63後も川崎市北部地区の工場化・宅地化に伴い工業用水、上水、雑用水にて引用していかなければならず、鶴見川においてもほとんどかんがい用水に利用されていたため、相模川こそが残されたる唯一無二の河川であり、生命川である。・発電に関しては、３大都市に近接し、需要の点、輸送距離、更に交通の便において、我が国でも極めて貴重な地点となるため、出願が相次いでいる状態である。・高座郡相模原の広大な耕作地は、地下水位が極めて低いために水田化が困難な土地であったが、近年の農業技術の進歩によって相模川から引水すれば大規模な開田が可能である。・東京市水道は相模川をその水源として注目しており、数年前、東京市当局は大規模な調査を行い、成案を得て本県に対し取水の交渉を開始したが、県は留保している。・相模川は利水上、極めて重要なる宝庫である反面、我が国一般河川の例にもれず災厄の禍根であり、洪水被害はおどろくべき数字に達しており、治水対策は県民の願いである。・上水道、工業用水道、電力、農業用水、治水の計画実施は、産業の発展とともに待ったなしの状況となっているが、それぞれが独自の立場で立案されているため、一方を実施すれば他方に大きな影響を与えかねない。全計画を並立して経営の合理化をすることは、地方産業上だけでなく一部は国家的重要性があり、是非とも実現する必要がある。そのため、河水統制が重大なる意義を持つこととなる。・相模川の利用については、横浜市水道、川崎市工業用水、県営発電、相模原開田開発、治水計画等があり、そのいずれもが遅延が許されず、ただちに解決されねばならない。とりわけ川崎市工業用水は、すでに着手した県営京浜工業地帯造成事業と切り離せない関係があり、埋立地造成工場設立と併行して工業用水の供給を開始しなければならない状態にある。広大な埋立地も水なくしては砂漠にも等しく工業発展はのぞめない。県は目下これら重工業地帯の運河の開削、産業道路の新設、水陸の交通の整備を行っており、更に安価で豊富な水と電力を送るべく、相模川の開発に着手しようとしている。２ 事業の概要 相模川河水統制事業は、治水とともに、横浜市水道、川崎市工業用水道の水源と相模川水力発電と相模原開田開発を目的として、昭和13年（1938）１月に県会で可決された。 当初総事業費は2,680万円で、昭和13年（1938）度から16年（1941）度に至る４か年継続事業として計画されたが、補償費の増額や物価の高騰等のため、昭和15年（1940）８月の実施設計では、工期が昭和17年（1942）度まで１年間延長された。工事は昭和15年（1940）11月から着手されたが、太平洋戦争の戦時体制下にあり、労力、資材の不足や物価の高騰のために、昭和20年（1945）６月から翌年７月まで中止せざるを得なかった。戦後の工事再開に当たっては、物価急騰の影響を受け最終的な工事費は２億7,119万円に達し、昭和24年（1949）７月に全工程が完成した。第７節相模川河水統制事業
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