199⑵ 共同溝整備 川崎縦貫道路整備に合わせて、建設省（現：国土交通省）は平成４年（1992）４月22日に国道15号線から浮島町浮島埋立地内の国道357号線まで約8.3kmの区間について、一般道路の地下部に共同溝整備区域としての建設告示を行い、共同溝を整備した。この共同溝にライフライン（上水道・工業用水道の他、ガス、電気、電話回線）を収容することで道路の掘り返しの防止と道路の保全及び円滑な交通の確保を図った。⑶ 共同溝参加に対する考え方 一般国道409号線内に埋設されている上水道及び工業用水道の配水本管等は、長期水需要計画に基づき、それぞれ水道第５期、第８期拡張事業及び工業用水道第３期、第４期拡張並びに工業用水道整備事業等により布設されたもので、将来的にも十分な安定給水が可能であり、既設管は耐用年数からも長期間の使用が見込まれていた。 川崎縦貫道路事業の１期区間内には、これらの配水本管等のほかにも他企業の埋設物が輻輳しているため、移設場所として通常の占用による地下空間の確保が不可能であること、併せて川崎縦貫道路建設促進の観点から建設省が計画した共同溝建設計画に参加せざるを得ないと判断した。 また、川崎縦貫道路の建設は、川崎市の都市計画上の最重要課題でもあるので、その建設に対しては協力していくが、移設等に必要とする工事費が膨大な額となるため、独立採算を原則とする水道事業に対する影響が多大であることが予想された。このような見地から、川崎縦貫道路建設計画の事業主体である建設省及び首都高速道路公団並びに川崎市一般会計に対して、水道財政にとってできるだけ費用の軽減になるよう協議した結果、水道・工業用水道事業会計で共同溝建設負担金及び管製作費を、川崎市一般会計で土木工事費や仮設工事費等を負担する他、既設管路の移設、土留歯抜処理、防護、切回し及び撤去等の処理のうち、川崎縦貫道路建設工事が直接的に起因する範囲については首都高速道路公団が負担することで合意した。 なお、１期区間内の浮島橋架け替えに伴う延長113ｍの水道管移設費用については、建設省及び川崎市一般会計で負担し、水道・工業用水道事業会計での負担はない。２ 工事計画⑴ 共同溝整備計画概要① 工事区間（道路延長約8.3㎞） 自 川崎区富士見１丁目 至 川崎区浮島町地先② 共同溝参画企業（５企業） 東京電力、東京ガス、NTT、東京通信ネットワーク、川崎市水道局③ 共同溝参画延長 水道7,711m 工業用水道7,445m第７節川崎縦貫道路関連施設整備事業
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