～分娩前の妊婦のみなさまへ～　新型コロナウイルスの検査費用を助成します

• 　検査をご希望の方は、まずはかかりつけの産科医療機関にご相談ください。
• 　当事業は、発熱等の感染を疑う症状がない方を対象としています。症状がある方や、同居の家族が新型コロナウイルスに感染している方で、医師が感染疑いにより検査が必要と判断した方はこの事業による検査の対象にはなりません。感染の疑いがある場合にはこちらのページをご覧ください。　【新型コロナウイルス感染症】感染の疑いがあるときは

• 助成の対象となる検査は、鼻咽頭または唾液によるPCR検査、LAMP 検査及び抗原定量検査です。簡易キットによる抗原検査、抗体検査は対象となりませんので、御注意ください。

• 分娩のおおむね2週間前です。早産のリスクなどによって検査時期は異なりますので、かかりつけ産婦人科医にて御相談ください。

• 令和2年4月1日以降、令和4年3月31日までに、新型コロナウイルスの検査（以下、「検査」と記載します。）を受ける妊婦
• 検査を受ける日に川崎市に住民登録がある方
• 川崎市または他の自治体で、本事業または同様の事業による費用助成を受けていない方
• 検査日の時点で新型コロナウイルスを疑わせる症状がない方
• 検査実施医療機関にて次の検査前説明を受け、検査を希望する方

• 検査の性質上、実際には感染しているのに結果が陰性になること（偽陰性）や、感染していないのに結果が陽性になること（偽陽性）があります。

＜検査結果が陽性となった場合＞

• 症状の有無にかかわらず、基本的に入院となります。
• 症状の有無にかかわらず、入院先が必ずしも分娩予定の医療機関とならない場合があります。また、分娩方法等が変更される（帝王切開や計画分娩等）可能性があります。
• 症状の有無にかかわらず、感染拡大防止の観点から入院中の面会及び分娩時の立ち会いが制限される場合があります。また、分娩後の一定期間、母子分離（お母さんと赤ちゃんが別室での管理となり、赤ちゃんに触れたり、授乳することができない）となる可能性があります。
• 同居の御家族は濃厚接触者として扱われ、陽性となった方との最終接触日から14日間は外出自粛と健康観察が求められることになります。
• 陽性となった場合は、御本人、胎児又は新生児の健康や出産後の育児等についての不安を軽減するための「寄り添い型支援」を御利用いただくことができます。そのため、本検査結果等については、川崎市及び川崎市から業務委託を受けた支援機関、または住民票がある自治体と共有する場合があります。

　川崎市以外の住民の方で、川崎市で里帰り出産をする方は基本的には住民票がある自治体での助成制度を御活用ください。

　住民票がある自治体で助成制度を行っていない場合は、川崎市の制度を利用できる場合がありますので、住民票がある自治体へ御確認の上、かかりつけ医療機関またはこども保健福祉課に御相談ください。

　また、DVなど何らかの事情で住民票を動かすことができない方については個別にこども保健福祉課に御相談ください。

　1人1回まで

　助成上限額　2万円

　次のいずれかの方法で費用助成の申請を行うことができます。

　病院で検査申込書と川崎市不安を抱える妊婦への分娩前新型コロナウイルス検査費用助成申請書（第1号様式）を御記入ください。

　病院と川崎市で検査費用助成の手続きを行いますので、検査を受けられた方が病院で費用を支払う必要はありません。

※検査を実施していない市内分娩取扱い医療機関もあります。実施状況についてはかかりつけの産婦人科医に御確認ください。

　償還払いの対象となります。

　次の書類を川崎市こども未来局こども保健福祉課まで郵送してください。

1. 川崎市不安を抱える妊婦への分娩前新型コロナウイルス検査費用助成申請書（第1号様式）
2. 検査実施機関が発行した、検査費用が確認できる領収書
3. 母子健康手帳において妊娠中の経過を記録したページの写し（川崎市母子健康手帳ではp8、9の「妊娠中の経過」）
4. 振込先の金融機関口座等が確認できる書類の写し

※2.の領収書を紛失した場合は川崎市不安を抱える妊婦への分娩前新型コロナウイルス検査受検証明書（第2号様式）の作成を検査実施機関に依頼し、それを同封してください

※4.口座情報書類については、申請者（検査を受けた妊婦の方）名義の振込先金融機関・支店・口座番号・口座名義人が記載された部分が必要です。

〒210-8577　川崎市川崎区宮本町1
川崎市こども未来局こども保健福祉課　妊婦ウイルス検査担当宛て

※助成申請書の提出時は、「妊婦ウイルス検査担当」宛てと必ず明記ください。

妊婦健診償還払いの申請も同時に行う方は、封筒に「川崎市こども未来局こども保健福祉課　妊婦健診担当、妊婦ウイルス検査担当」宛てと列記ください。

検査実施後、すみやかに申請するようにしてください。

令和3年4月以降の申請につきましては、補助ができない場合もありますので、個別にお問い合わせください。

　送っていただいた書類を審査後、助成金の支給が決定した場合は、交付決定通知書を申請者あてに普通郵便で郵送します。支給要件に合致しない等で、不支給とした場合は、その理由を記載した不承認決定通知書を申請者あてに普通郵便で郵送します。

　支給が決定した方には、ご指定いただいた口座へ助成金を振り込みます。

※申請から振り込みまでおよそ3か月かかります。

　分娩前の妊婦に対する新型コロナウイルスの検査費用の補助と、万一感染してしまった場合の支援についてのリーフレットです。

　妊婦または産後1年までの産婦が感染した場合は、各区役所地域みまもり支援センターの保健師等専門職による支援を受けることができます。