川崎市水道百年史 川崎市上下水道局
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132昭和43年8月31日神奈川県知事津田 文吾横浜市長飛鳥田 一雄横須賀市長長野 正義川崎市長金刺 不二太郎 昭和44年(1969)3月には、酒匂川開発に伴う確保可能水量も決定され、神奈川県、横浜市、横須賀市、川崎市、三浦市の間で覚書が取り交わされた。この中で、県内水資源の新規開発ないし高度利用に関する水配分については、昭和41年(1966)12月27日に締結した配分水量の水系別配分に関し、相模川開発水量日量103万6,000㎥及び酒匂川開発水量日量182万5,000㎥を前提として意見が一致した。この中で、相模川高度利用及び酒匂川総合開発に関する配分水量は次のとおりとした。相模川高度利用及び酒匂川総合開発に関する配分水量(単位:㎥/日)相模川酒匂川合計神奈川県444,100406,600850,700横浜市500,000605,2001,105,200横須賀市64,40020,00084,400川崎市−532,500532,500三浦市20,500−20,500⑵ 企業団設立の決定 企業団の設立準備に当たって、昭和43年(1968)10月に設立準備事務局が、横浜市中区日本大通り11番地の横浜商工会議所ビル内に置かれた。派遣職員は総勢25名で、神奈川県7名、横浜市9名、川崎市8名、横須賀市1名の構成であった。事務局は昭和44年(1969)度の酒匂川総合開発事業の施行に間に合わせるため、企業団設立に関する諸般の準備を精力的に進め、事務局設置から約1か月後の昭和43年(1968)11月には、規約案、事業計画、財政計画等設立申請の中核をなす関係資料を作成した。 同年12月24日、自治省(現:総務省)において「設立認可申請」の打ち合わせが行われ、これにより実質的には設立手続きの大半が終了した。翌年になると4事業者は、議会へ提案する「企業団設立議案」等、各種資料の作成にかかった。 これらの資料を基に昭和44年(1969)2月下旬から4事業者ごとに議会を開催し、それぞれが企業団設立を決定した。なお、事務局は設立後の運営等を考慮して、同年3月末に横浜市神奈川区総合庁舎(横浜市神奈川区広台太田町21番地の3)に移転した。⑶ 企業団の認可 川崎市では企業団設立の中枢である規約案が、2月27日に開会された昭和44年第2回川崎市議会定例会に議案第36号「神奈川県内広域水道企業団の設立について」として提出され、4月21日の本会議において原案どおり可決された。第1編上水道第3章水道の拡張時代の到来

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