309道環境部整備課長通知を受け宅地内埋設部及びメーター前後の新設鉛製給水管の使用を廃止した。平成５年（1993）には、上記厚生労働省の通知を受けて漏水修理工事等における鉛製給水管の使用を止め、全面的に廃止した。 また、平成10年（1998）当時問題となっていたのが、老朽化した給水管の漏水を原因とする低い有効率であった。給水する水量と有効水量との比率である川崎市の有効率は、90.51％（有収率86.93％）に留まっており、有効率の向上のため全漏水件数に対し90％以上を占めていた給水管、とりわけ老朽給水管の着実な更新が必要であった。２ 事業の内容 鉛製給水管の解消及び有効率の向上を目的として給水装置整備工事検討作業部会を設置し、検討を重ねた結果、平成12年（2000）度から平成30年（2018）度を目標年度として老朽給水管対策事業を実施することとなった。 当初の事業内容は次のとおりである。ステンレス鋼管、内外面ポリエチレン被覆鋼管、内外面ビニル被覆鋼管以外の管種の口径50㎜以下のすべての給水管を老朽給水管と定義し、更新対象給水管とした。更新範囲は、原則、配水管の分岐箇所から宅地内１m以内の止水栓までとし、ステンレス鋼管で更新することとした。以下の三つの工事を対象として、道路部分に老朽給水管が使用されている場合に更新を実施した。 ・配水管の布設替工事に伴う付替工事 ・漏水発生時の修理工事 ・建設局が行う道路舗装工事に併せての取替工事 当初計画は道路部の鉛製給水管の解消や道路漏水の防止を主とした計画であったため、宅地内の鉛製給水管の解消やメーター手前の宅地内漏水等への対応に課題が残った。また「道路舗装工事に併せての取替工事」については、路線選定や工期に制約がある等、進捗の確保が困難であった。 平成15年（2003）５月に「老朽給水管検討部会」を設置し、次のとおり事業計画の見直しを行った。原則、更新範囲を宅地内2m以内のメーターまでに拡大し、配水管分岐部からメーター前後までの老朽給水管及び鉛製給水管の解消を図ることとした。また、更新対象工事に「漏水多発地域における整備工事」を加え、体制の強化を図った。なお、更新対象工事における「建設局が行う道路舗装工事に併せての取替工事」と「漏水多発地域における整備工事」は平成18更新工事のイメージ第５節老朽給水管対策
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