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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のよくあるご質問

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2022年6月1日

コンテンツ番号137318

1 住民税非課税世帯、家計急変世帯共通事項

Q:世帯の定義を教えてください
A:住民票上に記載されている世帯です。

Q:「住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は除きます」とされていますが、具体的にどのような世帯ですか。
A:給付金の支給対象外の世帯の例としては、以下の世帯があげられます。
・単身赴任の方(課税)に扶養されている家族のみの世帯(非課税)
・親(課税)に扶養されている大学生などの単身世帯(非課税)
・子(課税)に扶養されている両親の世帯(非課税)

Q:窓口で手続きを行うことはできますか。
A:新型コロナウイルス感染拡大防止のため、原則、郵送手続きのみの受付となります。

Q:手続きや、確認書・申請書の記入方法がよくわかりません。どうしたらよいですか。
A:川崎市臨時特別給付金コールセンター(0120-200-113)にお問い合わせください。

Q:住民税非課税世帯向けの給付と家計急変世帯向けの給付を両方受けることはできますか。
A:住民税非課税世帯向けの給付を受けた世帯の者を含む世帯は、原則として、家計急変世帯向け給付を受けることはできません。逆の場合も同様です。

Q:令和3年度住民税非課税世帯給付金を受給しました。令和4年度住民税非課税世帯給付金も受給できますか。
A:令和3年度住民税非課税世帯給付金を受給した世帯又は当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は、令和4年度非課税世帯給付金は支給対象外となり、受給できません。

Q:この給付金は課税対象となりますか。
A:課税対象にはなりません。

Q:臨時特別給付金の振込は、どのように通帳に印字されますか。
A:臨時特別給付金の振込名は、「カワサキシ リンジキユウフキン」となります。金融機関によっては途中で振込名が切れてしまう場合もございますので、ご了承ください。

Q:臨時特別給付金の振込が決定したら、川崎市から何かお知らせは届きますか。
A:振込が完了した世帯には、「支給完了通知書」を順次発送いたします。

2 住民税非課税世帯について

(1)令和3年度住民税非課税世帯

Q:令和3年度住民税非課税世帯への「確認書」はいつ送られてきますか。
A:「世帯の全ての方が、令和3年1月1日以前から川崎市にお住まいの場合」は、給付の対象となりうる世帯には、川崎市から、給付内容や確認事項が書かれた「確認書」を、令和4年2月17日(木)から3月初旬にかけて、郵送でお届けしています。送付された「確認書」に必要事項を記入の上、返信用封筒で川崎市に返送してください。
また、「世帯の中に、令和3年1月2日以降に転入した方がいる場合」は、川崎市から、給付内容や確認事項が書かれた「確認書」を、令和4年3月16日(水)から、郵送でお届けします。送付された「確認書」に必要事項を記入の上、返信用封筒で川崎市に返送してください。

Q:令和3年12月11日以降に川崎市外に引っ越しました。川崎市で令和3年度住民税非課税世帯でしたが、どの市町村から支給されますか。
A:基準日(令和3年12月10日)時点で住所登録のある市町村から支給されます。この場合は、川崎市から支給となりますので、川崎市から確認書を発送します。なお、令和3年12月11日以降に転居された方などは、確認書がお手元に届かない場合がございますので、発送開始前に郵便局の「転居・転送サービス」のご利用をお願いします。

Q:基準日の翌日(令和3年12月11日)以降に世帯主が死亡した場合は、どのような取扱いとなるのでしょうか。
A:取扱いについては、以下の場合が考えられます。
 1 確認書の返送・申請を行うことなく亡くなられた場合
 (1)他に世帯員がいる…残った世帯員の課税・非課税状況を確認し、要件に該当した場合には申請の上、受給することができます。手続方法は、川崎市臨時特別給付金コールセンター(0120-200-113)にお問い合わせください。
 (2)単身世帯・・・世帯自体がなくなってしまうため、支給はされません。
 2 確認書の返送・申請を行った後に亡くなられた場合
  当該世帯主に支給され、他の相続財産とともに、相続の対象となります。

