表紙 タイトル　川崎市に大地震が起きた日 それは、ある寒い日のことでした。 ドン！と突き上げるような 、凄まじい揺れが襲ったと同時に、目の前の景色は 、一瞬にして変わり果てたのでした。 １ページ目 大地震発生直後 20××年１月某日。川崎市直下を震源とするマグニチュード7.3 、最大震度７の地震が発生しました。 市内で200件以上の火災が発生、２万棟以上の家屋が全壊したほか、電気・ガスは供給停止、水道や下水道も多くの世帯で使用できなくなりました。 また電車は運行を停止、通信も繋がりにくくなりました。 そのとき川崎市内では... 消防署はただちに消火のため出動しています。 消防ヘリが川崎市上空から撮影し、上空からでしかわからない被害を市役所に報告していきます。 市役所から神奈川県を通じて、自衛隊や緊急消防援助隊などの応援を要請しています（被害状況による）。 市職員や教員は災害時の持ち場に全員参集し、市役所に災害対策本部が立ち上がっています。 市役所から市民の皆様に向け、メール、ホームページ、防災無線、広報車などあらゆる方法を使って市内の情報を伝えています。 こんなとき... まずは自分の身の安全を第一に、家族や近くにいる人同士で声を掛け合い、お互いに助け合いましょう。 消防署はすぐに来るとは限りません。自宅やご近所で、可能な限り初期消火を行いましょう。 安全のため、一時避難場所（公園）や広域避難場所（広い公園）、防災農地などに避難しましょう。 ひごろから... 家具が倒れてケガをしないよう、転倒防止をしておく。 非常持出袋（非常食、水、衣料品、衣類など）を持ち出しやすい場所に用意しておく。 地域の防災訓練に参加し、消火方法を学んだり、ご近所との関係を深めておく。 ２ページ目 大地震発生から数時間 市内では断続的に震度４〜５強の余震が起き、そのたびに新たな被害が発生していきます。 多くの市民が危険を逃れ、安全な場所に留まっています。同時に、多くの負傷者は救急車で運ばれるか、自力で病院に集まっています。 そのとき川崎市内では... 消防署は消火活動を行いながら、警察などと一緒に倒壊家屋からの救出活動を行っています。 各区の道路公園センターが大きな道をパトロールしています。 大きな病院を中心に、重傷者から優先して治療にあたっています。また必要に応じて、県外からの災害医療支援を要請しています。 被災地域の避難所では、市職員、自主防災組織、学校関係者の方々（避難所運営会議）が協力して避難所の運営を始めています。 広域避難場所に多くの市民が避難し、自宅の安全が確認できるまで留まっています。 こんなとき... 正確な情報をもとに慌てずに行動しましょう。また災害用伝言ダイヤル「171」などを使い、家族と連絡を取り合いましょう。 自宅が安全とわかるまで安全な場所に留まり、非常持出品を使いながら過ごしましょう。 出来るだけ災害時要援護者（高齢者や障がい者など）の避難を手助けしましょう。 救助隊が到着するまで、地域で救出活動を行いましょう。 ひごろから... 川崎市からの情報を得られるようにしておく。 家族との連絡方法を決めておく。 防災マップやハザードマップなどで、避難場所や避難するルートを確認しておく。 ３ページ目 大地震発生から１日 地震発生翌日になっても、市内では震度６弱の大きな余震が発生するなど予断を許さない状況のままです。 家屋を失い、長期の避難が必要となった市民は１０万人以上にのぼり、避難所での生活を余儀なくされています。 一方、自宅の安全が確認出来たため、それぞれの避難場所から自宅へ帰る人も現れはじめています。 そのとき川崎市内では... 自衛隊・緊急消防援助隊（支援を要請した場合）が被災地域に到着し、救出活動などを始めています。 引き続き、消火活動や救出活動、災害医療活動が行われています。 各区の道路公園センターが大きな道のガレキの除去を行っています。 避難所運営会議による仮設トイレの組み立てや、炊き出しが始まるなど、本格的に避難所運営が始まっています。 