食料、

           毛布、タオル、下着、衣類

　　　　・携帯トイレ（主として洋式便器で使用）、ベッド、担架、パーテーション

　 　 　・車いす、歩行器、歩行補助杖、補聴器、収尿器、ストーマ用器具、

　　　　　気管孔エプロン、酸素ボンベ等の補装具や日常生活用具等

　「災害時に災害時要援護者等の避難施設として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定」に基づく二次避難所の開設に使用する物資の調達及び二次避難所開設の訓練に関する覚書(PDF形式,42.54KB)を締結すること。

次の資料を参照してください。

二次避難所開設・訓練に必要な物資の購入に関する負担金について(PDF形式,179.44KB)

(1) 発災時初動訓練：地震又は風水害を想定し、事業所の被災状況（初動）を確認する。

　　ア　施設内災害本部の立ち上げ

　　イ　施設内被害状況調査（ブラインド訓練）

　　ウ　共通報告様式作成

(2) 二次避難所開設訓練：二次避難所として受入可能を前提に、受入れの動きを確認する。

   ア　共通報告様式作成

　 イ　避難者受入体制の設営＆行政からの受入要請受諾

　 ウ　避難者の受入

　福祉施設初動訓練及び二次避難所開設訓練実施モデル(PDF形式,856.24KB)

　負担金を受けようとする事業者は、令和2年12月4日（金）までに、電子メールで、下記内容を記載及び添付の上、申し込んでください。

　・事業所名

　・本件に関する責任者及び連絡者の肩書、氏名、連絡先

　・物資購入計画リスト(PDF形式,60.63KB)

送付先　　健康福祉局庶務課   40syomu@city.kawasaki.jp

　健康福祉局庶務課（担当 広岡、大和田）　　　　　　　　　　　　　

　電話044-200-0784