311４ 輻輳給水管対策 平成30年（2018）度末に老朽給水管対策の計画期間が終了したことから、令和元年（2019）度から新たな対策を実施することとした。多くの路線で給水管が道路の縦断方向に延々と埋設されており、これまでの老朽給水管対策においては、縦断給水管は配水管の分岐箇所から道路上の第１バルブまでの範囲を更新対象とし、第１バルブから下流側は更新対象外としていた。これは、将来的に当該の道路に配水管が布設された際の重複投資を避け、効率的に老朽給水管対策を実施するため、更新範囲を限定したからである。そのため、縦断給水管には老朽管が多く残存しており、給水管の道路漏水件数約700件（平成30年（2018）度実績）のうち、約半数が縦断給水管に関連する老朽給水管からの漏水であった。新たな対策である輻輳給水管対策は、縦断給水管に焦点を当てたものである。 輻輳給水管対策は、給水管が輻輳する公道に新たに配水管を埋設し、給水管を整理・統合するとともに、老朽給水管については、原則として宅地内２ｍ以内の水道メーターまでの範囲を更新するもので、対象路線の条件は、①付替する給水管が４本以上あること、②５栓以上の給水栓があること、③道路幅員が1.8m以上の公道であることとした。輻輳給水管対策は、配水管を新設する事業であることから、配水管布設要望（陳情）と整合を図るため、公道であることを除いて同様の条件とした。令和３年（2021）度まで年間約3.5㎞の整備を実施し、それまでの事業ローリングの結果を令和４年（2022）度以降の実施計画に反映する予定である。５ 宅地内の鉛製給水管への対応 鉛製給水管の解消に向けて老朽給水管対策を実施したが、原則として、宅地内2ｍ以内の水道メーターまでを更新範囲としたこと、また宅地内の施工承諾が得られず官民境界までの更新となっているケースもあり、宅地内のすべての鉛製給水管が解消されたのではなく一部残存している。厚労省通知「鉛製給水管の適切な対応について」（平19健水発第1221001号）では、鉛製給水管の使用者（所有者）に対し、布設替えの必要性と注意事項（開栓初期の水を飲用に使用しないこと等）を定期的に個別周知すること、鉛製給水管の使用を特定できていない場合【※対象範囲外とは・・・】対象範囲外給水管（公設管）更新範囲（現状）給水管配水管配水管（新設）・老朽給水管の場合は、宅地内まで更新輻輳給水管対策のイメージ第５節老朽給水管対策
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