308８ 地下漏水調査延長と漏水発見件数 次図は、計量調査を開始した昭和58年（1983）度以降の手法別の地下漏水調査延長と発見漏水件数の推移を示している。当初、中心的に実施していた計量調査や簡易音聴調査に変わり、調査範囲の拡大や作業の効率性を向上させるため、漏水管路を選定するロガー型漏水調査機器による調査へと移行した。また、調査体制も調査範囲の拡大や調査方法の見直しに応じて従来まで直営で実施してきた漏水調査業務の一部を平成22年（2010）度から委託化し、年間の調査延長を延伸した。 平成26年（2014）度以降は、管路音圧監視システムによる地下漏水調査を導入し、委託と直営で業務分担をしながら、市内の配水管の約半分相当の範囲を一年間で調査し、一定量の漏水を継続的に発見し成果をあげて今に至っている。1,4001,2001,0008006004002000350300250200150100500（km）（件）S58S59S60S61S62S63H1H2H3H4H5H6H7H8H9H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30H31査調量計査調聴音易簡器査探水漏ロガー型相関式機知探水漏動自型設常置装視監管水配圧音路管ムテスシ視監地下漏水調査延長（km）発見件数地下漏水調査延長と漏水発見件数第５節 老朽給水管対策１ 背景 平成４年（1992）に厚生労働省は、鉛に係る水質基準値についておおむね10年後の長期目標をWHOガイドラインと同基準の0.01㎎/L以下とすべきであることを示し、基準値を0.1㎎/Lから0.05㎎/Lに強化することを通知した。 川崎市は、この通知以前から鉛製給水管の解消のため段階的に対策を講じてきた。まず昭和58年（1983）には、高水圧地域での破損・管材に起因する劣化現象及び酸性土壌での腐食を理由に公道部分での新設鉛製給水管の使用を廃止した。平成元年（1989）には、当時の厚生省水第１編上水道第７章安全・安心のための取組
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