日本の総人口が既に減少する中、本市の人口は継続して伸びており、現在では約１ 川崎市長 ５５万人の市⺠が暮らしています。⼀⽅で、これまで人口増加が続き、⼤都市の中において最も平均年齢が若い本市においても、いよいよ超⾼齢社会の到来が目前に迫り、今後急速な⾼齢化が⾒込まれています。 また、本市においても甚⼤な被害が発⽣した令和元年東日本台風等による風⽔害や令和６年能登半島地震など、全国的に⾃然災害が激甚化・頻発化しており、⾸都直下型地震や南海トラフ地震も今後発⽣するとされています。 これらの環境変化や中⻑期的な課題に的確に対応し、持続可能なまちづくりを⾏っていくためには、将来を⾒据えて乗り越えなければならない課題に対していち早い対応が必要であることから、この度、都市再⽣特別措置法に基づく⽴地適正化計画を策定しました。 本計画においては、今後２０年程度を⾒据えながら、居住や都市機能を誘導する区域・誘導施策及び防災・減災対策の取組に加え、⼀定の浸⽔リスクが想定される箇所においては、本市独⾃の届出を創設することで、引き続き安全に暮らすことができる取組も位置づけたところです。 今後も、本市がめざす「成⻑と成熟の調和による持続可能なまち」を実現するため、市⺠や事業者の皆様と連携しながら本計画の推進に取り組んでまいります。 令和７（２０２５）年３⽉ はじめに
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