給水車の巡回や、順次開設される応急給水拠点から、被災地域に飲料水が届けられています。 市職員がライフラインに関わる重要施設に危険がないかを調べています。 こんなとき... 自宅の安全が確認できた人は、家庭内備蓄を使って、自宅で安全に過ごしましょう（ 在宅避難）。 避難所で生活することになった人は、避難所運営に積極的に協力しましょう。 引き続き、家族との安否確認や災害時要援護者への手助け、救出活動や消火活動を行いましょう。 ひごろから... 最低３日分以上（出来れば７日分以上）の食料や飲料水、携帯トイレなどを自宅に用意しておく。 給水が受けられるよう、応急給水拠点マップや防災マップなどで、応急給水拠点の確認を行っておく。また、給水用のポリタンクなども用意しておく。 ４ぺーじ目 大地震発生から３、４日 余震は相変わらず続いていますが、火災はほとんどなくなりました。 避難所でも、避難所運営会議のメンバーだけでなく、避難者自身も一緒に運営を行いはじめました。 一方、多くの市民はライフラインに支障がある中、自宅で生活（在宅避難）を行っており、備蓄品が底をつく家庭も徐々に増えてきました。 そのとき川崎市内では... 川崎市にボランティアセンターが立ち上がり、災害ボランティアを受け入れます。 引き続き、救出活動やガレキの除去、給水活動などの応急活動が行われています。 余震によって一般の建物に新たな危険が生じないか、市役所が応急危険度判定を始めています。 北部市場などに集まった国からの支援物資や川崎市との協定に基づく物資が、それぞれの避難所に届けられています。 ごみ収集車が市内を回り、避難所や地域の家庭ごみの収集を始めています。 重度の障がいがあるなど、避難所での生活が難しい方が二次避難所に向かっています。 必要に応じて、各区に遺体安置所が設けられています。 こんなとき... 在宅避難をしている人でも、備蓄が無くなったときには避難所で支援（物資・情報）を受けましょう。 避難所を利用する人は、避難所の運営に協力しましょう。 引き続き、家族との安否確認や、災害時要援護者への手助けを行いましょう。 ひごろから... 避難所運営訓練に参加するなど、地域の自主防災活動を通じて、避難所に関する知識を高めておく。 災害時に地域で助け合えるよう、地域のつながりを大切にする。 ５ページ目 大地震発生から１週間 避難所運営が長びくにつれ様々な課題も出始めました。 こうした中、在宅避難者の中にも、家庭内備蓄が無くなり避難所に支援を受けに来る人も多くなりました。 一方、この頃になると、多くの地域で電気が使えるようになり、また断水した世帯も徐々に少なくなるなど、ライフライン復旧の動きも出てきました。 そのとき川崎市内では... 避難所では、避難所運営や支援物資の供給が引き続き行われています。 災害ボランティアによる被災者支援も本格的に始まっています。 市役所が災害ガレキの処理を検討し始めます。 応急活動は、その必要がなくなるまで続いています。 ６ページ目 大地震発生から２週間 余震は少なくなりました。 多くの地域でガスが使えるようになり、上下水道の復旧も進み、壊れた道路も大きな道路は復旧してきました。 また、地域によっては、地域全体が避難所を支え、支援物資を地域全体で活用する仕組みも出来てきました。 そのとき川崎市内では.. 市役所が避難者に市営住宅の空室を提供しています。 川崎市の復興方針を市民の皆様に公表しています。 仮設住宅の建設が始まっています。 被災者の生活再建に向け、市役所が罹災証明のための家屋の被害を調べています。 こんなとき... 地域全体がお互いに助け合いましょう。 復興に向けて、川崎市と一緒に考えていきましょう。 ７ページ目 災害時気になるQ&A。大地震発生直後の心配ごと。 Ｑ１　川崎市に起きると予想される最も大きな地震は？ Ａ１　川崎市では、「川崎市直下の地震」を市内に最大の被害をもたらす地震と想定し、対策をすすめています。 この地震によって、市内の多くの場所で震度６強又は６弱程度（一部の地点では震度７）の揺れが引き起こされることが予測されています。 