不妊に悩む方への特定治療支援事業（治療終了日が令和3年1月1日以降の治療）

　令和2年12月31日以前に終了した治療の助成申請については、不妊に悩む方への特定治療支援事業（令和2年12月31日以前に終えた治療について申請する場合）をご確認ください。

　治療ステージの詳細は、添付ファイル「体外受精・顕微授精の治療ステージ図」(PDF形式,48.92KB)でご確認いただけます。

　また、具体的な日付はかかりつけの医療機関に直接確認してください。

　川崎市では、特定不妊治療（体外受精・顕微授精）について、経済的負担の軽減を図るため、健康保険が適用されない治療費の一部を助成しています。

　令和3年1月1日以降に終了した治療について、次のとおり助成内容を拡充します。

制度変更に伴う措置として、申請期限は次のとおりとします。

●令和3年1月1日以降、令和3年3月31日までに終了した治療
　通常の申請期限を過ぎた場合でも、令和3年度中は申請を受け付けます。

●令和3年4月1日以降に終了した治療　
　通常通りとなります。

※拡充前の制度が適用となる治療（令和2年12月31日までに終了した治療）についても、通常通りとなります。令和3年4月1日以降は申請ができませんので、ご注意ください。

川崎市では、新型コロナウイルス感染症の流行による影響を鑑み、令和2年度中に治療を開始、または治療を終了したものについて、要件の取扱いを一部変更します。

• 令和2年3月31日時点で、妻の年齢が39歳または42歳のご夫婦
• 新型コロナウイルスの拡大が原因で申請が令和2年6月以降となり、所得要件を満たさなくなった方
• 新型コロナウイルスの影響により所得が急変し、今年の夫婦所得合計額が730万円未満となる見込みの方

これらに該当する方は、変更後の要件に合致する場合があります。
チェックリストでご確認いただけます。

　指定医療機関が証明する治療内容に基づき助成します。

• 特定不妊治療（保険外診療）に要した費用のうち、1回の治療につき最大30万円まで（ただし、治療ステージ図のCとFは最大10万円まで）助成します。
• 特定不妊治療を行うにあたり、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術（男性不妊治療）も併せて行った場合は、男性不妊治療に要した費用のうち最大30万円までを、特定不妊治療費助成額に加えて助成します。（治療ステージC以外で該当する場合のみ）

次の要件をすべて満たした方が助成を受けることができます。

• 夫婦のいずれか一方が、申請時に川崎市内に住所を有すること。
• 治療開始日において、戸籍上の夫婦または事実婚関係にあること。
• 治療開始日時点の妻の年齢が43歳未満であること。
• 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断されたこと。
• 治療を受けた医療機関が、川崎市又は所在地の自治体の指定を受けていること。

　特定不妊治療費助成の対象になるのは、次のいずれかに相当するものが対象となります。採卵に至らないケース（女性への侵襲的治療のないもの）は助成の対象となりません。

• 新鮮胚移植を実施
• 採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施（採卵・受精後、胚を凍結し、母体の状態を整えるために1～3周期程度の間隔をあけた後に胚移植を行なうとの治療方針に基づく一連の治療を行なった場合）
• 以前に凍結した胚により胚移植を実施
• 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了
• 受精できず、又は、胚分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等による中止
• 採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止

　　男性不妊治療費助成の対象になるのは以下の手術療法となります。

• 精巣内精子回収法（TESE）
• 精巣上体精子吸収法（MESA）
• 精巣内精子吸収法（TESA）
• 経皮的精巣上体精子吸収法（PESA）

• 治療の終了日から60日以内にお住いの区の地域みまもり支援センター児童家庭課に直接持参して申請していただくか、郵送で申請ください。
• やむを得ず治療終了後60日以内の申請が難しい場合は、お住まいの区地域みまもり支援センター児童家庭課まで御相談ください。なお、原則として治療の終了日が属する年度を超えた場合は助成金を交付できません。（ただし、2月1日～3月31日までに治療を終えた場合に限り、治療終了後60日以内であれば年度を超えて申請できます。）

