「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」のご案内

　社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付が貸付限度額に達している等、特例貸付の利用ができない世帯に対し、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には生活保護の受給につなげるために、支援金を支給します。

※申請書類等については、7月13日以降、支援金の対象となる可能性がある方に順次個別発送いたします。

^{（「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」に基づき、神奈川県社会福祉協議会から再貸付にかかる情報提供を受け、発送します。）}

※申請受付期間は、令和3年7月1日から令和3年11月30日まで（当日消印有効）です。

　支援金を受給するためには、以下のすべての要件を満たしている必要があります。

　参考：簡易判定表はこちらをクリック(PDF形式,75.18KB)

（1）緊急小口資金等の特例を利用できない世帯（次のいずれかに該当する世帯）

1. 申請月の前月までに総合支援資金の再貸付が終了している世帯
2. 再貸付を受けている者で、申請月が再貸付の最終借入月の世帯（11月までに借り終わる世帯）
3. 再貸付の申請をしたが、申請日以前に不承認となった世帯
4. 自立相談支援機関へ再貸付の相談をしたが支援決定できず、申込みに至らなかった世帯

（2）申請月において、申請者が世帯の主たる生計維持者であること

（3）申請月における世帯の収入（※）合計額が次の金額以下であること

　　※税金や保険料天引き前の総支給額（通勤手当のみ除く）

（4）申請日における世帯の金融資産（預貯金及び現金）の合計額が次の金額以下であること

（5）次の1.または2.のいずれかの活動を行うこと

1. ハローワークに求職申込みをし、期間の定めのない労働契約または期間の定めが6月以上の労働契約による就職（以下「常用就職」といいます）を目指し、受給期間中に次の活動を行うこと。

   　・月1回以上、だいJOBセンター（自立相談支援機関）の面接等の支援を受ける

   　・月2回以上、ハローワークで職業相談等を受ける

   　・原則週1回以上、求人先へ応募を行うか、求人先の面接を受ける

2. 生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない状態にあること

（6）職業訓練受講給付金を、申請者及び申請者と同一世帯の者が受給していないこと

（7）生活保護を、申請者及び申請者と同一世帯の者が受給していないこと

（8）偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと

（9）申請者及び申請者と同一世帯の者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

　1月ごとに、以下の額を支給します。支給期間は、求職活動等を要件に3か月です。

　単身世帯：6万円　　2人世帯：8万円　　3人以上世帯：10万円

　受給が決定した方は、受給期間中に以下の活動を行っていただきます。

　毎月、常用就職に向けた次の（1）～（3）の活動を行い、市に報告すること。

（1）月1回以上、だいJOBセンター（自立相談支援機関）の面接等の支援を受ける

（2）月2回以上、ハローワークで職業相談等を受ける

（3）原則週1回以上、求人先へ応募を行うか、求人先の面接を受ける

　報告に必要な書類や報告方法は、支給決定した方に別途お送りします。報告に必要な書類は、以下からダウンロードすることもできます。毎月の報告が確認できない場合は、支給を中止する場合があります。

　また、支援金の申請時に生活保護を申請した方で、生活保護の受給が決定した場合は、支援金は中止します。なお、生活保護申請が却下された場合は、ハローワークへ求職申込みを行い、上記（1）～（3）の活動を行っていただきます。

（1）常用就職の報告

　支給決定後、常用就職した場合は、常用就職届を市に提出してください。報告に使用する様式は、支給決定した方に別途お送りするほか、以下からダウンロードすることもできます。

（2）就労収入の報告

　上記による報告を行った方は、報告を行った月以降、収入額を確認することができる書類を、毎月、市に提出してください。

　以下のいずれかに該当した場合、支給が中止される場合があります。

（1）上記4の求職活動等を行わない場合

（2）常用就職にともない得られた収入が収入基準を超える場合、またそのことを報告しない場合

（3）申請内容に偽りがあった場合

（4）支給決定後、受給者とその同一世帯の者（以下「受給者等」といいます）が暴力団員と判明した場合

（5）支給決定後、受給者等が禁固刑以上の刑に処された場合

（6）支給決定後、受給者等が生活保護費を受給した場合

（7）支給決定後、受給者等が職業訓練受講給付金を受給した場合

（8）支給決定後、受給者等が、偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行ったことが明らかになった場合

