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家計急変世帯に対する給付金の手続き

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2022年6月1日

コンテンツ番号137309

給付の対象となる世帯

申請時点において川崎市に住民登録があり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降に家計が急変し、令和4年度住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯のみです。

その他の理由によって収入が減少した場合や、新型コロナウイルス感染症によらない原因によって令和4年度住民税非課税相当となった場合は対象となりません。

収入判定の目安

世帯としての収入の合計ではなく、世帯員全員の個々の収入が令和4年度住民税非課税相当かどうかで判断します。令和4年度住民税非課税相当かどうかは、令和4年1月以降の「任意の1か月の収入」を12倍することで年収に換算して判定します。

なお、収入で要件を満たさない場合は、令和4年中の年間所得見込額で判定します。

住民税非課税相当限度額確認表

扶養している親族の人数

非課税相当収入限度額

非課税相当所得限度額

単身又は扶養親族がいない場合

100.0万円以下

 45.0万円以下

1人(例:配偶者のみ扶養)

156.0万円以下

101.0万円以下

2人(例:配偶者+子1人)

205.7万円以下

136.0万円以下

3人(例:配偶者+子2人)

255.7万円以下

171.0万円以下

4人(例:配偶者+子3人)

305.7万円以下

206.0万円以下

5人(例:配偶者+子4人)

355.7万円以下

241.0万円以下

6人(例:配偶者+子5人)

400.0万円以下

276.0万円以下

7人(例:配偶者+子6人)

443.8万円以下

311.0万円以下

8人(例:配偶者+子7人)

487.5万円以下

346.0万円以下

※障害者、寡婦(夫)、ひとり親、
未成年者の場合

2,043,999円以下

135.0万円以下

※障害者、寡婦(夫)、ひとり親、未成年者の場合で、上記の非課税相当収入限度額2,043,999円(非課税相当所得限度額の場合は135.0万円)を超える場合は、その上の表を適用します。例えば、ひとり親が子ども2人を扶養している場合、非課税相当収入限度額は205.7万円(非課税相当所得限度額の場合は136.0万円)となります。

判定の例

  • いずれの場合も、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことが前提です。
  • 世帯員のうち、収入がある方全員について判定します。

(例1)扶養親族がおらず、令和4年1月以降の任意の1か月の給与収入が8万3千円の方の場合

年間収入見込額=8万3千円×12月=99万6千円≦100.0万円(上記表参照)

 →支給対象者に該当します。

(例2)配偶者と子ども1名の計2名を扶養しており、令和4年1月以降の任意の1か月の事業収入が18万円の方の場合

年間収入見込額=18万円×12月=216万円>205.7万円(上記表参照)

 →支給対象者に該当しませんので、年間所得見込額で再度判定します。

年間所得見込額=216万円(年間収入見込額)-85万円(※年間の経費)=131万円≦136.0万円(上記表参照)

 →支給対象者に該当します。

※事業収入の場合、年間の経費は当該収入のために要した経費の12か月相当額で計算します。申請時には、帳簿等の経費が分かる書類をご提出ください。

手続方法

申請書等の提出が必要です。「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)」及び「簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変世帯】」を取得し、必要な書類を添付して郵送で提出してください。新型コロナウイルスの影響を踏まえ、提出は郵送で行うようお願いいたします。

申請様式については、本ホームページからダウンロードしてご使用ください。ホームページからのダウンロードが困難な場合には、川崎市臨時特別給付金コールセンター(0120-200-113)にお問い合わせください。

提出書類

  1. 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)
  2. 申請・請求者の本人確認書類の写し(コピー)
    ※申請・請求者の運転免許証(両面)、健康保険証、マイナンバーカード(表面のみ。マイナンバーの記載がある場合は黒塗りさせていただきます。)、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し(コピー)をご用意ください。
  3. 受取口座を確認できる書類の写し(コピー)
    ※通帳やキャッシュカードの写し(コピー)など、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義を確認できる部分の写し(コピー)をご用意ください。
  4. 簡易な収入(所得)見込額の申立書
    ※令和4年6月1日以降に申請される方は、令和3年中の任意の1か月の収入又は令和3年中の収入見込額で申請することはできません。必ず、令和4年1月以降の任意の1か月の収入で申請してください。
  5. 「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の写し(コピー)
    ※給与明細書、年金振込通知書、事業収入・不動産収入に係る経費の金額の分かる書類等

送付先

〒210-8711
川崎市川崎区南渡田町1-3 川崎港郵便局留
川崎市臨時特別給付金事務センター 行

※送料が不要となる「封筒貼付用あて先用紙」を用意しています。郵送の際は、こちらの様式をご利用いただけます。

支給時期

本給付金については、多数の「申請書」の提出をいただいています。このため、申請から振込まで、1~2か月程度かかる見込みとなっています(※書類の不備がない場合に限ります。)。

また、申請をいただいた世帯から順次審査を行っていますが、同じ日に申請をいただいても振込の日に差が生じることがあります。

※個別の振込日のお問合せについては、ご対応が難しい場合がありますので、ご了承ください。

申請期限

令和4年9月30日(金)まで(当日消印有効)

※期限を過ぎて申請された場合は受付できませんので、可能な限り早めの申請をお願いします。

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お問い合わせ先

川崎市臨時特別給付金コールセンター
電話:0120-200-113
ファクス:044-200-1433