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不妊に悩む方への特定治療支援事業(治療終了日が令和3年1月1日以降の治療)

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2021年3月18日

コンテンツ番号126528

このページは令和3年1月1日以降に終えた治療が対象です。

 令和2年12月31日以前に終了した治療の助成申請については、不妊に悩む方への特定治療支援事業(令和2年12月31日以前に終えた治療について申請する場合)をご確認ください。

治療の開始日、治療の終了日とは?

治療の開始日、終了日
 治療開始日採卵準備のための投薬開始日となります(ただし、治療ステージCの場合は、以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植を行うための投薬開始日となります。)。なお、自然周期で採卵を行う場合には、投薬前の卵胞の発育モニターやホルモン検査等を実施した日が治療開始日となります。
 治療終了日 医師による妊娠確認検査を行った日となります。(ただし、医師の判断により治療を中断した場合は、治療を中断した日が終了日となります。)

 治療ステージの詳細は、添付ファイル「体外受精・顕微授精の治療ステージ図」(PDF形式,48.92KB)でご確認いただけます。

 また、具体的な日付はかかりつけの医療機関に直接確認してください。

【お知らせ1】川崎市不妊に悩む方への特定治療支援事業の拡充

 川崎市では、特定不妊治療(体外受精・顕微授精)について、経済的負担の軽減を図るため、健康保険が適用されない治療費の一部を助成しています。

 令和3年1月1日以降に終了した治療について、次のとおり助成内容を拡充します。

拡充内容
  拡充後従来 
 所得要件 なし あり(夫婦所得730万円未満)
 婚姻要件 法律婚または事実婚の夫婦 法律婚の夫婦

治療1回の助成額上限

30万円(治療ステージC,Fは10万円)

男性不妊治療30万円

15万円(初回30万円。治療ステージC,Fは7.5万円)

男性不妊治療15万円(初回30万円)

 助成回数 1子ごとに6回(40歳以上43歳未満は3回) 通算6回(40歳以上43歳未満は3回)

拡充に伴う申請期限の取扱い

制度変更に伴う措置として、申請期限は次のとおりとします。

●令和3年1月1日以降、令和3年3月31日までに終了した治療
 通常の申請期限を過ぎた場合でも、令和3年度中は申請を受け付けます。

●令和3年4月1日以降に終了した治療 
 通常通りとなります。

※拡充前の制度が適用となる治療(令和2年12月31日までに終了した治療)についても、通常通りとなります。令和3年4月1日以降は申請ができませんので、ご注意ください。

【お知らせ2】新型コロナウイルスの感染拡大に伴う取扱い

川崎市では、新型コロナウイルス感染症の流行による影響を鑑み、令和2年度中に治療を開始、または治療を終了したものについて、要件の取扱いを一部変更します。

  • 令和2年3月31日時点で、妻の年齢が39歳または42歳のご夫婦
  • 新型コロナウイルスの拡大が原因で申請が令和2年6月以降となり、所得要件を満たさなくなった方
  • 新型コロナウイルスの影響により所得が急変し、今年の夫婦所得合計額が730万円未満となる見込みの方

これらに該当する方は、変更後の要件に合致する場合があります。
チェックリストでご確認いただけます。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う取扱いに関するチェックリスト

  • チェックリスト(両面コピー推奨)(PDF形式, 107.94KB)

    特例での申請を検討される方は必ずご確認ください。申請時に他の申請書類とともに提出くださるよう御協力お願いします。 【所得要件(ケース(2)、(3))については、令和3年3月末日までに申請されたものに限ります。】【年齢要件(ケース(1))に該当する申請は、令和3年4月以降も引き続き受け付けます。】

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助成内容

 指定医療機関が証明する治療内容に基づき助成します。

  • 特定不妊治療(保険外診療)に要した費用のうち、1回の治療につき最大30万円まで(ただし、治療ステージ図のCとFは最大10万円まで)助成します。
  • 特定不妊治療を行うにあたり、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(男性不妊治療)も併せて行った場合は、男性不妊治療に要した費用のうち最大30万円までを、特定不妊治療費助成額に加えて助成します。(治療ステージC以外で該当する場合のみ)

参考資料

助成を受けることができる方

次の要件をすべて満たした方が助成を受けることができます。

  • 夫婦のいずれか一方が、申請時に川崎市内に住所を有すること。
  • 治療開始日において、戸籍上の夫婦または事実婚関係にあること。
  • 治療開始日時点の妻の年齢が43歳未満であること。
  • 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断されたこと。
  • 治療を受けた医療機関が、川崎市又は所在地の自治体の指定を受けていること。

助成の対象となる治療

 特定不妊治療費助成の対象になるのは、次のいずれかに相当するものが対象となります。採卵に至らないケース(女性への侵襲的治療のないもの)は助成の対象となりません。

  • 新鮮胚移植を実施
  • 採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施(採卵・受精後、胚を凍結し、母体の状態を整えるために1~3周期程度の間隔をあけた後に胚移植を行なうとの治療方針に基づく一連の治療を行なった場合)
  • 以前に凍結した胚により胚移植を実施
  • 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了
  • 受精できず、又は、胚分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等による中止
  • 採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止

