33 ＜本市の⽴地適正化計画で対応する課題＞ ・全国的に高齢化率が上昇し、日本の総人口に占める 65 歳以上人口の割合は 28.6％（R2 国勢調査） ・令和 12（2030）年に人口ピークをむかえ、その後は緩やかな減少が⾒込まれる（市独自集計） ・65 歳以上人口の割合は増加傾向が継続し、令和 27（2045）年には約 30％となることが⾒込まれる（市独自集計） ・多摩川、鶴⾒川沿いや臨海部を中心として広範囲にわたる洪水等による水災害リスク ・麻生区や多摩区を中心として点在する⼟砂災害リスク ・令和元年東日本台風では、多摩川沿いの排水樋管周辺の地域で多くの浸水が発生 ・その他市域においても様々な自然災害リスクが想定 ◆将来的な人口減少期における良好な住環境の維持が必要 ◆人口減少社会への転換や少⼦⾼齢化の更なる進展を⾒据え、コミュニティのあり方や⽴地の適正化によるコンパクトで効率的なまちづくり、広域的観点に基づいた施設の適正配置等の検討が必要 ◆誰もが安全・安心に暮らし続けることができるよう、医療や商業などの⽣活サービスを維持するための取組が必要 ◆今後の災害リスクに対応するため、これまでに発⽣した風水害や地震等の教訓を踏まえた対策を講じることが必要 ◆災害時の被害軽減・復旧・復興の早期実現に向け、⾃助・共助（互助）・公助の視点から地域防災⼒の強化を図ることが必要 社会潮流 本市の状況 （課題） 対応の必要性 社会潮流 ・気候変動等を要因とした自然災害の激甚化及び頻発化 本市の状況 （課題） 対応の必要性 ① 人口減少・少⼦⾼齢化の更なる進展 ② ⾃然災害リスクの⾼まり 33
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