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子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)

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2021年6月16日

コンテンツ番号129710

 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得のひとり親・ふたり親子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、食費等による支出の増加の影響を勘案し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

厚生労働省ホームページ外部リンク

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児童手当・特別児童扶養手当を受け取っている方への支給について

次の(1)~(4)の要件をすべて満たす方は、申請は不要です。

令和3年6月末ごろに児童手当または特別児童扶養手当の受け取り口座に振り込み予定です。

(1)令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当を受け取っている場合

(2)手当を受け取っている方の令和3年度(令和2年分)住民税が非課税の場合

(3)令和2年分の年末調整または確定申告・住民税の申告をしている場合

(4)令和3年1月1日時点で川崎市に住民登録がある場合

支給対象となる方には令和3年6月中旬以降にお知らせを発送する予定です。なお、ひとり親世帯分の子育て世帯生活支援特別給付金を受け取った方は、この給付金は対象となりません。

上記以外の対象者の方の申請方法や振込についての詳細は、決まり次第お知らせします。

給付金の概要

対象者

 18歳に到達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(障害児の場合は20歳未満)を養育する方で、次の養育要件と所得要件をそれぞれ満たす方が支給対象です。

 父母がともに児童を監護し、かつ生計を同じくしているときは、父母のうち生計を維持する程度の高い方(原則として所得の高い方)が要件を満たすことが必要です。

 なお、父母のうちどちらかが、児童手当又は特別児童扶養手当を受け取っている場合は、手当を受け取っている方が住民税非課税の場合には、給付金の対象となります。

 また、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合は、家計が急変した後の父母の収入を比較し、収入が高い方が、住民税非課税と同等の水準となっていることが必要です。

養育要件

次のいずれかを満たす方

  1. 令和3年4月分の児童手当を受け取っている方
  2. 令和3年4月分の特別児童扶養手当を受け取っている方
  3. 令和3年5月から令和4年2月までに新たに児童手当を受け取ることになった方や、児童手当の対象となる子どもの数が増えた方
  4. 令和3年5月から令和4年2月までに新たに特別児童扶養手当を受け取ることになった方や、特別児童扶養手当の対象となる子どもの数が増えた方
  5. その他、令和3年4月から令和4年2月までの間に、中学校卒業後の児童を養育し、日本国内に住んでいる方

所得要件

次のいずれかを満たす方

  1. 令和3年度(令和2年分)の住民税(市町村民税均等割)が非課税の方
  2. 令和3年1月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し、収入が住民税非課税と同等の水準(表を参照)になった方(家計急変者)
住民税非課税と同等の水準となる収入の目安
 世帯の人数収入の目安 収入の目安(月額) 

 2人
(父または母と子1人など)

156万円130,000円 

 3人
(父母と子1人、父または母と子2人など)

 205万7千円171,416円 
 4人
(父母と子2人、父または母と子3人など)
 255万7千円213,083円 
 5人
(父母と子3人、父または母と子4人など)
 305万7千円254,750円 
 6人
(父母と子4人、父または母と子5人など)
 355万7千円296,416円 

給付額

児童1人当たり5万円

配偶者からの暴力を理由に避難している場合

配偶者からの暴力を理由に児童と避難している場合、避難先で給付金を受け取れる場合があります。

配偶者に給付金が支給される前に手続きを行う必要がありますので、お早めにこども家庭課( 電話 044-200-2674までお問い合わせください。

問い合わせ先

川崎市子育て給付金コールセンター(平日10:00~19:00)
TEL:044-211-5401
FAX:044-200-3638
メールアドレス:45kodoka@city.kawasaki.jp

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