315２ 東京都・川崎市の水の相互融通 基幹的ライフラインである水道に広域的な支障が生じた場合、その影響は首都圏のみならず、日本全体の社会経済に深刻な影響を及ぼす恐れがある。しかし、個々の水道事業者の取組だけでは限界があるため、水道事業者間で非常時に水道水を融通できる仕組みづくりを検討する必要があるとされてきた。 そこで首都圏の８都県市（当初は７都県市）は、平成14年（2002）８月に相互融通の仕組みづくりについて、各水道事業体が共同で意見交換会を開催し、基本姿勢の確認、検討体制について協議を実施した。 基礎調査において、①双方の管路が近接している場所、②融通水量がある程度確保できる場所の候補地として22か所が選定されたが、融通水量の合計と概算工事費が優れていたとして最終的に選ばれたのは、朝霞（東京-埼玉）、登戸（東京-川崎）、町田（東京-川崎）の３か所であった。 登戸と町田に関しては、東京都と川崎市の間で協議が行われ、大規模な地震や水源水質事故時等の非常時に、水を相互に融通し、給水の安定性を確保するため、川崎市多摩区と東京都町田市に、双方の水道管を接続する連絡管を整備することとなった。各協定締結、マニュアル制定の経緯は次のとおりである。平成17年（2005）２月24日 東京都と川崎市における連絡管の設置に関する基本協定書（登戸連絡管及び町田連絡管）５月18日 東京・川崎 登戸連絡管の設置に関する建設協定書７月１日 東京・川崎 町田連絡管の設置に関する建設協定書平成19年（2007）３月19日 東京都と川崎市における連絡管に関する管理運用協定書（登戸連絡管及び町田連絡管）３月19日 水の相互融通 運用マニュアル制定 運用マニュアルの中では、連絡調整や連絡管の運用に精通するため、また各種施設の操作や機能性の確認を行うことにより適正に連絡管を維持管理するため、年１回以上（２か所）合同で訓練することが規定されている。受水域相互融通連絡箇所東京都東京都へ川崎市へ神奈川県登戸連絡管町田連絡管川崎市生田配水池東京都長沢浄水場010km東京都との水道水の相互融通東京都との相互融通訓練第６節災害対策・危機管理
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