113場まで導水することとした。 川崎市の単独事業としては、浄水場以下の工事を施行することとし、浄水施設は長沢浄水場及び生田浄水場をそれぞれ拡張し、送水施設は生田浄水場及び末吉配水所間に送水管を布設することとした。また、配水施設は末吉配水所構内に配水池１池を増設し、配水管は配水池から横浜市港北区地内を経て下並木町地内から市内へ導き、更に、池田町、貝塚、大島町を経て浜町地内へ達する配水本管及び配水支管を布設することとした。３ 事業認可の経過昭和35年（1960）12月26日 事業認可申請昭和36年（1961）３月31日 市議会可決11月28日事業認可４ 設計変更⑴ 第１回設計変更 昭和36年（1961）10月14日に相模川総合開発事業施行に伴う城山ダム等共同施設建設に関する基本協定書が県及び関係３市間において締結され、共同施設の建設負担金が、当初予算の４億4,400万円から５億7,600万円に増額されたため、貯水工事費を増額する必要が生じた。 また、川崎市の単独事業においても、労務費・資材費・用地買収費等が急騰したため、第１回設計変更を行うこととした。 これによって事業費は、１億3,200万円を増額し、64億3,400万円とした。⑵ 第２回設計変更 本拡張事業立案後も市勢は想定以上に発展し、人口も特に西郊地区で著しく増加した。この西郊地区は東京都のベッドタウンとして急速に宅地開発され、将来的にも人口とともに水需要が増加すると考えられた。 これを踏まえ、市全域へ均等に配水するため、市域を東部・中部・西部及び高区の４配水系統に分割し、区域ごとに配水する方針を立案した。東部は末吉配水池から、西部は生田・長沢両浄水場の配水池から、中部と高区は新たに配水池を設けて配水することとした。そのうち、中部は本拡張事業により宮崎地内に鷺沼配水池を築造することとし、高区は配水整備事業により築造することとした。 第２回設計変更は、配水区を４地区に分割する新しい構想に基づき、鷺沼配水池の築造とこの築造に伴い変更する必要が生じた送水管路線及び配水管径の変更等を行うものであった。鷺沼配水池の用地取得に当たっては、区画整理組合から環境、景観の点を考慮した施設づくりを求められ、種々検討した結果、配水池上部を有効利用し、地域に還元できる施設として芝生と多くの樹木から成る庭園式の屋外プールである「鷺沼プール」を築造することとした。（3編8章第1節「鷺沼配水池上部の有効利用」を参照） 事業費は、鷺沼配水池築造によるもののほか、用地買収の追加計上、労務費の値上がり及び共同事業負担金の増額等もあって、19億7,200万円を増額し、84億600万円となった。第12節第６期拡張事業
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