202② 工業用水道 口径800〜1,500㎜、延長１万1,000m３ 工事期間 平成４年（1992）に建設告示が行われた部分について、平成５年（1993）度に起工し平成23年（2011）度に工事が完了した後、国土交通省から川崎縦貫道路１期区間工事に係る新たな建設告示がないため、実質休止中となっている。４ 事業費及び財源⑴ 上水道 平成23年（2011）度に一部完了した工事の事業費は96億9,679万6,000円であった。財源は、31億9,079万6,000円を自己資金とし、残り65億600万円を起債に求めた。また、事業費及び固定資産撤去費等のうち、52億1,626万1,000円については、当局が負担した後、川崎市一般会計等から補助金等を受けるものである。⑵ 工業用水道 平成23年（2011）度に一部完了した工事の事業費は75億3,419万4,000円であった。財源は、21億8,719万4,000円を自己資金とし、残り53億4,700万円を起債に求めた。また、事業費及び固定資産撤去費等のうち、35億1,799万5,000円については、当局が負担した後、川崎市一般会計等から補助金等を受けるものである。第８節 耐震管路等整備事業１ 背景 水道事業者は、平常時だけでなく様々な非常時においても、人々の生命や生活を守るために水を確保することが求められており、大規模な地震の発生は、水道のシステムに多大な被害をもたらす可能性があり、このような非常事態においても基幹的な水道施設の安全性や重要な施設等への給水を確保しなければならないことから、平成24年（2012）３月に改訂した「10ヵ年施設整備計画」並びに平成29年（2017）３月に策定した「中長期施設整備計画」に基づき管路等の耐震化を実施した。２ 工事内容①重要な管路の優先的な更新 ・「川崎市地域防災計画」で避難所と位置づけられている市立小中・高等学校等への供給ルート ・災害拠点病院等の重要な医療機関への供給ルート ・震災時の被害が懸念される老朽配水管②非耐震継手管路の耐震化③災害時応急給水拠点への供給ルートの耐震化第１編上水道第４章水道の拡張から維持管理への転換
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