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令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金

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2021年12月8日

コンテンツ番号135385

令和3年11月19日に閣議決定された国の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、子育て世帯について、令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金を支給します。

申請の受付を開始しています(1月18日更新)

平成15年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた児童のみを養育している方や、児童手当を勤務先から支給されている公務員の方は郵送による申請が必要です。

申請受付期間は、令和4年1月11日(火曜日)から令和4年3月31日(木曜日)まで(必着)です。

令和3年9月30日時点で、川崎市内に住民票があり、平成15年4月2日以降に生まれた児童が住民票の世帯にいる方で、川崎市から児童手当を受給していない方には、令和4年1月末頃に、市から申請書の様式等をお送りします。(児童のみの世帯には送付されません。)

令和3年10月1日以降に第1子が生まれた公務員の方については、市から申請書の様式等が送付できませんので、このページから申請書をダウンロードの上、御提出ください。

詳細は、このページの「申請が必要な方」の項目を御確認ください。

給付金を受け取れる方(支給対象者)

  1. 令和3年9月分(令和3年9月生まれの児童については令和3年10月分)の児童手当の受給者(特例給付を除く。)
  2. 令和3年9月30日時点で、平成15年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた児童を養育している方(児童手当の特例給付水準の所得の方を除く。)
  3. 令和3年9月30日時点で、平成15年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた児童が委託されている里親、入所または入院している障害児入所施設等の設置者
  4. 令和3年10月1日から令和4年3月31日までに生まれた新生児を養育している方(児童手当の特例給付水準の所得の方を除く。)
  5. 令和3年10月1日から令和4年3月31日までに生まれた新生児が委託されている里親、入院又は入所している障害児入所施設等の設置者
  6. 上記1から5までを除き、令和3年9月30日時点で、日本国内で、平成15年4月2日から令和3年9月30日までに生まれた児童を養育している方(児童手当の特例給付水準の所得の方を除く。)、委託されている里親、入所または入院している障害児入所施設等の設置者
  • 所得制限の限度額や、計算方法は、児童手当と同様です。児童手当が特例給付(児童1人当たり月5千円)で支給されている場合は、本給付金の対象外となります。
所得制限限度額
扶養親族等の数所得制限限度額収入額の目安
0人622万円833万3千円
1人660万円875万6千円
2人698万円917万8千円
3人736万円960万円

給付金の対象となる児童(子ども)

  1. 支給対象者に支給される令和3年9月分の児童手当の支給対象となっている児童(高校生のきょうだいを含む)
  2. 令和3年9月30日時点で、支給対象者に養育されている高校生
  3. 令和3年9月30日時点で、支給対象者である里親へ委託され、または支給対象者が設置する障害児入所施設等へ入所もしくは入院している高校生
  4. 支給対象者に養育されている新生児
  5. 上記1から4までのほか、令和3年9月30日時点で、日本国内で、支給対象者に養育され、または支給対象者である里親へ委託され、もしくは支給対象者が設置する障害児入所施設等へ入所もしくは入院している、平成15年4月2日から令和3年9月30日までの間に出生した児童

支給額

対象児童1人当たり10万円

申請が不要な方と申請が必要な方

申請が不要な方

次のいずれかに当てはまる場合、申請は不要です。給付金の対象になる方には、川崎市から手紙をお送りしますので、お待ちください。

  1. 令和3年9月分(令和3年9月生まれの児童については令和3年10月分)の児童手当の受給者(特例給付の受給者及び公務員の方を除く。)
  2. 令和3年9月30日時点で、児童扶養手当の認定を受けている方で、令和3年度の児童扶養手当が支給される方(市が支給要件に該当することを確認できた場合。)
  3. 令和3年10月1日から令和4年3月31日までに生まれた新生児を養育している方で、児童手当の申請を行った方(公務員及び児童手当の特例給付水準の所得の方を除く。)
  • 上記に当てはまらない場合でも、市が支給要件に該当することを確認できたときは、申請が不要となることがあります。

支給時期

  • 1または2に当てはまる方については、令和3年12月27日(月曜日)に支給しました。なお、状況により、支給要件に該当するかの確認に時間を要する場合がありますので、御了承ください。
  • 令和3年10月1日以降に生まれた新生児のみを養育している方については、児童手当の認定が確認できた後、令和4年1月以降、順次支給します。

申請が必要な方

次のいずれかに当てはまる方は、原則として申請が必要です。令和3年9月30日時点で住民票があった市町村に申請してください。

  1. 平成15年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた児童のみを養育している方
  2. 平成15年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた児童が委託されている里親または入所または入院している障害児入所施設等の設置者
  3. 勤務先から児童手当を支給されている公務員の方

申請受付期間

令和4年1月11日(火曜日)から令和4年3月31日(木曜日)まで(必着)

