また、水害のうち本市でも被害が発生した令和元年東⽇本台風と同程度の降⾬規模である洪水浸水想定区域（計画規模）については、ハード整備で対応するには⻑期間かかることから、リスク回避の意識啓発として、垂直避難が困難となることが想定される２階床上相当の⾼さ（浸水深３ｍ以上）のエリアで、建築物の新築・改築などを⾏う際に市独⾃の届出を求め、これに対し「避難に関する情報の案内」や「被害軽減を⾒込める建築物の助⾔」などを記載した回答書の提供を⾏うことで、⾃然災害リスクの周知・啓発を⾏うとともに、浸水被害軽減の配慮を促します。 147
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