99配水管布設工事にも着手することとした。⑴ 第１回設計変更 本拡張事業と並行して施行する工業用水道第３期拡張事業において、取水した原水を生田浄水場へ導水し、同浄水場からポンプによって平間水源管理所へ圧送することとした。 そこで、本拡張事業で建設する生田第２浄水場内ポンプ所に工業用水道の送水施設も収容できるよう導水工事を変更し、それに配水工事の一部変更と併せて第1回設計変更を行うこととした。 なお、生田第２浄水場内ポンプ所は将来の拡張を考慮して建設し、工事費の一部を工業用水道事業費用で負担しても大幅な増額となったが、配水工事費において鋼材の値下がり及び管径の縮小等により減額となり、総額に変更はなかった。⑵ 第２回設計変更 本拡張事業の立案後も水需要の増加は極めて著しく、昭和35年（1960）夏季には１日最大配水量が28万4,550㎥に達し、計画１日最大配水量29万5,000㎥に迫る水量となった。今後もこの傾向が継続すると考えられ、長期拡張計画基本方針を繰り上げ、次期拡張事業を施行する必要に迫られていた。 ちょうどその頃、次期拡張の水源として予定していた県営城山ダム建設事業を、昭和35年（1960）２月に相模川総合開発事業として実施することが決定し、神奈川県、横浜市、横須賀市及び川崎市の４者で共同施行することになった。これに伴い川崎市は、上水道第６期拡張事業及び工業用水道第４期拡張事業を施行することとした。 この第６期拡張事業では、増量計画１日９万㎥のうち４万㎥を長沢浄水場、５万㎥を生田浄水場で処理することとしたため、それに対応できるよう、本拡張事業で浄水施設を増強することとした。また、臨海部では県営埋立地の増大に伴い、配水管路を更に延長する必要が生じていた。そこで昭和35年（1960）12月にこれらの工事費用及び労務費・用地買収費用の増額等を含めた第２回設計変更を行った。 これに伴い、事業費を39億7,000万円に増額し、工期も昭和37年（1962）度まで１か年延長した。⑶ 第３回設計変更 本拡張事業及び工業用水道第３期拡張事業は多摩川水系を水源として計画されたため両事業の完了時には、水道事業及び工業用水道事業の水源全体の52％に相当する量が多摩川水系となり、多摩川水系が水源に占める割合が高くなった。ところが、両事業の計画決定後、渇水時の多摩川の流量が毎年異常に低い値を示すようになり、将来、渇水時に全量取水が困難となることが予測された。 そのため、すでに完成していた工業用水道さく井４井に予備取水ポンプを増設するとともに、中野島地区にさく井８井を築造し、渇水時に１日６万㎥の取水を行うため、昭和37年（1962）５月に「多摩川系取水施設整備計画」を立案することとした。 しかし、この計画は主務省との折衝の結果、施行中の本拡張事業及び工業用水道第３期拡張事業に組み入れ施行することになり、本拡張事業では、昭和37年（1962）８月にさく井７か第10節第５期拡張事業
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