298⑵ 水道施設の共通化・広域化 浄水場の統廃合（15か所から８〜９か所へ）により、将来の水需要に合わせた適正な規模への縮小や、事故・災害時にバックアップが可能な施設配置、二酸化炭素排出量の削減を目指した上流取水等、５事業者の水道システムの再構築を図っていく。３ 広域水質管理センターの稼働 ５事業者は、平成22年（2010）10月に「水質管理センター（仮称）設立準備会議」を設置し、平成23年（2011）１月に第１回の会議を開催して水源監視体制の強化、水質検査業務の効率化等を図る水質管理センターを設置するための検討を開始した。 当初は、５事業者の水質検査をすべて一元化することで、検査機器の削減、人材の集約を行うことを想定していた。しかし、平成23年（2011）の東日本大震災により水道水中の放射能に対する懸念が広がったことや利根川水系の浄水場でホルムアルデヒドが水質基準を超えて検出され、一部で取水停止や断水が生じたこと等から、各事業者の考えが「蛇口の水の安全性は各事業体で管理する」方向に転換した。そのため、「水源水質管理の一元化」に限定した上で検討を継続していくこととなった。 ４年間の検討を経て、広域水質管理センターの役割は、相模川と酒匂川水系の水源域での水質検査、同水源域で発生した水質事故の対応、水源域の水質の調査・研究、検査結果等の情報共有の４項目に決定した。平成27年（2015）４月１日に名称を「広域水質管理センター」とし、企業団社家取水事務所内に設置され、稼働を開始した。なお、業務の実施に当たっては企業団が実施主体となり、企業団以外の４事業者は、水利権量に応じた人員を広域水質管理センターへ派遣している。広域水質管理センターの外観第１編上水道第７章安全・安心のための取組
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