Q:基準日の翌日(令和3年12月11日)以降に世帯分離をした場合、給付金はどうなりますか。
A:世帯は、基準日(令和3年12月10日)において判定するため、基準日の翌日以降に世帯分離をしても別世帯として給付金の対象にはなりません。また、住民税非課税世帯として一度給付を受けた世帯で、その後に世帯分離した場合も、再度受給することはできません。一度給付を受けた世帯に属する方を含む世帯は、原則として、支給対象外となります。

(2)令和4年度住民税非課税世帯

Q:令和4年度住民税非課税世帯への「確認書」はいつ送られてきますか。
A:「確認書」は、令和4年7月上旬以降、発送する予定です。こちらは、「世帯の全ての方が、令和3年12月10日以前から川崎市にお住まいの場合」を発送対象としています。
また、「世帯の中に、令和3年12月11日以降に転入された方がいる場合」は、「申請書」を提出していただく必要があります。申請様式や手続きの詳細等については、令和4年7月中旬以降に、本ホームページに掲載します。

Q:令和4年6月2日以降に川崎市外に引っ越しました。川崎市で令和4年度住民税非課税世帯でしたが、どの市町村から支給されますか。
A:令和4年6月1日時点で住所登録のある市町村から支給されます。この場合は、川崎市から支給となりますので、川崎市から確認書を発送します。なお、令和4年6月1日以降に転居された方などは、確認書がお手元に届かない場合がございますので、発送開始前に郵便局の「転居・転送サービス」のご利用をお願いします。

Q:令和4年6月2日以降に世帯主が死亡した場合は、どのような取扱いとなるのでしょうか。
A:取扱いについては、以下の場合が考えられます。
 1 確認書の返送・申請を行うことなく亡くなられた場合
 (1)他に世帯員がいる…残った世帯員の課税・非課税状況を確認し、要件に該当した場合には申請の上、受給することができます。手続方法は、川崎市臨時特別給付金コールセンター(0120-200-113)にお問い合わせください。
 (2)単身世帯・・・世帯自体がなくなってしまうため、支給はされません。
 2 確認書の返送・申請を行った後に亡くなられた場合
  当該世帯主に支給され、他の相続財産とともに、相続の対象となります。

Q:令和4年6月2日以降に世帯分離をした場合、給付金はどうなりますか。
A:世帯は、令和4年6月1日において判定するため、令和4年6月2日以降に世帯分離をしても別世帯として給付金の対象にはなりません。また、令和4年度住民税非課税世帯として一度給付を受けた世帯で、その後に世帯分離した場合も、再度受給することはできません。一度給付を受けた世帯に属する方を含む世帯は、原則として、支給対象外となります。

(3)令和3年度及び令和4年度住民税非課税世帯共通事項

Q:「確認書」を返送しました。給付金の振込は、いつ頃になりますか。
A:本給付金については、多数の「確認書」の返送をいただいています。このため、書類の返送から振込まで、2週間から1か月程度かかる見込みとなっています(※書類の不備がない場合に限ります)。また、返送をいただいた世帯から順次審査を行っていますが、同じ日に返送をいただいても振込の日に差が生じることがあります。
※毎週月曜日に振込を行います。(月曜日が祝日の場合は翌日) 
※個別の振込日のお問合せについては、ご対応が難しい場合がありますので、ご了承ください。 

Q:「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書)(申請を必要とする世帯の場合)」を提出しました。給付金の振込は、いつ頃になりますか。
A:本給付金については、多数の「申請書」の提出をいただいています。このため、書類の申請から振込まで、1~2か月程度かかる見込みとなっています(※書類の不備がない場合に限ります)。また、申請をいただいた世帯から順次審査を行っていますが、同じ日に返送をいただいても振込の日に差が生じることがあります。
※毎週月曜日に振込を行います。(月曜日が祝日の場合は翌日) 
※個別の振込日のお問合せについては、ご対応が難しい場合がありますので、ご了承ください。

Q:確認書(又は申請書)を提出しましたが、「川崎市臨時特別給付金確認書・申請書に係る再提出のお願い」という通知が届きました。通知に記載された提出書類の不備箇所を修正して、返送しましたが、その場合、給付金の振込は、いつ頃になりますか。
A:書類の返送から振込まで、3週間程度かかる見込みとなっています。