申請書の送付先

郵便番号 210-8577 川崎市こども未来局 子育て臨時給付金事務センター

7ケタの郵便番号を記入いただければ、住所の記入は不要です。

支給時期

  • 送付された申請書に記入漏れや記入誤りなどがない場合、原則として、申請書が届いた翌月末頃に振り込みを行います。
  • 申請書に記入漏れや記入誤りなどがあった場合は、振り込みが遅れることがあります。また、内容の確認のため、市から電話をすることがあります。
  • 簡単な記入漏れや記入誤りなどで、市で正しい内容が確認できる場合は、電話での確認は行いませんが、この場合でも振り込みは遅れることがあります。
  • 申請件数が急増した場合などは、これよりも振り込みが遅れることがあります。できるだけ早く給付金をお振込みできるよう、順次審査を行いますので、御了承ください。
  • 振り込みを行った方には、支払通知書をお送りします。
  • 審査の結果、支給対象外と判断された場合には、電話または郵送で、お知らせします。

申請の御案内を送付します

  • 令和3年9月30日時点で、川崎市内に住民票があり、平成15年4月2日以降に生まれた児童が住民票の世帯にいる方で、川崎市から児童手当を受給していない方には、令和4年1月末頃に、市から申請書の様式等をお送りします。(児童のみの世帯には送付されません。)
  • 給付金には所得制限があります。申請書は上記の条件に当てはまる方にお送りしますが、限度額を超えている場合は、申請をいただいても給付金の対象とはなりませんので、御了承ください。
  • 令和3年10月1日以降に第1子が生まれた公務員の方については、市から申請書の様式等が送付できませんので、このページから申請書をダウンロードの上、御提出ください。

勤務先から児童手当を支給されている公務員の添付書類

勤務先から児童手当を支給されている公務員の方については、申請にあたり、次の書類の提出が必要です。

  1. 平成18年4月2日から令和3年8月31日までに生まれた児童を養育している場合 令和3年9月分(10月支給分)の児童手当の支給額が分かる書類
  2. 令和3年9月1日以降に生まれた児童を養育している場合 児童手当の認定及び支給区分(支給額)がわかる書類

具体的な書類の例としては次のとおりです。

  1. 令和3年10月支給分の児童手当の支払通知書、児童手当の金額が記載された令和3年10月支給の給与明細、「ジドウテアテ」等の名前で10月に振込の記載がある通帳のコピーなど
  2. 児童手当の認定通知書、額改定通知書

これらの書類がない場合については、児童手当の受給状況について、勤務先から児童手当の受給(認定)状況に関する証明書の発行を受けてください。(このページの申請書の欄にひな形を掲載しています。)

なお、「ジドウテアテ」等の記載がなく、勤務先(所属)名のみが記載されている通帳のコピーでは、児童手当の振込であることが確認できないため、添付書類としてお取り扱いできませんので、御了承ください。

申請書

申立書等(必要な方のみ提出)

  • 別居監護申立書(PDF形式, 28.33KB)

    給付金の対象となる児童と別居している場合に提出してください。

  • 生計維持申立書(PDF形式, 17.85KB)

    給付金の対象となる児童が、申請者の子以外の場合に提出してください。

  • 児童手当の受給(認定)状況に関する証明書(PDF形式, 39.20KB)

    勤務先から児童手当を支給されている公務員の方で、児童手当の支払通知書や児童手当の支給額が記載された給与明細等の提出ができない場合に、勤務先の証明を受けてください。なお、証明内容が同一であれば、様式は問いません。また、勤務先所定の様式で提出いただいても構いませんが、必要に応じて、証明内容について、証明担当者へ確認を行うことがあります。

配偶者からの暴力(DV)を受けている場合

今回の給付金は、原則として上記の支給対象者に支給しますが、配偶者からの暴力(DV)を受けて児童と避難している場合、避難先で給付金を受け取れる場合があります。

配偶者に給付金が支給される前に手続きを行う必要がありますので、お早めにこども未来局こども家庭課( 044-200-2674 )までお問い合わせください。

なお、配偶者の所得が所得限度額以上の場合や、配偶者の児童手当が差止となっている場合などは、DVを受けて児童と避難している方についても、給付金の対象とはなりません。

DVを受けている場合の手続

平成18年4月2日以降に生まれた児童を養育している方

  • 区役所区民課または支所区民センターで、児童手当の申請(認定請求)を行ってください(公務員の方を除く)。
  • 公務員の方は、「配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書」を川崎市こども未来局こども家庭課に提出してください。

平成15年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた児童のみを養育している方

給付金の申請書と「配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書」を川崎市こども未来局こども家庭課に提出してください。

配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書

子育て世帯生活支援特別給付金

平成15年4月2日から令和4年2月28日までに生まれた児童を養育している方で、ひとり親世帯については児童扶養手当受給者と同等の所得水準、ひとり親世帯以外については住民税非課税世帯と同等の所得水準の方に、「子育て世帯生活支援特別給付金」を支給しています。詳細は、以下のページを御確認ください。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、さまざまな困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円を給付します。詳細は、以下のページを御確認ください。

問い合わせ先

川崎市こども未来局こども家庭課 子育て世帯への臨時特別給付金担当
電話 044-200-2674
ファクス 044-200-3638
メールアドレス 45kodoka@city.kawasaki.jp

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