介護保険施設等における避難対策等の実施及び事業継続計画（BCP）の作成等の状況調査

　令和2年7月豪雨により、熊本県の特別養護老人ホームにおいて、多数の利用者が亡くなるという痛ましい被害があったことを受け、国より「介護保険施設等における災害時の避難について」の通知が発出されましたので、避難対策等の実施状況について各自で点検等を行っていただきますようお願いいたします。

　また、介護保険施設等は、自力避難困難な方も多く利用されていることから、台風等による洪水、高潮及び津波等の浸水災害時や、地震、火災等による非常災害時において、施設の利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、事業者には、非常災害対策計画の作成等の義務があります。

　この他に、介護保険施設等は、災害等にあっても、最低限のサービス提供を維持していくことが求められており、事業継続に必要な事項を定める「事業継続計画（BCP）」を作成しておくことも有効です。

　つきましては、本市に所在する介護施設等の避難対策等の実施状況及び事業継続計画（BCP）の作成状況等を把握するため、次のとおり調査を実施しますので、お忙しいところ大変恐れ入りますが、御協力いただきますようお願いいたします。

1　調査の手順

（1）調査票（エクセル）をダウンロード

（2）調査票に入力

　　　※1　記載例を参考にしてください。

　　　※2　調査基準日は、令和2年8月31日時点です。

（3）調査票をメールで送付

　　　※1　送付先アドレス：　川崎市高齢者事業推進課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　40kosui@city.kawasaki.jp

　　　※2　メールの件名を、 「避難対策等の調査票」　としてください。

2　提出期限

　　令和2年9月25日（金）

3　備考

　　避難対策等の実施（非常災害対策計画の作成を含む。）及び事業継続計画（BCP）の作成等に関する通知は下記に掲載しておりますので、必ずご確認ください。