不妊に悩む方への特定治療支援事業（保険適用への円滑な移行支援分）

令和4年3月31日までに終了した治療の助成申請については、こちらのページを確認してください。（このページの内容は該当しません。）

令和4年3月31日までに終了した治療に対する助成の申請期限は、最長で令和4年5月31日までとなりますのでご注意ください。

令和4年4月から、特定不妊治療が保険適用となることに伴い、現行の助成制度は令和3年度で終了します。

現行の助成制度から保険適用に移行する期間の治療計画に支障が生じないよう、経過措置として、年度をまたぐ「1回の治療」の1回に対して助成金を支給します。

※国の保険適用化に関しては、下記資料で御参照いただけます。

「1回の治療」とは、上記「治療開始日」から最初の「治療終了日」までを指します。

具体的には、【採卵準備の投薬開始→採卵・採精→体外受精または顕微授精→（胚凍結→）胚移植→妊娠確認検査】が、「1回の治療」となります。

そのため、出産または死産（以下「出産等」という。）の事実がある場合は、妊娠確認検査までの流れを既に一度終えていることから、出産等の日付以前に実施した部分の治療については原則申請できません。

（例：凍結した胚を解凍して胚移植を実施するケースで、凍結胚の作製と胚移植の間に出産等を挟む場合　⇒　出産等があった日以降の治療【胚移植→妊娠確認検査】のみが助成対象となります。（治療ステージ「C」に該当。））

• 令和3年度（令和4年3月31日まで）に終えた「1回の治療」は、保険診療開始前で、保険の適用外です。上限回数の範囲で助成金の対象です。（詳細は、こちらのページを参照）
• 令和4年度から開始した治療は、保険適用の対象です。（保険診療の適用にあたっては、病院ごとに国に届出を行う必要があり、適用状況が病院ごとに異なる場合があるので、直接医療機関に確認して受診してください。）
• 令和3年度から令和4年度にまたぐケースは、4月以降に受ける診療も含め、原則、保険の適用外です。保険適用への円滑な移行支援のため、1回に限り、不妊に悩む方への特定治療支援事業の経過措置として助成します。（本ページを参照）

次の要件をすべて満たした方が助成を受けることができます。

• 法律上の夫婦、または治療当事者両人が事実婚であること。
• 「治療開始日」の妻の年齢が43歳未満であること。
• 夫婦どちらかが、申請日時点で川崎市内に住所を有すること。
• 令和4年3月31日までに終えた治療のうち、不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成を受けた回数が上限回数（6回または3回）に達していないこと。

※令和2年度新型コロナウイルス感染症の影響による特例で「6回」と通知されている方の、本事業での扱いは国に確認中ですので、確定し次第掲載します。
※令和4年度に初めて申請するご夫婦（事実婚含む）も対象となります。
※助成歴のある方で、子を出産（死産を含む）した場合は、助成回数のリセットができます。リセットを希望する場合は、窓口の御相談ください。

　令和4年度中（令和4年4月1日～令和5年3月31日）に終了した、次のいずれかの治療が対象となります。

• 「治療開始日」が令和4年3月31日以前である、治療ステージA・B・D・E・Fの治療
• 令和4年3月31日以前に凍結した胚を用いた、治療ステージCの治療

　治療ステージ、助成上限額については、「体外受精・顕微授精の治療ステージ図」(PDF形式,48.92KB) をご参照ください。

• 新鮮胚移植を実施
• 採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施（採卵・受精後、胚を凍結し、母体の状態を整えるために1～3周期程度の間隔をあけた後に胚移植を行なうとの治療方針に基づく一連の治療を行なった場合）
• 以前に凍結した胚により胚移植を実施
• 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了
• 受精できず、又は、胚分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等による中止
• 採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止

　男性不妊治療費助成の対象になるのは以下の手術療法となります。

• 精巣内精子回収法（TESE）
• 精巣上体精子吸収法（MESA）
• 精巣内精子吸収法（TESA）
• 経皮的精巣上体精子吸収法（PESA）

※ただし、上記の治療を行った場合でも、次のようなケースは助成の対象とはなりません。

• 夫婦以外の第三者からの精子・卵子又は胚の提供による不妊治療、代理母、借り腹
• 採卵に至っていないケース（女性への侵襲的治療のないもの）

どの治療区分に該当するかは、治療を担当する指定医療機関の主治医が判断しますので、お問い合わせいただきましても、川崎市では明確にお答えすることができません。

まずは主治医に対し、不妊に悩む方への特定治療支援事業（保険適用への円滑な移行支援分）の助成を検討している旨を伝え、相談してください。また、申請対象となる見込みである場合は受診証明書の発行を依頼してください。

「1回の治療」の費用がすべて保険適用外となっている場合（＝全額自費で受診した場合）に、対象となります。
保険診療で受診している場合は、対象となりません。

また、先進医療の実施機関で、　「1回の治療」の中で先進医療と保険診療を併用した場合は、保険診療の費用と保険適用外の費用が併存しますが、この場合も、一部の診療は既に保険で受診していることから、すべて本制度の対象となりません。

