107相模川総合開発事業のうち共同施設の建設に対する覚書 神奈川県並びに横浜市、川崎市及び横須賀市（以下県及び三市という）は、水資源の確保及び利用に関して（仮称）城山ダムの築造を中心とする相模川総合開発事業のうち、それぞれの必要にかかわる施設を電源開発促進法第６条第２項の規定による費用の負担の方法及び割合の基準に関する政令及び総理府令の規定に準じて、それぞれの費用の負担をもって建設し、その事業効果は概ね別表第１のとおりとする。 なお共同施行にかかわる施設及び事業者並びに県及び三市があらかじめ協議決定した費用負担の額は別表第２のとおりである。 ただし、事業費に変更があった場合は、その変更にかかわる部分につき、治水負担分を除き、各事業者がこの負担の割合に応じてそれぞれ負担するものとする。 以上の実施に必要な手続等は別途県及び三市で協議し、それぞれの事務の所管省庁の了解と、それぞれの議会の議決を得て決定するものとする。 この覚書締結の証として、本書四通を作成し、それぞれが署名押印して各壱通を保有する。 昭和35年12月１日神奈川県知事 内山 岩太郎横浜市長 半井清横須賀市長 長野 正義川崎市長 金刺 不二太郎別表1 事業の効果（1）上水道用水 毎日次のとおり上水道用水を確保する。 神奈川県174,000立方メートル 横浜市187,000立方メートル 横須賀市130,000立方メートル 川崎市90,000立方メートル 計581,000立方メートル（2）工業用水道用水 毎日次のとおり工業用水道用水を確保する。 横浜市263,000立方メートル 川崎市150,000立方メートル 計413,000立方メートル（3）発電 共同施設の建設に伴って、新設される発電所の最大出力は、次のとおりである。 城山発電所250,000キロワット 相模第二発電所55,000キロワット 計305,000キロワット第11節相模川総合開発事業
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