85７ 事業費及び財源 当初予算額2,900万円（起債）で昭和15年（1940）度から19年（1944）度の継続事業として計画したが、工事着手とともに勃発した太平洋戦争の影響で工事の中断を余儀なくされた。戦後の工事再開に当たっては、インフレーションによる経済の激変によって著しく工事費が増加し、事業費は33億3,510万円に達した。 資金調達は政府の緊縮方針、地方債の抑制等によって計画どおりにはいかず、工事は順次繰り延べとなり最終的に16か年の継続事業となった。 財源は、工事初年度の自己資金５万円、昭和24年（1949）度に交付された国庫補助金300万円のほかはすべて起債に求め、起債総額は33億3,205万円にのぼった。本拡張事業の財源及び事業費内訳は次のとおりである。第4期拡張事業 財源及び事業費内訳表（単位：円）財 源事業費1 工事費3,200,804,323.32１ 市債2,672,050,000 （1）水路工事費（1,223,107,426.58）（大蔵省預金部資金） （2）余水吐設備費（62,493,906.65） （3）浄水工事費（665,732,187.12）２ 市債660,000,000 （4）導水工事費（64,914,246.06）（公募債） （5）送水工事費（453,603,908.91） （6）配水工事費（601,866,875.28）３ 国庫補助金3,000,000 （7）建物費（17,670,974.21） （8）補償費（60,928,207.34）４ 自己資金50,000 （9）機械器具費（10,912,164.09） （10）諸費（39,574,427.08）2 事務費134,295,676.68 （1）給料（58,555,425.59） （2）雑費（53,094,146.55） （3）需要費（7,556,604.14） （4）雑費（15,089,500.40）計3,335,100,000計3,335,100,000.00※（ ）内は内数第８節第４期拡張事業
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