助成額は次のとおりです。（詳細は上記ステージ図でも御確認いただけます。）

• 特定不妊治療に要した費用に対し、「1回の治療」につき最大30万円まで（ただし、治療ステージ図のCとFは最大10万円まで）助成します。
• 特定不妊治療を行うにあたり、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術（男性不妊治療）も併せて行った場合は、男性不妊治療に要した費用のうち最大30万円までを、特定不妊治療費助成額に加えて助成します。（治療ステージC以外で該当する場合のみ）

円滑な移行支援分の助成回数は1回です。
治療ステージAからFのうち、いずれかの治療の申請を1回行うことができます。

• ※補足
  令和4年3月31日までに終えた治療は、令和3年度までの制度の分として、申請期限内（治療終了日から60日以内）であれば、4、5月に申請できますが、これはこの1回にカウントされません。
• 令和4年3月31日までに申請していれば、助成決定が4月以降になったものも、令和3年度までの制度の分となりますので、円滑な移行支援分の1回にカウントされません。
• ただし、前2項の申請の結果、（6回または3回の）助成上限回数に達した場合は、円滑な移行支援分の1回は申請できません。
• 令和3年度までの制度の分の、助成上限回数の残りにかかわらず、円滑な移行支援分の助成は1回に限ります。

申請先　お住まいの区の地域みまもり支援センター児童家庭課

申請方法　直接持参、または郵送（同日消印有効）

申請期限　治療終了後60日以内（※ただし、令和4年4月～6月末までに治療を終了した場合については、令和4年8月末日まで申請を受け付けます。）

　申請書類の審査後、地域みまもり支援センターから決定通知をお送りします。申請書類の受理から振込みまでに、およそ3か月程度かかります。
　平成16年4月以降に川崎市に転入された夫婦は、前住所地での助成状況を確認するため、審査日数を要します。

• 川崎区役所地域みまもりセンター児童家庭課児童家庭サービス係
  郵便番号210－8570　川崎市川崎区東田町8
  電話　044－201－3219
• 幸区役所地域みまもり支援センター児童家庭課児童家庭サービス係
  郵便番号212－8570　川崎市幸区戸手本町1－11－1
  電話　044－556－6688
• 中原区役所地域みまもり支援センター児童家庭課児童家庭サービス係
  郵便番号211－8570　川崎市中原区小杉町3－245
  電話　044－744－3263
• 高津区役所地域みまもり支援センター児童家庭課児童家庭サービス係
  郵便番号213－8570　川崎市高津区下作延2－8－1
  電話　044－861－3250
• 宮前区役所地域みまもり支援センター児童家庭課児童家庭サービス係
  郵便番号216－8570　川崎市宮前区宮前平2－20－5
  電話　044－856－3258
• 多摩区役所地域みまもり支援センター児童家庭課児童家庭サービス係
  郵便番号214－8570　川崎市多摩区登戸1775－1
  電話　044-935-3297
• 麻生区役所地域みまもり支援センター児童家庭課児童家庭サービス係
  郵便番号215－8570　川崎市麻生区万福寺1－5－1
  電話　044－965－5158

　川崎市の指定医療機関は次の表のとおりですが、市外の医療機関でも、所在地の自治体の指定を受けていれば川崎市の助成を受けることができます。

他の自治体の指定状況：神奈川県外部リンク　横浜市外部リンク　相模原市外部リンク　東京都外部リンク　全国（厚生労働省ホームページ）外部リンク

　厚生労働省では、特定不妊治療を行なう医療機関に対し、行われた特定不妊治療の内容・結果及び妊娠の経過について、日本産婦人科学会を通じた報告への協力を求めています。
　これを集計し分析することにより、厚生労働省は、助成事業の成果を把握し、今後の助成事業の制度を一層充実していく上で検討の参考とすることができます。
　また、行われた治療の効果を把握することにより、わが国の不妊治療の発展のために参考となる学術データを得ることができます。
　さらに、厚生労働省は、助成事業を実施する都道府県・政令市に対し、集計・分析結果を提供し、都道府県・政令市も事業の成果を把握し、助成事業の充実に役立てることができるようになります。

　各医療機関から（社）日本産科婦人科学会のデータベースを通じ、以下の各項目の統計情報として、厚生労働省に報告されます。
　報告については、個人名の記載はなく、内容は統計的に集計され、行政側は全国の患者さんの状況について把握することとなります。個人が特定されることはなく、プライバシーは厳守されます。

1. 治療から妊娠まで
   （1）患者（女性）の年齢
   （2）不妊の原因
   （3）治療の内容、妊娠の有無
2. 妊娠から出産まで
   （1）妊娠・出産の状況
   （2）生まれた子の状況

• 神奈川県がん患者妊孕性温存治療費助成を受けた治療は、川崎市不妊に悩む方への特定治療支援事業の対象外となりますので御注意ください。
• 神奈川県がん患者妊孕性温存治療費助成事業については、下記の神奈川県のホームページを御参照ください。