（9）支給決定後、受給者等が他の自治体から新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を受給した場合

　申請は郵送のみです。郵送先は次のとおりです。

【郵送先】

郵便番号210-0890

川崎市川崎区南渡田町1-3　川崎港郵便局留

川崎市自立支援金事務センター　行

　申請に必要な書類は、以下の提出書類チェックシートを参照してください。

※住民票交付手数料について、交付申請書の利用目的欄等で「新型コロナウイルス感染症自立支援金の申請のため」などと申告すると、無料になります。（コンビニ交付の場合は無料になりません。）

※提出された申請書類等は、原則返却いたしません。

　申請に必要な書類は、以下からダウンロードすることができます。

問　再貸付の借用書や決定通知書を紛失してしまったが、どうしたらよいか。

（答）（様式1-3）の借入状況申告書を提出してください。社会福祉協議会に書類の再交付を求める必要はありません。

問　ハローワーク求職受付票について、申請時に提出できないがどうしたらよいか。また、求職の申込みをオンライン登録で行った場合も受付票の提出が必要か。

（答）やむを得ない事情があり申請時に提出できない場合は、申請後速やかに提出してください。（決定は保留となります。）なおこの場合、申請書余白に「求職受付票は○月○日をメドに提出します」などとメモしてください。

なお、令和3年9月21日以降はハローワークでの求職申込みがオンラインで完了できることとなりました。これに伴い、求職番号を申請書（様式1－1）の上部の欄外にわかるように記載していただければ、ハローワーク受付書の写しの提出は必要ありません。

問　ネットバンキング等で通帳がないが、どうしたらいいか。

（答）web通帳の画面の写しか、残高証明書等申請時点の残高が分かる書類を提出してください。

問　申請書類に不備がある場合、連絡はあるのか。

（答）ご連絡いたします。

問　支給はいつ頃されるのか。

（答）申請後、書類に不備がなければ、概ね3週間程度で指定口座にお振込いたします。

問　現在仕事をしているが、収入は基準額以下。本支援金の支給対象となるか。

（答）仕事をしている・していないにかかわらず、給与・年金等の収入や資産等が本支援金の要件に該当すれば、支給対象となります。

問　総合支援資金を申請しないと本支援金の対象にならないのか。

（答）本支援金は、総合支援資金の特例貸付の活用が前提となっています。本支援金は、特例貸付をこれ以上活用できないという方に対する新たな支援策の1つとして設けられたものです。

問　本支援金に延長申請は可能か。

（答）本支援金の申請期日は令和3年11月30日まで（当日消印有効）であり、期日を過ぎたものは受付できません。なお、支給期間は、求職活動等を要件に3か月です。

問　本支援金の申請月に現に住居確保給付金を受給しているが、収入・金融資産関係書類をあらためて提出する必要があるか。

（答）住居確保給付金の支給決定書の写しをもって、提出を省略することが可能です。なお、支給決定書の写しを紛失等により提出できない場合、自立相談支援機関等に書類の再交付を求める必要はありません。この場合、申請書余白に「住居確保給付金受給中」などとメモしてください。

問　収入超過で不支給決定となったが、申請期限中に収入が減少し収入要件の基準以下となった場合、再度申請することはできるか。

（答）再度申請いただくことは可能です。改めて申請に必要な書類を全て揃えて送付してください。送付された書類をもとに再度審査をいたします。

問　収入の金額は、通帳に振込まれる金額でいいのでしょうか。

（答）収入は税金や社会保険料が引かれる前の総支給額になります。その中で唯一引かれる金額は通勤手当のみです。手取りではございませんので、ご注意ください。

・川崎市での申請に関することなど
【川崎市自立支援金コールセンター】
　ナビダイヤル　0570-066-155（通話料　有料）
　［受付時間］平日　午前8時30分から午後5時15分まで

・制度全般に関するご意見など
【厚生労働省コールセンター】
　電話　0120-46-8030
　［受付時間］平日　午前9時00分から午後5時00分まで

　参考：厚生労働省ホームページはこちらをクリック外部リンク