なお、現在のところ市内に活断層は確認されておらず、「川崎市直下の地震」は、フィリピン海プレート内で発生するとされています。 Ｑ２　川崎市に津波は来るの？津波が来たらどうすればいい？ Ａ２　地震によっては川崎市（川崎区の一部等）に津波が来る可能性があります。 その場合、津波警報や注意報を市民の皆様にお知らせするほか、臨海部の防潮扉を閉じるなどの対策をとります。 このとき、津波浸水が予測される地域の方は、すぐに近くの人と声を掛け合い、頑丈な建物の３階以上や津波避難施設に避難することが大切です。 ※詳しくは「津波ハザードマップ」を御覧ください。川崎区役所などで配布しています。 Ｑ３　地震のとき、保育園や学校にいる子どもはどうなるの？ Ａ３　保育園や学校などの施設で地震が起きたら、施設の職員は子どもの安全確保を第一に行動し、状況によっては施設外への避難誘導を行います。 また、子どもをすべて保護者に引き渡すまでは、それぞれの場所で子どもの安全を図りながら、備蓄品の提供などの支援を行います。 なお、保育園や学校の再開時期については、状況に応じて検討します。 Ｑ４　臨海部の工業地帯に火災が起きたらどうなるの？ Ａ４　臨海部にある危険物を扱う事業所は、法律に基づき自衛消防隊を組織し、特殊な消火を行えるよう充実した装備を持ち、自力で消火を行います。 なお、事業所だけでの消火が難しい場合には、緊急消防援助隊への応援要請を行うほか、市街地の消火活動に余力がある場合に限り、消防署が支援を行います。 Ｑ５　通電火災など、電化製品からの出火を防ぐ効果的な方法は？ Ａ５　地震により破れた電気コードや転倒した電気ストーブなどの電化製品からの出火を防ぐには、避難の前にブレーカーを落として避難場所へ行くことです。 また、地震の揺れを感知して自動的にブレーカーを遮断する「感震ブレーカー」の設置も有効ですので、家電量販店やホームセンターなどでお求めください。 なお、ブレーカーを戻す前には、電化製品の安全確認を必ず行ってください。 Ｑ６　火災をご近所の人たちだけで消す効果的な方法は？ Ａ６　災害が大きくなればなるほど消防署の能力に限界が生じ、火災が起きてもすぐに現場に行けないことも起こります。 そこで川崎市では、住民の力だけで効果的に消火が出来る「消火ホースキット」の導入を進めています。 Ｑ７　災害時に大きな病院はどんなケガでも診てくれるの？救急車はすぐに来てくれるの？ Ａ７　災害時の川崎市の医療活動は、災害拠点病院を中心に重症患者への治療を優先しますので、軽いケガをした場合には、なるべく病院には行かずに自分たちで手当するか、必要に応じて近所に設置される医療救護所等で手当を受けるようにしましょう。 また、災害時でも119番通報を受けた救急車は出動しますが、通報が殺到した場合には、出動が限られるため、ケガの程度によっては、自力で病院に行くことも必要になります。 ８ページ目 災害時気になるQ&A。避難に関する心配ごと。 Ｑ８　避難所に行けば誰でも水や食料をすぐにもらえるの？ Ａ８　避難所にある水や物資は、災害によって家を失い、水や食料がなくなった方（避難者）のものです。 一方、災害発生から４日目以降の避難所には、外部から支援物資が入ってきますので、在宅避難している方であっても、不足した物資を受け取ることができます。 Ｑ９　応急給水拠点や防災農地ってどういう所？ Ａ９　応急給水拠点とは災害時に飲料水を提供する施設のことで、上下水道局の職員や、一部の地域では地域の方々が自ら栓を開け、被災地域に飲料水を提供するものです。 防災農地とは、大地震が起きた時に、あらかじめ土地所有者から登録された農地を、一時避難場所等として利用するものです。 この防災農地には、標識等を設置しています。 Ｑ１０　避難所が開設していなかったら、そこには避難できないの？ Ａ１０　火災などの一時的な危険を回避するため、避難所（市立小中学校など）に避難することは可能です。 