○被災地区における協働の呼び掛け ○建築制限（第一次）の実施 復興対象地区の区分 ○復興対象地区の区分 「重点復興地区」…被害が大きく従前か「復興促進地区」…⺠間による個別再建「一般地区」…上記以外の地区 被災地区ごとの都市復興に向けて、町内会・⾃治会に対して都市復興基本方針を周知するとともに、復興まちづくり協議会等の住⺠組織の設置等に向けた地元調整を区役所と連携して⾏います。 被災市街地においては、地区一体での都市復興のために一時的に建物再建を制限することになります。第一次建築制限を指定する区域は、建築制限を設けなければ防災上問題のある街区が再度形成されるおそれがあり、基盤等の再整備を一体的に⾏うことが必要な区域を、総合的に判断して設定します。（※家屋被害概況調査結果より、被害度が概ね 80％以上と⾒込まれる地区だけでなく、周辺の連担する被害度が低い地区との一体的な都市復興の必要性にも留意して対象地区を選定） 建築制限区域については住⺠説明会等を実施し、随時情報提供と住⺠相談等を⾏います。 復興事業を早期に効果的かつ効率的に進めるため、被災市街地の状況や位置づけ、復興事業の適⽤を想定して被災市街地の区分を⾏います。 ら整備の必要性があり重点的に復興を推進する地区 を⽀援する地区 （※地区区分は優先度を考慮して３区分としますが、被災前の課題・被災後の機能状況・住⺠の意向などを総合的に判断して決定します。） （判定の流れ） 138 第６章 防災指針 発災後 約２週間 発災後 約２ヶ月
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