※制度改正による影響を鑑み、令和3年1月1日～令和3年3月末日までに治療を終了したものは、上記「拡充に伴う申請期限の取扱い」のとおりとします。

　申請に必要な書類は次のとおりです。

　なお、「1．申請書」「2．受診証明書」は制度改正前の様式をそのままお使いいただいても申請できます。

　申請書類の審査後、地域みまもり支援センターから決定通知をお送りします。申請書類の受理から振込みまでに、およそ3か月程度かかります。
　平成16年4月以降に川崎市に転入された夫婦は、前住所地での助成状況を確認するため、審査日数を要します。

　川崎市の指定医療機関は次の表のとおりですが、市外の医療機関でも、所在地の自治体の指定を受けていれば川崎市の助成を受けることができます。

他の自治体の指定状況：神奈川県外部リンク　横浜市外部リンク　相模原市外部リンク　東京都外部リンク　全国（厚生労働省ホームページ）外部リンク

• 川崎区役所地域みまもりセンター児童家庭課児童家庭サービス係
  郵便番号210－8570　川崎市川崎区東田町8
  電話　044－201－3219
• 幸区役所地域みまもり支援センター児童家庭課児童家庭サービス係
  郵便番号212－8570　川崎市幸区戸手本町1－11－1
  電話　044－556－6688
• 中原区役所地域みまもり支援センター児童家庭課児童家庭サービス係
  郵便番号211－8570　川崎市中原区小杉町3－245
  電話　044－744－3263
• 高津区役所地域みまもり支援センター児童家庭課児童家庭サービス係
  郵便番号213－8570　川崎市高津区下作延2－8－1
  電話　044－861－3250
• 宮前区役所地域みまもり支援センター児童家庭課児童家庭サービス係
  郵便番号216－8570　川崎市宮前区宮前平2－20－5
  電話　044－856－3258
• 多摩区役所地域みまもり支援センター児童家庭課児童家庭サービス係
  郵便番号214－8570　川崎市多摩区登戸1775－1
  電話　044-935-3297
• 麻生区役所地域みまもり支援センター児童家庭課児童家庭サービス係
  郵便番号215－8570　川崎市麻生区万福寺1－5－1
  電話　044－965－5158

　厚生労働省では、特定不妊治療を行なう医療機関に対し、行われた特定不妊治療の内容・結果及び妊娠の経過について、日本産婦人科学会を通じた報告への協力を求めています。
　これを集計し分析することにより、厚生労働省は、助成事業の成果を把握し、今後の助成事業の制度を一層充実していく上で検討の参考とすることができます。
　また、行われた治療の効果を把握することにより、わが国の不妊治療の発展のために参考となる学術データを得ることができます。
　さらに、厚生労働省は、助成事業を実施する都道府県・政令市に対し、集計・分析結果を提供し、都道府県・政令市も事業の成果を把握し、助成事業の充実に役立てることができるようになります。

　各医療機関から（社）日本産科婦人科学会のデータベースを通じ、以下の各項目の統計情報として、厚生労働省に報告されます。
　報告については、個人名の記載はなく、内容は統計的に集計され、行政側は全国の患者さんの状況について把握することとなります。個人が特定されることはなく、プライバシーは厳守されます。

1. 治療から妊娠まで
   （1）患者（女性）の年齢
   （2）不妊の原因
   （3）治療の内容、妊娠の有無
2. 妊娠から出産まで
   （1）妊娠・出産の状況
   （2）生まれた子の状況

• 神奈川県がん患者妊孕性温存治療費助成を受けた治療は、川崎市不妊に悩む方への特定治療支援事業の対象外となりますので御注意ください。
• 神奈川県がん患者妊孕性温存治療費助成事業については、下記の神奈川県のホームページを御参照ください。