■復興計画班の担当分野と他班との関係 を調査し、⼆次被害の危険性がなく使⽤可能かどうかを調査します。また、がけ地等の付近にある宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合には被災宅地危険度判定調査を⾏い、⼆次被害の低減・防止に努めます。 ⾃宅に引続き住むことが難しい場合、一時的に避難所生活を余儀なくされますが、住宅班では、公的な住まいとして、応急仮設住宅の建設や⺠間住宅の空き室の確保等により住まいを確保します。 また、復興計画班は、都市復興を進める過程で、各地の応急仮設住宅等にお住まいの方を含め関係者へ情報提供を⾏い、住⺠の方の意⾒を取り⼊れながら都市の復興の方向性を一緒に考え、都市復興計画を策定・公表します。 第６章 防災指針 災害発生後、建築宅地調査班は被災建築物応急危険度判定調査として、市⺠の住宅等134
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