ただし、避難所とは被災した方が長期の避難生活を行うためのものですので、避難者を安全に受け入れる準備が出来てから開設するものです。 Ｑ１１　身体の不自由な人はどこに避難すればいいの？ Ａ１１　まずは近くの避難所に避難してください。必要に応じて二次避難所を開設いたします。 この二次避難所は「福祉避難所」とも呼ばれ、避難所生活が困難になった方を受け入れます。 なお災害発生直後は、二次避難所自体の安全確認の必要があることと、受け入れ準備を整える必要があるため、二次避難所へ直接避難することは出来ません。 Ｑ１２　近くの避難所ではない避難所（指定された避難所以外の避難所）に行ってもいいの？ Ａ１２　川崎市では、避難所ごとにその対象となる町丁を定めているほか、避難所ごとの運営方法についても、それぞれの避難所運営会議（行政職員、地域住民、学校関係者など）の中で検討しています。 一方、災害時には様々な状況が考えられますので、安全確保のため別の避難所に避難することを妨げるものではありません。 Ｑ１３　避難所運営会議って何故必要なの？ Ａ１３　過去のどの大震災においても、行政機能が著しく低下する中で、避難所運営に地域の方や避難者自身が関わることで、大きな混乱なく運営されることがわかっているためです。 Ｑ１４　高層住宅に住んでいる人が気をつける点は？ マンション住民は避難所を使えないの？ Ａ１４　停電によりエレベータが停止し、地上から水を運ぶ必要などが生じた場合、高層階の方ほど困難になりますので、水や携帯トイレなどの備蓄はなるべく多めに用意しておきましょう。 また、マンションなどの頑丈な建物は、地震で壊れにくく、避難所を利用する方は少ないと思われますが、何らかの原因でご自宅に住めなくなったときには避難所をご利用ください。 Ｑ１５　川崎市外で帰宅困難になったらどうするの？　川崎市の帰宅困難者への支援は？ Ａ１５　帰宅困難者対策は首都圏の他の自治体でも同様に取り組んでいますので、帰宅困難になっても慌てず安全第一に、正確な情報を得ながら「むやみに移動しない」ようにしましょう。 川崎市内の主要駅では、約35,000 人の方が帰宅困難となることが予想されるため、主要駅周辺に帰宅困難者一時滞在施設を設け、帰宅困難者が安全に滞在できるよう計画しています。 ９ページ目 災害時気になるQ&A。そのほか気になること。 Ｑ１６　夜に大地震が起きても川崎市は対応できるの？人手が足りないときはどうするの？ Ａ１６　夜は職員の多くが自宅にいるため、地震への対応力が弱まる可能性があります。 このため川崎市では、川崎市業務継続計画（ＢＣＰ）《次のページ参照》の中で、地震発生時間を冬の早朝に設定し、職員が自宅から職場に参集する状況下でも重要な業務を行えるよう計画しています。 また、民間事業者と協定を締結するなどして、災害時の様々な重要業務をより迅速に実施できるよう準備しています。 Ｑ１７　応急危険度判定ってなに？私の家もすぐに判定してくれるの？ Ａ１７　応急危険度判定とは、余震で建物が倒壊するなどの二次災害を防ぐため、市役所から派遣された専門ボランティアが建物の被災状況を応急的に判断するもので、災害発生３日後の開始を予定していますが、被災状況によっては調査に時間がかかる場合があります。 Ｑ１８　ペットの防災対策は何をしたらいいの？ Ａ１８　災害時にペットと安全に過ごすには、日ごろからペットフードを多めに備蓄しておくことや自宅以外の場所やケージで過ごす場合を考えたトレーニングなどの対策が必要です。 ※詳しくは各区衛生課で配布している「ペットの飼い主のための防災手帳」をご覧ください。 Ｑ１９　災害時にインターネットは使えるの？ Ａ１９　災害時に多くの人が電話やインターネットを利用すると、回線が滞り、電話がつながりにくくなったり、ホームページの表示やメールの送受信が遅くなることがあります。 また、停電などが起きれば、付近一帯で通信が途絶えるかも知れませんので、災害時には171を活用するなどし、電話やインターネットの使用をなるべく控えることが大切です。 