Q:住民税非課税世帯です。年金を受け取っていますが、支給対象になりますか。
A:年金を受け取っていても、住民税非課税世帯であれば支給対象です。ただし、住民税が課税されている方に扶養されている場合は支給対象外となります。

Q:施設(老人ホーム等)に入所していますが、支給対象になりますか。
A:住民税非課税世帯の支給要件に該当すれば、給付金の支給対象となります。

Q:外国人も支給対象になりますか。
A:住民税非課税世帯の支給要件に該当すれば、給付金の支給対象となります。

Q:世帯主名義以外の口座に給付金を振り込んでほしいです。
A:代理受給を行うことが可能です。代理受給できる方は、原則として世帯主と同一世帯の方、世帯主の法定代理人となります。

Q:受給対象の方が成年被後見人の場合、成年後見人が代理提出できますか。
A:代理人であることを証明する書類が必要です。成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより成年後見人と確認できる場合は、登記事項証明の写しを確認書と一緒にご提出ください。その場合、委任状の提出は不要です。

Q:受給対象の方が被保佐人・被補助人の場合、保佐人・補助人が代理提出できますか。
A:代理人であることを証明する書類が必要です。成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより保佐人・補助人と確認でき、かつ、公的給付の受領に関する代理権が付与されていることが代理権目録の写しにより確認できる場合は、登記事項証明書の写し及び代理権目録の写しを確認書と一緒にご提出ください。その場合、委任状の提出は不要です。

3 家計急変世帯について

Q:自分は家計急変世帯として給付金の支給対象になりますか。
A:家計急変世帯は、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和4年1月以降、申請日の属する月までの家計が急変し、同一世帯に属する者全員が令和4年度分の住民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯」が対象となります。新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したわけではないにもかかわらず、意図的に給付を申請することは不正行為に該当し、不正受給をした者は詐欺罪に問われ、懲役10年以下の刑に処されることがあります。
また、家計急変世帯に該当する世帯については、対象世帯の方が申請書及び収入が減少したことを示す資料等を本市に提出する必要があります。申請書及び具体的な手続方法等については、本ホームページ(家計急変世帯に対する給付金の手続き)をご確認ください。
※住民税が課税されている者の扶養親族等で構成される世帯(例えば、単身赴任している方に扶養されている家族など)は、支給対象外です。

Q:定年退職により収入(所得)が減少し、令和4年度住民税非課税相当の水準となる場合、家計急変世帯として申請をしてもよいですか。
A:新型コロナウイルス感染症と全く関係のない理由で収入が減少し、非課税水準となった場合には、家計急変世帯の対象とはなりません。

Q:令和4年度の住民税は課税されていますが、子どもが生まれたことにより、収入の減少はないものの令和4年度住民税非課税相当の水準となる場合、家計急変世帯に該当しますか。
A:新型コロナウイルス感染症と全く関係のない理由で収入が減少し、非課税水準となった場合には、家計急変世帯の対象とはなりません。

Q:家計急変世帯の申請者が選定する任意の1か月とは、どの月を選定してもよいですか。
A:令和4年1月以降であれば、どの月を選定しても構いませんが、直近の家計の状況に基づき判定をするためには、申請月に可能な限り近接した月の選定が望ましいです。

Q:1年間のうち収入月が特定の月に生じる業種の場合、どのような取扱いとなりますか。
A:新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合でなければ、家計急変世帯には該当しません。例えば、事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や、農産物の出荷時期など、通常収入を得られる時期以外を対象月として給付申請した場合には、支給要件を満たしません。

Q:「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)」を提出しました。給付金の振込は、いつ頃になりますか。
A:本給付金については、多数の「申請書」の提出をいただいています。このため、書類の申請から振込まで、1~2か月程度かかる見込みとなっています(※書類の不備がない場合に限ります)。また、申請をいただいた世帯から順次審査を行っていますが、同じ日に返送をいただいても振込の日に差が生じることがあります。
※毎週月曜日に振込を行います。(月曜日が祝日の場合は翌日) 
※個別の振込日のお問合せについては、ご対応が難しい場合がありますので、ご了承ください。

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川崎市臨時特別給付金コールセンター
電話:0120-200-113
ファクス:044-200-1433