  男性不妊治療費助成の対象になるのは以下の手術療法となります。

  • 精巣内精子回収法(TESE)
  • 精巣上体精子吸収法(MESA)
  • 精巣内精子吸収法(TESA)
  • 経皮的精巣上体精子吸収法(PESA)

申請方法・期限

  • 治療の終了日から60日以内にお住いの区の地域みまもり支援センター児童家庭課に直接持参して申請していただくか、郵送で申請ください。
  • やむを得ず治療終了後60日以内の申請が難しい場合は、お住まいの区地域みまもり支援センター児童家庭課まで御相談ください。なお、原則として治療の終了日が属する年度を超えた場合は助成金を交付できません。(ただし、2月1日~3月31日までに治療を終えた場合に限り、治療終了後60日以内であれば年度を超えて申請できます。)

※制度改正による影響を鑑み、令和3年1月1日~令和3年3月末日までに治療を終了したものは、上記「拡充に伴う申請期限の取扱い」のとおりとします。

申請書類

 申請に必要な書類は次のとおりです。

 なお、「1.申請書」「2.受診証明書」は制度改正前の様式をそのままお使いいただいても申請できます。

提出書類
書  類  名対象説    明
1

『不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書』(PDF形式,117.09KB)
・各区児童家庭課で配布、又はダウンロード

全員(申請ごとで必須)・制度拡充前の様式でも申請可。
2『不妊に悩む方への特定治療支援事業受診証明書』(PDF形式,73.53KB)(複写式)
 ※各区児童家庭課でも配布。ダウンロードしたものを使用する場合は、2通医療機関に記載していただくか、1通記載していただきコピーしてください。
全員(申請ごとで必須)

・特定不妊治療(及び併せて行う男性不妊治療。)の受診証明書は、特定不妊治療の指定医療機関の主治医が記入します。医療機関所定の手数料がかかることがあります。(今後、男性不妊治療医療機関の指定状況により、受診証明に係るルールに変更が生じる見込みです。別途このページでお知らせします。)
・医療機関での証明書作成に時間がかかる場合がありますのでご注意ください。
・制度拡充前の様式でも申請できます。

3『領収書』のコピー全員(申請ごとで必須)・治療を受けた指定医療機関が発行したもので、受診証明書の記載内容に合致する領収書を添付してください。
・男性不妊治療費助成も一緒に申請する場合は、医療機関ごとに領収書を分けてください。
・受診年月日、領収金額、医療機関名が確認できる部分のコピー
4助成金の振込先の口座番号がわかるものとして『通帳又はキャッシュカード』 のコピー全員(申請ごとで必須)・支店名、口座番号、口座名義人が確認できる部分のコピー
・ゆうちょ銀行は、振込用の店名、預金種目、口座番号の記載部分をコピー
・夫婦どちらかの名義の口座であること
5夫婦二人の続柄が記載された『住民票』
 ※マイナンバーの記載のないもの。コピー可
次のいずれかに該当する場合、要提出
・初めて特定不妊治療費助成の申請をする場合
・2回目以降の申請であっても、年度が変わって 1回目の申請を行う場合
・事実婚の場合
・夫婦の住所が異なる場合は、夫婦それぞれの住民票を提出してください。
・発行日から3か月以内のものに限ります。
・同一年度内2回目以降の申請で住所の変更がない場合のみ提出を省略できます。
・事実婚の場合は、申請ごとに、夫婦それぞれの住民票を提出してください。
6『戸籍謄本』又は『戸籍抄本』
 
 ※通算1回目または回数リセット時に必須
 ※コピー可

次のいずれかに該当する場合、要提出
・初めて特定不妊治療費助成の申請をする場合
・通算2回目以降の申請で、住民票で婚姻関係が確認できない場合
・出産による助成回数リセットを希望する場合(戸籍謄本のみ可)
・事実婚の場合

・発行日から3か月以内のもので、夫婦の婚姻日が確認できること
・夫婦ともに外国籍の方は、夫婦の婚姻日が確認できる公的な証明書(日本語訳付き)の提出が必要です。
・通算2回目以降の申請で、住民票から夫婦であることが確認できる場合は添付を省略できます。
・助成回数のリセットを希望する場合は、メモ等を添付しリセットを希望する旨を申し出るとともに、戸籍謄本の提出が必要です。(戸籍抄本は不可)
・事実婚の方は、申請ごとに夫婦それぞれの戸籍謄(抄)本を提出してください。外国籍の方は独身証明書を提出してください。
7夫婦それぞれの所得証明として『令和2年度住民税課税(非課税)証明書』 
※コピー可

令和3年3月31日までに申請する方全員
(令和3年4月1日以降に申請する場合は不要)

