318合も想定され、災害時における飲料水確保の安定性を更に高めるため、応急給水拠点の整備を行うことになった。⑵ 応急給水拠点の整備 漏水等による二次災害の恐れのない範囲において、基幹管路の付属設備である空気弁または消火栓に応急給水装置を取り付け対応する拠点給水方式を採用し、昭和56年（1981）に地域住民が半径１㎞以内で受水できるように市内46か所に応急給水拠点を設置したことに始まり、平成25年（2013）度末時点で市内139か所に整備し、約750m以内で受水できるようにした。 液状化現象により管路被害が大きいと想定される臨海地区及び多摩川周辺地区には、昭和63年（1988）度から管路の一部を増径した貯留管の整備を、平成10年（1998）度からは緊急遮断弁を有する災害対策用貯水槽の整備をそれぞれ行った。 平成26年（2014）度からは、東日本大震災での応急給水活動を踏まえて、応急給水拠点の確実性、利便性、迅速性を図るため、避難所に指定されているすべての市立小中学校や配水池・配水塔の一部に給水器具の設置等の手間がなく利用できる開設不要型応急給水拠点の整備を進めている。 また、応急給水拠点以外でも、被災状況に応じ、消火栓等を活用した臨時の応急給水拠点の開設に必要な資器材を各配水工事事務所に備える等、応急給水の充実を図っている。ベンチ式縦型⑶ 開設不要型応急給水拠点の整備①市立小中学校の既設給水栓利用型 学校敷地内の既存の水飲み場を建築物の給水設備から独立させるとともに、配水管から耐震性の高い波状ステンレス鋼管で更新する。建築物の給水から分離することで、発災時の給水管損傷による給水停止のリスクを回避するとともに、通常時は水飲み場、災害時は応急給水拠点として活用することとして整備を推進している。 平成26年（2014）度から令和２年（2020）度までに計89校で整備を行った。開設不要型応急給水拠点（既設水栓利用型）第１編上水道第７章安全・安心のための取組
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