213第２節給水能力の見直し第２節 給水能力の見直し１ 長期水需要予測 計画策定に先立ち、将来の適正な給水能力を確定させるため、平成17年（2005）度に過去の配水量実績や将来の人口推計値等をもとに約20年間の長期水需要予測を実施した。 当時の川崎市の将来人口推計では、平成14年（2002）に125万人であった人口は、平成27年（2015）に138万9,000人まで増加した後、ゆるやかに減少していくものと予想した。 その後、平成19年（2007）度に人口推計が変更されたため水需要予測の見直しを行った。その結果、人口の増加にかかわらず、節水型社会を背景としてほぼ横ばいで推移すると予測し、平成38年（2026）度までの期間において、１日最大配水量及び１日平均配水量はともに平成27年（2015）度にピークを迎え、それぞれ62万6,200㎥、54万4,200㎥となった後、おおむね横ばいで推移すると見込んだ。 また、平成22年（2010）度にも人口推計値の補正が行われたが、近年の水需要の動向を踏まえて検証した結果、1日最大配水量の見直しは必要ないと判断した。２ 給水能力の見直し 給水能力の見直しに当たり、神奈川県内広域水道企業団（以下「企業団」とする。）からの配分水量の縮小または、自己水源に係る給水能力の縮小の検討を行った。企業団は近隣の水道事業者と共同で設立した経緯もあり、最も後発に水源開発を行い、県内の水源を総合的に運用するとともに広域的立場から水道用水を有効かつ的確に利用できるよう効率的な施設の配置がされている。このことから、企業団は将来の広域化や水道施設の資産価値を踏まえると最も有効な施設を有していると判断できる。また、川崎市水道事業経営問題協議会における第三者の意見等も踏まえた上で、企業団からの配分水量全量を継続することとし、自己水源に係る給水能力を縮小することとした。 見直し後の自己浄水場の給水能力については、水源における水質事故や停電等によって取水や導水、浄水の機能に一時的な支障が発生する事態（企業団受水停止）を想定し、そのような緊急時においても24時間は安定供給が可能となる能力を自己水源による給水能力とした。 自己水源による給水能力は、水需要予測の１日平均配水量54万4,200㎥に対して、配水池貯水量（全配水池の有効容量の61％）19万1,000㎥と東京都との連絡管による応援水量10万600㎥※を差し引いた25万2,600㎥（施設能力28万㎥）とした。 この結果、計画給水能力は企業団受水１日当たり50万5,600㎥と自己浄水場の給水能力１日当たり25万2,600㎥による１日当たり75万8,200㎥とした。010203040506070806 11 16 21 26 31 361日最大配水量1日平均配水量平成元予測期間内最大値（H27）1日平均配水量：544,200㎥1日最大配水量：626,200㎥水量（万㎥/日）実績予測配水量の実績と予測（平成19年度）
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