・令和2年1月1日時点在住の自治体で取得してください。
・前回の申請で既に令和2年度課税(非課税)証明書を提出している場合は省略可。
・源泉徴収票、確定申告書の提出控え、税額決定通知書等は不可。
・対象期間において海外在住等を理由に、証明書が発行されない場合は、対象期間に海外に在住していたことが証明できる書類〔戸籍の附票(海外に転居の際に手続きをしている場合のみ)、在職証明書、パスポートのコピー等〕の提出が必要(なお、対象期間中日本に在住していた期間があれば課税額証明書も必要)
8事実婚関係に関する申立書(PDF形式,27.47KB)(第13号様式)事実婚の場合・申請ごとに提出が必要です。
9妊娠12週以降で死産に至った事実を証明する書類死産により、助成回数のリセットを希望する場合・メモ等を添付しリセットを希望する旨を申し出るとともに、死産に至った事実を証明する資料(死産届の写し等)を添付してください。

助成金の支給方法

 申請書類の審査後、地域みまもり支援センターから決定通知をお送りします。申請書類の受理から振込みまでに、およそ3か月程度かかります。
 平成16年4月以降に川崎市に転入された夫婦は、前住所地での助成状況を確認するため、審査日数を要します。

指定医療機関

 川崎市の指定医療機関は次の表のとおりですが、市外の医療機関でも、所在地の自治体の指定を受けていれば川崎市の助成を受けることができます。

指定医療機関一覧 令和2年4月1日現在
医療機関名 住 所 電話番号 

指定年月日

体外受精 

指定年月日

顕微授精 

 聖マリアンナ医科大学病院

 川崎市宮前区

菅生2-16-1

 044-977-8111 H20年4月1日 H20年4月1日
 ノア・ウィメンズクリニック

 川崎市中原区

小杉町1-510-1

 044-739-4122 H20年4月1日 H20年7月29日
 新百合ヶ丘総合病院

 川崎市麻生区

古沢都古255

 044-322-9991 H24年11月29日H24年11月29日
 南生田レディースクリニック

 川崎市多摩区

南生田7-20-21

 044-930-3223 H25年11月21日 指定なし

お問い合わせ・申請窓口

  • 川崎区役所地域みまもりセンター児童家庭課児童家庭サービス係
    郵便番号210-8570 川崎市川崎区東田町8
    電話 044-201-3219
  • 幸区役所地域みまもり支援センター児童家庭課児童家庭サービス係
    郵便番号212-8570 川崎市幸区戸手本町1-11-1
    電話 044-556-6688
  • 中原区役所地域みまもり支援センター児童家庭課児童家庭サービス係
    郵便番号211-8570 川崎市中原区小杉町3-245
    電話 044-744-3263
  • 高津区役所地域みまもり支援センター児童家庭課児童家庭サービス係
    郵便番号213-8570 川崎市高津区下作延2-8-1
    電話 044-861-3250
  • 宮前区役所地域みまもり支援センター児童家庭課児童家庭サービス係
    郵便番号216-8570 川崎市宮前区宮前平2-20-5
    電話 044-856-3258
  • 多摩区役所地域みまもり支援センター児童家庭課児童家庭サービス係
    郵便番号214-8570 川崎市多摩区登戸1775-1
    電話 044-935-3297
  • 麻生区役所地域みまもり支援センター児童家庭課児童家庭サービス係
    郵便番号215-8570 川崎市麻生区万福寺1-5-1
    電話 044-965-5158

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治療の内容・結果等のデータ収集について

 厚生労働省では、特定不妊治療を行なう医療機関に対し、行われた特定不妊治療の内容・結果及び妊娠の経過について、日本産婦人科学会を通じた報告への協力を求めています。
 これを集計し分析することにより、厚生労働省は、助成事業の成果を把握し、今後の助成事業の制度を一層充実していく上で検討の参考とすることができます。
 また、行われた治療の効果を把握することにより、わが国の不妊治療の発展のために参考となる学術データを得ることができます。
 さらに、厚生労働省は、助成事業を実施する都道府県・政令市に対し、集計・分析結果を提供し、都道府県・政令市も事業の成果を把握し、助成事業の充実に役立てることができるようになります。

報告の内容及び方法

 各医療機関から(社)日本産科婦人科学会のデータベースを通じ、以下の各項目の統計情報として、厚生労働省に報告されます。
 報告については、個人名の記載はなく、内容は統計的に集計され、行政側は全国の患者さんの状況について把握することとなります。個人が特定されることはなく、プライバシーは厳守されます。

  1. 治療から妊娠まで
    (1)患者(女性)の年齢
    (2)不妊の原因
    (3)治療の内容、妊娠の有無
  2. 妊娠から出産まで
    (1)妊娠・出産の状況
    (2)生まれた子の状況

神奈川県がん患者妊孕性温存治療費助成事業について

  • 神奈川県がん患者妊孕性温存治療費助成を受けた治療は、川崎市不妊に悩む方への特定治療支援事業の対象外となりますので御注意ください。
  • 神奈川県がん患者妊孕性温存治療費助成事業については、下記の神奈川県のホームページを御参照ください。

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お問い合わせ先

川崎市 こども未来局こども支援部こども保健福祉課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2450

ファクス:044-200-3638

メールアドレス:45kodohu@city.kawasaki.jp