認知症施策の推進と川崎市の取組み

平成24年8月に国が公表した推計では、全国の認知症高齢者数は、平成22年の約280万人が、団塊世代の方全員が75歳以上になる令和5年には、約470万人になると見込まれています（15年間で約190万人・7割増）。

ただし、この推計では、要介護認定申請を行っていない認知症高齢者は含まれていません。平成25年6月に国が公表した有病率に基づく推計では、全国の65歳以上の高齢者について、認知症有病率推定値15％・約439万人、正常でもない認知症でもない状態の者の有病率推定値13％・約380万人と見込まれています。

国や他都市と比較して高齢化率が低い川崎市においても、認知症高齢者は今後確実に増えていきます（下グラフ参照）。認知症の人の地域居住のため、認知症の理解を深め、本人・家族の生活を支える支援を進めます。

＜本市の認知症高齢者数の推移＞

本市の認知症高齢者数は、令和2（2020）年に5.7万人を超え、市の高齢者の約6人に1人が認知症であると推計しています。今後増加を続け、令和12（2030）年には約8.6万人、令和22（2040）年には約10万人まで増加すると想定しています。

国は、これまで「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」を推進してきましたが、今後、更なる高齢化の進展と認知症の人の増加が見込まれる中で、政府全体で認知症施策をさらに強力に推進していくため、令和元（2019）年6月に認知症施策推進関係閣僚会議において「認知症施策推進大綱」（以下「大綱」といいます。）をとりまとめました。

大綱では、認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる「共生」をめざし、その障壁を減らしていく「認知症バリアフリー」の取組を進めていくとともに、「共生」の基盤の下、通いの場の拡大などの「予防」の取組を進めることとしています。

大綱では、新オレンジプランの7つの柱を再編し、

(1) 普及啓発・本人発信支援

(2) 予防

(3) 医療・ケア・介護サービス・介護者への支援

(4) 認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援

(5) 研究開発・産業促進・国際展開

の5つの柱に沿って施策を推進することとしており、対象期間は令和7（2025）年までとしています。また、これらの施策はすべて認知症の人の視点に立って、認知症の人やその家族の意見を踏まえて推進することを基本とし、新たに施策の追加、拡充を行い、認知症施策をより強力に推進していくこととされています。

本市では、地域包括ケアシステムの構築に向けて、平成31（2019）年4月に「地域みまもり支援センター」を各区役所に設置し、地域住民が主体となった「自助」「互助」の取組の推進と、地域における医療・介護等の専門職の連携体制の構築など、各区の特性に応じた「地域づくり」を進めています。

認知症の人や認知症が疑われる人への支援、特にひとり暮らし高齢者については、地域での気づきが重要であり、医療・介護サービスへの円滑なつなぎが欠かせません。

本市の認知症の人等への取組については、大綱に基づき、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会をめざし、認知症の人や家族の視点を重視しながら、「共生」と「予防」を車の両輪として着実に推進します。

川崎市における認知症施策の体系図