90第11条 本協定ノ適用ニ関シ疑義ヲ生ジタルトキハ協議シ協議調ハザルトキハ内務、厚生両大臣ニ稟伺シ其ノ指示ニ従フベキモノトス本協定書ハ内務省ニ於テ之ヲ作製シ関係者各正本ヲ所持スルモノ也昭和18年６月29日神奈川県 右代表者 神奈川県知事 近藤 壌太郎川崎市 右代表者 川崎市長村井 八郎東京市 右代表者 東京市長 岸本 綾夫内務省 国土局長 新居 善太郎厚生省 衛生局長 灘尾 弘吉 東京市との分水協定成立に伴って、川崎市は、昭和19年（1944）11月に第４期拡張事業の第１回設計変更を申請した。一方、東京都（昭和18年（1943）７月１日に都制施行）も城南配水補給施設事業として、分水地点の小杉御殿町から給水区域に至る配水管布設工事を実施することになった。基本計画は次のとおりである。基本計画給水区域：蒲田区全部、大森区大部、品川区一部現住人口：563,953人（昭和15年国勢調査）増殖予定人口：698,650人給水普及率：90％給水人口：629,000人１人１日最大給水量：318ℓ１日最大給水量：200,000㎥浄水方法：川崎市より浄水の分譲を受けるので浄水設備を設けない。配水方法：川崎市馬絹配水池より配水本管により同市小杉85番地先 分水点を経て、給水区域に自然流下を以て配水する。（東京都水道史、昭和27年（1952）10月15日発行）３ 分水協定の改定（原水分譲） 昭和20年（1945）６月、戦争の激化に伴って第４期拡張事業は中止となり、東京都による城南配水補給施設事業も実施に移されないうちに終戦を迎えた。戦後、第４期拡張事業は昭和23年（1948）４月のずい道工事から再開したが、当時の社会経済情勢の著しい変動、特に急激なインフレーションの進行のため、当初の分水協定を実現するに当たっては、諸条件を改定する必要があった。また、同年５月には、協定成立時の仲介者であった建設省（旧：内務省）から東京都に、分水条件を「浄水の暫定分譲」から「原水の実質的永久分譲」に改定してはどうかとの提案があった。これらを契機に同年11月から再び分水についての交渉が始まった。第１編上水道第３章水道の拡張時代の到来
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