（１）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会変容 ３ 都市づくりを取り巻く環境の変化 出典：「川崎市総合計画第 3 期実施計画」 （令和 4（2022）年 3 月） 新型コロナウイルス感染症の影響は社会・経済の多方面に及んでおり、社会・経済活動の復興に向けた取組が今後も引き続き重要となります。 国⼟交通省は、令和２（2020）年８月に「新型コロナ危機を踏まえたまちづくりの方向性」（論点整理）を発表し、「コンパクトシティ構築の推進の継続」、「職住近接のニーズへの対応推進」、「まちづくりと⼀体となった総合的な交通戦略推進」、「緑やオープンスペースの柔軟な活⽤」等が示されました。 さらに、国⼟交通省は、令和３（2021）年４月に「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」の中間とりまとめを発表し、「地域の資源として存在する官⺠の都市アセットを最⼤限に利活⽤し、市⺠のニーズに応えていくことが重要」との考え方が示されました。 外出頻度や活動場所の変化、新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機としたデジタル化推進やテレワークの急速な普及等、社会変容の動向に注視が必要となります。 34 第２章 まちの現状・課題
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