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配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方へ(住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金)

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2022年3月11日

コンテンツ番号138255

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方へ

DV等で住民票を動かさずに、川崎市に避難中の方も、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を受給できる可能性があります。

住民票上の世帯主が既に給付金を受け取っていても、一定の要件(DV等を理由に避難中であることの証明と収入要件)を満たせば、受給することができます。

申請には、下記「DV等避難申出書」と申出内容を証明する書類を下記へ郵送してください。

対象となる「配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方」の要件

  1. 申出者の配偶者に対して保護命令が出されていること。
  2. 婦人相談所等による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」が発行されていること。
  3. 基準日の翌日以降に住民票が居住市町村へ移され、支援措置の対象となっていること。
  4. 配偶者暴力相談支援センター、福祉事務所、市町村及び行政機関と連携してDV被害者支援を行っている民間支援団体から確認書が発行されていること。

必要書類

  1. DV等避難申出書(PDF形式,106.76KB)
  2. DV等避難中であり上記の要件に該当することを明らかにできる証明・確認書等
  • 川崎市への児童手当申請の際に、上記DV等避難中であることの証明・確認書類を提出している方については、「DV等避難申出書」のみの提出で、添付書類は省略できます。
  • 証明・確認書等をお持ちでない方は川崎市臨時特別給付金コールセンターまでお問い合わせください。

郵送先

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

川崎市健康福祉局総務部臨時特別給付金担当あて

  • 申請期限は、令和4年9月30日(金)までとなっております。「DV等避難申出書」の確認後に「申請する給付金の区分」にチェックが入っている方の給付金の申請書を、川崎市から郵送しますので、申請書が届きましたら、必要事項を御記入の上、書類を添付して、同封の返信用封筒にて御返送ください。給付金の申請期限に間に合うよう、お早目のお手続きをお願いいたします。
  • 川崎市において、住民税の課税状況を把握していない場合は、令和3年度の非課税証明書(令和2年中の所得を基に発行されるもの)の添付を求めることがあります。添付されない場合は川崎市から令和3年1月1日現在の住民登録地自治体に課税状況の照会を行いますので御了承ください(住民登録地自治体への照会に問題がある場合は、川崎市臨時特別給付金コールセンターまで事前に御相談ください。)。

お問合せ窓口

川崎市臨時特別給付金コールセンター

フリーダイヤル:0120-200-113

受付時間:午前8時30分から午後5時15分(土日・祝日は除く)

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お問い合わせ先

川崎市臨時特別給付金コールセンター
電話:0120-200-113
ファクス:044-200-1433