Ｑ２０　災害用伝言ダイヤル「171」は誰でも使えるの？他に家族と安否確認する方法は？ Ａ２０　171 は固定電話や携帯電話をお持ちの方であればどなたでも利用できます。 また携帯電話向けの「災害用伝言板」や、避難所に設置される「特設公衆電話」も利用できます。 一方、通信が全く使用出来ないときを考え、家族と出会えるまで、特定の場所、決まった時間に落ち合えるよう、事前に家族と話し合って決めておくことも有効な方法です。 Ｑ２１　日本語が得意でない人（外国の人など）が川崎市の災害情報を知るには？ Ａ２１　川崎市の災害時の緊急情報は、川崎市のホームページから６言語（英・中・韓・スペイン・ポルトガル・タガログ）と「やさしい日本語」で伝えます。 また同様に、コミュニティＦＭ「かわさきＦＭ（79.1MHz）」でも放送します。 なお、日ごろの備えについての情報は、各区役所の窓口で配布している「備える。かわさき」の6言語版・やさしい日本語版から知ることができます。 Ｑ２２　災害時の川崎市の情報を知るには？ Ａ２２　災害時の川崎市の情報は、メールニュースかわさき「防災気象情報」を始め、テレビのデータ放送や川崎市防災情報ポータルサイト、防災行政無線、防災テレフォンサービスなどから知ることができます。 また「かわさき防災アプリ」では、市の災害情報をプッシュ配信するほか、ハザードマップなどもご覧になれます。 ※Android 版、iPhone 版それぞれのストアからダウンロードできます。 １０ページ この本の出展 この本は、市民の皆様に川崎市の防災対策をより理解していただけるよう、川崎市が策定した下記の防災計画や地震被害想定などに基づき、地震発生から２週間までの被害状況や、それに伴う対応について、わかりやすく示したものです。 川崎市地域防災計画 市の防災対策や災害時の活動指針をまとめた計画で、川崎市のすべての防災対策の基本となるもの。 震災対策編、風水害対策編、都市災害対策編があります。 川崎市地震被害想定 川崎市に最も被害を及ぼす地震による被害状況等を調査したもの。 なお、川崎市直下型地震以外の被害についても調査を行っています。 川崎市備蓄計画 地震被害想定に基づき、川崎市が備蓄する品目や数量、市民、事業者の備蓄の考え方などを定めたものです。 川崎市業務継続計画（震災対策編） 大規模地震発生時の限られた環境（人員、資機材、発生条件等）のもとでも、川崎市が優先して行うべき重要業務を行えるよう、市役所の各セクションが業務の優先順位を定め、それぞれ時系列にまとめたものです。 なお、業務継続計画はＢＣＰとも呼ばれるものです。 おわりに... いかがでしたか？これが川崎市の描く大地震からの復興に向けたシナリオです。　 川崎市では阪神・淡路大震災や中越地震、東日本大震災や熊本地震などを教訓とし、このシナリオをさらに良いものとするべく、様々な取組を進めています。 一方、大地震発生直後の行政の力には限界があり、災害に強いまちとなるには、市民の皆様全員のご協力が必要です。 防災啓発冊子「備える。かわさき」では、地震への備えだけでなく、風水害への備えについても、市民の皆様に役立つ様々な情報を紹介しており、この冊子と併せてご活用いただければ、より効果的な防災対策が期待できます。 「備える。かわさき」は、区役所窓口や危機管理室でお配りしていますので、お持ちでない方は是非この機会にお求めください（無料配布）。 なお、ホームページでは「備える。かわさき」をはじめ、災害時に役立つ様々な冊子やマップ、各種防災計画などをまとめてご紹介していますので、この機会に是非ご覧ください。 「川崎市に大地震が起きた日」ホームページへは、川崎市のホームページから大地震が起きた日で検索してください。 １１ページ 川崎市に大地震が起きた日（平成29年1月発行） 企画・編集／川崎市総務企画局危機管理室 監修／日野 宗門（川崎市防災企画専門員） 〒210‐8577 川崎市川崎区宮本町1番地 TEL 044‐200‐2894 FAX 044‐200‐3972 以上