302年度主な機能追加・改良内容平成20年（2008）●給水装置台帳一括印刷機能の追加平成22年（2010）●耐震適合地盤判定メッシュの追加平成24年（2012）●管路評価機能の追加平成26年（2014）●地震被害想定データの追加●漏水・水圧調査機器とのデータ連携機能の追加平成27年（2015）●災害関連情報（注入点、重要施設）の追加平成28年（2016）●管理図面の追加（許認可関係・水道用地・漏水修理図等）平成30年（2018）●維持管理図の登録●閲覧機能の追加●モバイル機器の新規導入第４節 漏水防止対策１ 漏水防止対策の経緯 漏水防止の体制は、昭和36年（1961）12月に配水課に漏水防止係を設置したことから始まり、幾度の維持管理体制の機構改革を経て、漏水防止作業の充実を図ってきた。 昭和50年代になり、新しい水源開発の困難性や貴重な水資源の有効活用の視点からも漏水防止の重要性が高まり、昭和51年（1976）９月に厚生省（現：厚生労働省）から「水道の漏水防止対策の強化について」として、有効率90％以上を目標とした年次計画に基づく漏水防止対策を促進するように通知された。川崎市でも漏水量が増加傾向であった経緯から、正確な配水量分析の実施、川崎市水道事業の実態に即した有効率の向上に向けた対策の実施を目的に、昭和61年（1986）に有効率問題検討委員会（現在の有効率向上検討委員会）を設置した。同年度に第１次漏水防止計画を作成し、その後水道事業の状況の変化に応じて計画を見直しながら３〜５年を期間とする中期計画に基づく漏水防止対策を実施してきた。 現在、平成29年（2017）３月に策定した漏水防止基本方針に将来の有効率の最終目標を98％と定め、有効率向上に向けた効率的かつ効果的な取組を継続しており、平成29年（2017）からの５か年計画である第８次漏水防止計画に基づき、漏水防止対策を実施している。２ 有収率と有効率の推移 昭和２年（1927）以降の有収率、有効率及び配水量（有効水量と無効水量）の推移は以下のとおりである。有収率は、第二次世界大戦による被害で大きく下がったが、戦後復興とともに着実に回復し、昭和35年（1960）度には80％を超えるまで改善された。その後、昭和49年（1974）までに86.0％まで向上したが、昭和50年代になると減少傾向を示した。有効率問題検討委員会を設置した昭和61年（1986）には有収率83.7％、有効率83.9%であったが、それ以降、漏水防止計画に基づく対策を継続的に実施したことにより、令和元年（2019）には有収率92.8％、有効率95.0%に至った。第１編上水道第７章安全・安心のための取組
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